EV向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃
EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。 「車載電池の在庫は電池メーカーとEVメーカーの両方に積み上がっている。そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約80GWh（ギガワット時）、EVメーカーは約103GWhに上る」ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒鈺屏氏は、2月21日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。 鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、E
“手すり型”の太陽光発電システムを新開発、住宅や高層マンションの省エネ・非常用電源に
カネカと大成建設は2022年10月12日、ガラス手すりと一体化した太陽光発電システムを開発したと発表した。2019年に共同開発した、建物の外壁や窓と一体化させた太陽光発電システム「T-Green Multi Solar」を応用したもので、戸建て住宅、マンションのバルコニーなどにも設置できる発電システムだという。 開発したシステムは、一般的なバルコニーのガラス手すりと同等以上の耐久性・強度を持ち、取り付け作業もバルコニー内部から容易に行うことが可能で、高効率な発電を30年以上維持できるという。 外部からの視線を遮るタイプや、室内からの眺望を確保できるタイプなどの選択が可能。外観の意匠性を備えるとともに、蓄電池と組み合わせることにより、共用部の照明や災害時に携帯電話の充電にも利用できる。 今後カネカと大成建設は、戸建て住宅やマンションのほか、病院・ホテル・商業施設などに提案を進める方針だ。
米テスラ、第4四半期出荷台数が過去最高 21年通年は87％増
米ＥＶ大手テスラが２日に発表した２０２１年第４・四半期の出荷台数は過去最高の３０万８６００台で、予想の２６万３０２６台を大幅に上回った。写真はシンガポールのショールーム。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Edgar Su） ［２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日に発表した２０２１年第４・四半期の出荷台数は過去最高の３０万８６００台で、アナリスト予想の２６万３０２６台を大幅に上回った。過去最高を記録するのは６四半期連続。世界的に半導体が不足する中、中国での生産を増やした。
テスラ「モデル３」、９月の欧州販売台数で首位－ＥＶで初
テスラのセダン「モデル３」は９月、欧州で最も売れた車種となった。電気自動車（ＥＶ）がガソリン車を抜いて首位に立ったのは初めて。 自動車調査会社ジャト・ダイナミクスが25日発表したリポートによると、テスラ車で最も手頃な価格帯であるモデル３の販売台数は、ルノーの「クリオ」やフォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ゴルフ」などを上回った。モデル３の好調ぶりについて同リポートは「テスラが四半期末に集中的に販売を推し進めた」ことを一部反映していると指摘した。 モデル３が月間販売台数で首位を獲得したことは、ＥＶ全体にとって大きな節目となる。自動車業界がエンジン車からの脱却を加速させていることもあらためて示すものだ。 レンタカーのハーツがテスラ車10万台注文、電気自動車で過去最大
米テスラ、時価総額1兆ドル突破 ハーツから10万台受注
１０月２５日、米電気自動車大手テスラの時価総額が、１兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。２０２０年３月撮影（２０２１年 ロイター/Mike Blake） ［２５日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの時価総額が２５日、１兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。ハーツはテスラからＥＶ１０万台を購入する計画を発表した。
米テスラ、オランダで充電ネットワークを他社に開放
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１日、同社の充電ネットワークを初めて他のＥＶに開放するという試験的なプログラムをオランダで実施すると発表した。写真は同社の充電ネットワーク「スーパーチャージャー」。２０２０年１０月、スイスのディーティコンで撮影（２０２１年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１日、同社の充電ネットワークを初めて他のＥＶに開放するという試験的なプログラムをオランダで実施すると発表した。
北陸最大級の蓄電システムと太陽光を導入、村田製作所が生産子会社を再エネ100％で運営
村田製作所は2021年10月、生産子会社である金津村田製作所（福井県あわら市）に北陸エリアでは最大規模になる蓄電システム導入したと発表した。同時に太陽光発電システムも設置し、これらを活用して11月1日から使用電力の100％を再生可能エネルギー由来に切り替えるという。 導入した太陽光パネルの出力は638kW、蓄電池の容量は913kWh。さらに生産計画・電力消費・気象情報・発電予測の各情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用を最適化できる独自のエネルギー管理システム（EMS）を組み合わせた。 発電が可能な日中は、生産量の増減や天候の変化をモニタリングしながら自家発電の利用と蓄電池の充放電を効率的に行い、系統電力の供給負荷を安定的に低減する。また、夜間は日中の電力需要に備えた蓄電池への充電を行い、系統電力の供給負荷の安定化に寄与するという。 今回のシステムの導入によるCO2削減効果は年間で
合計落差86メートルで1100世帯分を発電、収益の一部はクニマス復活事業に
