水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
Published 2024/05/07 21:48 (JST) Updated 2024/05/07 23:39 (JST) 水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」
Published 2024/05/01 18:07 (JST) Updated 2024/05/01 18:23 (JST) 公益財団法人の男性職員(53)が内部告発した情報を、内閣府の担当者が法人側に漏えいしたのは違法だとして、男性が国に損害賠償を求め名古屋地裁に提訴し、1日までに和解が成立したことが分かった。男性や原告代理人が同日、名古屋市内で記者会見し明らかにした。和解は4月23日付。 原告代理人によると、国側は漏えいの事実を認めたといい、和解条項には再発防止のため「個人情報や情報提供者が特定されないよう適切に対応する」との文言が盛り込まれた。国は男性に賠償金75万円を支払う。 訴状などによると、男性は22年4月と10月、補助金の水増し請求や天下りなどの問題があると、内閣府に通報した。
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47%と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
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Published 2024/03/12 18:12 (JST) Updated 2024/03/12 18:29 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう報道各社に求めた問題で、県は12日、報道各社が「質問内容を制約する趣旨と受け止める状況を招いた」として、文書で謝罪した。取材活動規制の意図を否定した2月下旬の回答から態度を一転させた。 12日の文書は、県広聴広報グループを統括する小林徹知事政策補佐官の名前で出された。質問封じに関し「当方の見識不足に端を発した前例のない深刻なもの」と強調。「認識を新たにし、深く反省する」と記した。報道各社加盟の山梨県政記者クラブは5日、長崎、小林両氏宛てに抗議文を出していた。 2月の報道各社の個別取材に先立ち、県は質問の事前提出を要求。政治資金の関連質問を削除しな
Published 2024/02/26 19:46 (JST) Updated 2024/02/26 20:04 (JST) 山梨県の長崎幸太郎知事や徳島市の内藤佐和子市長の取材対応で報道各社の質問が制限されたのは不当だとし、新聞労連は26日「市民の知る権利を代行する記者の質問を封じることは、言論の自由を保障した憲法に違反する」との抗議声明を発表した。 声明は、どちらも取材に対する消極的な姿勢が共通していると指摘。首長による直接の取材拒否の指示は確認されていないとしつつ「公人としての説明責任に背を向ける姿勢が、広報担当者に伝染した」と批判した。 山梨県は、知事への取材で自民党派閥の裏金事件に関する質問を扱わないよう報道各社に要求。徳島市長の会見を巡っては、市職員が市長選について質問しないよう伝えていた。
小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えた…
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
Published 2023/09/29 21:19 (JST) Updated 2023/09/29 23:00 (JST) 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん(31)は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。 ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くした。このような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん(29)は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した。
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「えっ? 私、負けたの?」 大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ~っ!」と驚きの声が上がった。 「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」 きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの? それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら=大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。 【写真】河野デジタル相「学歴&顔写真」ツイート マイナ“総点検”中にお気楽投稿 8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。 「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民&維新 “IR合体” への誘導 社会・政治 投稿日:2023.07.05 20:15FLASH編集部 松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事:「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知
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