政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
「高速無料化」に大反対の業界関係者ら、労働条件の悪化を懸念｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
政権交代が実現し、民主党が掲げる「高速道路無料化」が現実味を帯びてきた。ところが、トラック運送業界は、この無料化に関して必ずしも歓迎ムードというわけではないようだ。 「暫定税率の廃止には賛成だが高速道路の無料化には大反対」と声を荒げるのは、愛知県で冷凍食品輸送を手がけるＡ社社長。「ドライバーの労働条件が悪くなるから」だという。同社は、名古屋市から静岡市の物流センターまで東名高速道を利用した11時間の運行計画を立てて運んでいる。 しかし、これが土日になると事情が変わる。「上限1000円になってから一般車による渋滞が慢性化し、13時間もかかるようになった」。さらに、パーキングエリアやサービスエリアなどもごった返し、トラックを駐車するスペースも一般車に占有されているという。無料化が実現すれば、「労働基準法を順守することが困難になる」と社長は懸念する。 北陸地方のＢ社社長も無料化には反対意見だ。理
飯田泰之、雨宮処凛著「脱貧困の経済学 日本はまだ変えられる」についてTwitterに投稿したものを並べてみた。 - Demilog
細切れ時間に本を読んでなおかつ読書メモが出来るようにTwitterで読書の中継、というのをやり始めましたが、短い断片が続くだけなのでブログの文章に再構成するのは困難ですね。また、2%成長しないとまずいというお話は他の方もされてるので略、というか読んでいる途中からTwitterに投稿することを思いついたので一部抜けてます。ちょっと表現を直したり再構成したりもしています。以下になります。 日本の税制が累進性が強いとか累進率上げるとやる気がなくなるという話へのまとまった反論ページ（P101）があるのはありがたいかも。大竹文雄さんの研究もグラフ付きで紹介されている。日本では貧困者へのサポートを国がすべきだという意識が先進国では非常に低い。自由な経済が人々を幸福にするという意識も非常に低い（P105）。飯田さん「自由競争はよくない。さりとて貧しい人を助けるのもよくない。これは「世間」に後ろ指をさされ
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１） 自民族議員、次々落選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」 東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」 １７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。 その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。 総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農
時事ドットコム：米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ−スティグリッツ教授
米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ−スティグリッツ教授 米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ−スティグリッツ教授 【ニューヨーク時事】世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は３日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。 さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。 米大手金融機関の財務については、「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、「金融
asahi.com（朝日新聞社）：民主政権へ期待と不安 建設業界・郵便局・遺族会… - 社会
自民から民主への政権交代で、政策が変わる可能性がある分野では、団体や関係者が新政権の今後の動きをかたずをのんで見守っている。その視線には、期待と不安が入りまじっている。 「改めて国民の変化を求める意識がいかに大きいものであったか強く感じている」。選挙結果を受け、自民党を長く支持してきたゼネコン各社の業界団体、日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長はコメントを発表した。 民主党はマニフェスト（政権公約）に公共事業削減を掲げる。日建連は「必要な社会資本の整備は着実に推進していただきたい」とくぎを刺すのを忘れなかった。 秋田県の地場中堅建設会社社長（６１）は減り続ける公共事業に不安を訴える。 「５年前と比べて売り上げは半減。従業員のボーナスはゼロ、昇給もない。地方には農業と建設業しかないという事実がある。地方をただ、切り捨てるというのだけはやめて欲しい」 小泉改革の象徴とされた郵
【ドラマ・企業攻防】民主政権でＪＡＬ解体？ ＡＮＡとの合併説も再燃 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【ドラマ・企業攻防】民主政権でＪＡＬ解体？ ＡＮＡとの合併説も再燃 (1/4ページ) 2009.8.14 18:59 日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。新社名が問題？ 「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」 航空業界では、昔からこ
堀江貴文『国は地方を甘やかしすぎたのではないだろうか/バラマキ批判。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ＜引責辞任＞桑名市議会特別委員長 ノーネクタイ質問で アホくさ。こんなんで辞任とは。どうにかしてる。という、下らないネタは置いといて・・・ 野党３党が共通政策発表 構造改革路線からの転換鮮明に ものすげえ、バラマキ路線だな。ありえねーな。郵政株売却凍結とか、こりゃ国民新党がガンだな。社会保障費の自然増抑制の廃止とかもじゃあ、財源どーすんの？って。若い世代につけ回しかよ。民主党が政権とったら、国民新党とか社民党とか切り捨てるんだったらいいけど、どーなんだろ。 ちょうど今執筆中の原稿を書いていて、ちょうど道州制について書いてたのだけど、昔「国
ついにきた、HFT - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
ルポ 貧困大国アメリカ - 情報考学 Passion For The Future
・ルポ 貧困大国アメリカ 新書大賞2009の第1位受賞作。多くの読者のアメリカを見る目が変わる、だろう。 「アメリカ国勢調査局の2006年度における貧困の定義は、四人家族で世帯年収が二万ドル（220万円）以下の世帯を指し、その家庭の子どもを「貧困児童」とする。同局が発表したデータ（U.S. Sensus Bureau 2005）によると、2005年度のアメリカ国内貧困率は12．6％、うち十八歳以下の貧困児童率は17．6％（約六人に一人）で、2000年から2005年の間に11％上昇した。これは五年間で新たに130万人の貧困児童が増えた計算になる。」 米国では2005年時点で国民の12％が飢餓状態を経験している。貧困層は低賃金で不安定な雇用につきながら、無料給食プログラムのフードスタンプで食いつなぐ。高額の医療費も彼らを苦しめる。たとえばニューヨークで盲腸で1日入院すると243万円も医療費がか
アメリカの学生が今のアメリカをどう見ているのか参考になれば。 - 久保渓（クボケー）の日記
僕の大学のAmerican Liberty & Gov't、通称"American Politics"のクラスで、教授が言ってたよ。『米国はかつてない激動の時代に入った。今まさにこのクラスを受講している君たちは、この学校で最も適切な場所にいる。私のキャリアの中でも君達の人生の中でも、きっと忘れられないクラスになることは間違いない。2008年の秋は歴史に残るよ。ガハハハハハハハッ。』 いつもはノリよく愛想笑いするアメリカの学生が、このときばかりはシーンと静まり返っていたのは、教授の目が笑っていなかったからか、それとも彼らの家族のファイナンシャルシチュエーションも結構あれ気な感じになっているのか、傍から見ている僕には知る由もない。 なんて思っていたら、いつもの議論が始まるわけですね。曰く、グリーンマーケットやらITやら、生き残っている市場に注力しようとかなんとか。いやいや、そりゃいくら何でもど
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
Lehman破綻の代償？ | ウォールストリート日記
Lehman Brothersが９月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30％以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe（リーマン破綻が世界中
リフレ／反リフレの経済学 - モジモジ君のブログ。みたいな。
今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ／反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの
紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 : 404 Blog Not Found
2008年10月06日17:00 カテゴリNewsMoney 紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 都内某所に軟禁中に付き(苦笑)、とりあえず紹介&転載のみ。 MichaelMoore.com : Here's How to Fix the Wall Street Mess ...from Michael Moore ウオール街の危機を救う方法 ー マイケル・ムーアの手紙 - 薔薇、または陽だまりの猫 とても全てには同意できないが、「金持ち自重しろ」の時代が始まったことだけは確かだ。ましてや、その金がそもそもどこから来たかに思いを馳せれば。 Dan the Alien to U.S, not So to Global Economy 皆さん、 400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせ た以上の財産を持っていま
間違っているオバマが勝ち、正しいマケインが負けそうな件
「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
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