秋田県仙北市に2つの水力発電所が完成。地域が主体となって進める発電事業で、収益の一部は地域課題の解決や、田沢湖固有種であったクニマスの復活事業などに充てる計画だ。 シン・エナジーは2021年10月、仙北水力発電（秋田県仙北市）と共同で開発を進めていた「鶴の湯水力発電所」と「小野草水力発電所」が完成し、10月14日に竣工式を開催したと発表した。秋田県の仙北市内を流れる先達川や、小野草沢における未利用の地域水資源を有効活用した発電所だ。 鶴の湯水力発電所は、雄物川水系先達川を利用したもので、使用水量は最大出力時1.05m3/s、有効落差は同23.48m。最大出力は199kW、年間発電量は一般世帯の約490世帯分の使用電力量に相当する1591MWhを見込んでいる。
世界の電力会社、排出実質ゼロ目標前倒しを＝機関投資家団体
１０月１９日、機関投資家で構成する運用資産総額６０兆ドル超の団体「気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＩＧＣＣ）」は、世界の電力会社に対して温室効果ガス排出実質ゼロ目標の達成時期を最大で１５年前倒しするよう求める方針だ。写真はポーランドのベウハトゥフにある欧州最大の石炭火力発電所。２０１８年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Kacper Pempel） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 機関投資家で構成する運用資産総額６０兆ドル超の団体「気候変動に関する機関投資家グループ（ＩＩＧＣＣ）」は、世界の電力会社に対して温室効果ガス排出実質ゼロ目標の達成時期を最大で１５年前倒しするよう求める方針だ。
ソフトバンクＧのエネルギー会社、米国でフロー電池を大規模購入へ
化石燃料価格の変動と汚染を招くエネルギー源の削減圧力が世界の電力供給網をきしませている。だがリチウムイオン技術の安価な代替品である革新的なバッテリーのおかげで、解決策は手近にあるかもしれない。 ソフトバンクグループ傘下の再生エネルギー企業ＳＢエナジーの米国事業は、米オレゴン州に本社を置くＥＳＳが製造したバッテリーを積極的に購入している。ＥＳＳによれば、同社は再生可能エネルギーをより長く貯蔵できる新しい技術を有しており、カリフォルニア州で停電を引き起こし、欧州で記録的な高エネルギー価格を招いたような信頼性の問題の一部克服に寄与できるという。 「鉄フローケミストリー（iron-flow chemistry）」を利用したＥＳＳのバッテリーは米国に点在する実用規模の太陽光プロジェクトで使われ、ソーラー発電所は日没後の数時間にわたり電気供給が可能になる。ＳＢエナジーは今後５年間、米国で１日当たり５万
キリンビールが全工場に太陽光発電導入へ、足元の再エネ使用率は30％台に
キリンビールは2021年9月21日、北海道千歳工場、取手工場、岡山工場の3工場に、太陽光発電由来の電力を導入すると発表した。これにより年間約1600tの温室効果ガスの排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約28％から約30％に高める。2022年1月からの稼働を予定している。 今回の太陽光発電の電力は、オンサイト型のPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）モデルを活用して調達する。これはPPA事業者が、需要家の敷地や屋根などに太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデル。今回は、三菱商事エナジーソリューションズの子会社であるMCKBエネルギーサービスがキリンビールの工場敷地内にメガワット級の太陽光発電を設置。そこで発電した電力を工場で活用する。 キリンホールディングスは2020年11
みんな電力、発電しながらシイタケ栽培「原木シイタケ太陽光発電所」--再エネ発電事業に参入
みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ
1MW級の自家消費太陽光をPPAモデルで導入、横浜環境が物流施設に
導入した発電設備のパネル容量は1007.01kW、年間発電量は109万3483kWhで、年間CO2削減量は55万9864kg-CO2を見込んでいる。 ESRは、再生エネルギーを活用した物流施設の開発に注力しており、その一環として各施設の屋上にメガソーラーを設置し、固定買取価格制度（FIT）による売電を推進。一方でFITによる売電終了を見据えた取り組みとして、今回横浜環境デザインが推進するPPAモデルによる太陽光発電の導入を決めたという。 横浜環境デザインでは、太陽光発電による電気が一般的な市場価格と遜色ない価格で提供できることなどから、PPA事業を企業の有効な脱炭素化ソシューリョンの一つとして位置付け、今後も事業を推進していく方針だ。 関連記事 多様化する「PPA」が再エネ導入を加速、自家消費を支える「蓄電池」にも新しい動き 2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーへの関
容量154kWhの産業用蓄電池、ネクストエナジーが「従来比3～5割安い価格」で
ネクストエナジー・アンド・リソースは2021年3月2日、新たに産業向け蓄電システムを開発し、同年5月12日から販売を開始すると発表した。工場や商業施設などにおける太陽光発電の自家消費に最適なモデルだという。 新製品の名称は「REVOLZA（レボルザ）」。リン酸鉄を採用するリチウムイオン電池で、1台当たりの蓄電容量は154kWh、定格出力は50kVA、外形寸法は幅2300×高2400×奥行1000mm、重量3.5トンとなっている。最大6台までの連結が可能だ。 同社が開発した蓄電池コントローラーを利用することで、既設の太陽光発電用パワーコンディショナーとの強調制御が可能になり、システム全体の設計をシンプルにできるのが特徴だという。ピークカットやピークシフトなどの運転制御機能も搭載する。
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