全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
2011年インタビュー 情報を開示し子供と妊産婦を守れ 松本市長 菅谷 昭 氏｜FNホールディング
Identity 独自性 広告収入に頼らず、記者クラブにも属さないことで官庁・企業・大衆に迎合しないメディアを構築 Coverage 多様 財政、コーポレートファイナンス全般、市況や各種金融商品などのあらゆる情報を網羅 Change 変革 既得権益に依存するメディアには不可能な、大胆な提示で日本経済に革命を起こします Knowledge 知識 専門知識が豊富な記者による独自取材だから、一般紙ではなしえないスクープを発信できます Passion 熱情 金融資本市場の合理性を高め、世界経済を発展させていこうという志のある者の集団 Agiliy 機敏 独自のチーム編成や役割分担により、意思決定をスピーディーに。経済情勢の変化に即応します
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卓袱台返して菅笠ひとり旅：日経ビジネスオンライン
イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を
東京日本橋から福島第一原発周辺まで車で放射線計測をしてきた(その１) | spacewalker
2011/06/16追記：本記事の”その２”を公開いたしました。以下の本文をお読みの後にご覧ください。”東京日本橋から福島第一原発周辺まで車で放射線計測をしてきた(その２)” 2011/06/17追記：本記事の”その２．５”を公開しました→東京日本橋から福島第一原発周辺まで車で放射線計測をしてきた(その２．５) 2011/06/29追記：新しい記事を公開しました。 ・東京日本橋から福島第一原発周辺まで車で放射線計測をしてきた(その３) 番外編： ・ 車載ガイガー＋GPSによる東京都の放射線マップ作成（2011/06/17) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下、”その１”の本文 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2011年6月11日（土曜日）に、車にガイガーカウンター(米国BCS社GM-45)とGPSを搭載して、日本橋から福島県まで走行計測をしてきました。 測定結果が多く得た知見も多いので数回に分けてその結果を随
村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（下） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。 ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。１９４５年８月、広島と長崎という二つの都市に、米軍の爆撃機によって原子爆弾が投下され、合わせて２０万を超す人命が失われました。死者のほとんどが非武装の一般市民でした。しかしここでは、その是非を問うことはしません。 僕がここで言いたいのは、爆撃直後の２０
東京新聞:村上春樹さんのスピーチ要旨 :話題のニュース(TOKYO Web)
【バルセロナ共同】作家の村上春樹さんがカタルーニャ国際賞の授賞式で行ったスピーチの要旨は次の通り。 一、東日本大震災で全ての日本人は激しいショックを受けた。今なおたじろぎ、無力感を抱いている。 一、だが、われわれは精神を再編成し、復興に向けて立ち上がっていくだろう。われわれはそうやって長い歴史を生き抜いてきた。 一、日本は唯一核爆弾を投下された国だ。放射能が世界や人間の身にどれほど深い傷痕を残すか、われわれは被爆者の犠牲の上に学んだ。 一、福島第１原発事故は日本人が体験する２度目の大きな核の被害だが、今回は爆弾を落とされたわけではない。自らの手で過ちを犯した。 一、理由は「効率」だ。原子炉は効率が良い発電システムだと電力会社が主張し、政府も国策として推進した。 一、地震国の日本は世界第３の原発大国となり、原発に疑問を呈する人には「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られた。 一、だが原発は
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
今だからみんなで考えたいこと。｜いしだ壱成オフィシャルブログ
今だからみんなで考えたいこと。 | いしだ壱成オフィシャルブログ『Arrivals』powered by アメブロ いま一度、世界中がWebでリアルタイムでつながった今、改めて原子力発電所について書いてみようと思う。 ご興味のある方は一つの読みものとして目を通して頂けたらとても有難く思う。 あくまで、いち体験談として。 で、構わない。 推進派の方は勿論、反対する方は無論、特にどちらでもない、という方には是非に。 勿論興味あれば、で構わない。 さて少し前の話しになるが、先月山口県庁前で若者たちによる上関原子力発電所建設反対を訴えるハンガーストライキがあった。 その直後、約３００～４００名ほどの作業員が深夜、闇討ちをかけるかのように上関原発建設予定現場に集結した。 無論、新原子力発電所の建設工事着工の為に、だ。 上関原発建設が決定されてから、過去おおよそ３０年もの間、建設に反対して来た祝島の島
「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（５）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「原子力はクリーンエネルギー」と、いつだれが言い出したのだろうか。最初に聞いたのはいつだったか、どうしても思い出せないのだが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）の3、4年後だったと思う。 はじめは悪い冗談だと聞き流していたが、1990年代に入ると地球温暖化の危機が国際的な大問題となり、発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」として再登場したのである。チェルノブイリの
離婚の法律屋ブログ 保安院「冷温停止できなかったら日本は終わり」との公式見解
千葉県の行政書士小川洋子 「離婚の相談室」のブログです。 主に離婚に関してですが、他の行政書士業務、行政書士試験に関しても投稿します。 最近，原発報道も沈静化し，ネット規制や言論統制も行われているようですので，今，原発がどういう状況にあるのかこれまで以上に不透明になってきています。 そこでもう原発は安全になったのかと思い，保安院に電話をして尋ねました。 以下保安院の回答。 ・福島第一原発原発は，工程表のとおり，現在，冷温停止を目指している。 ・それができると信じている。 ・しかし，原発が低温停止できるという保証はない。 ・もし冷温停止ができなかった場合には，日本は終わり。 ・日本が終わるということは，国民に説明する必要がない。 ・その理由は，冷温停止できると信じているから。 ・以上が保安院の公式見解である。 こんな感じです。質問を詰めていったら，電話をガシャンと切られてしまいました。 「日
「原発は安全だと聞かされてきた…」危険隠蔽にゴルバチョフ氏憤り 旧ソ連機密文書 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故以前にソ連の同型原発で１００件を超す事故が起きていたにもかかわらず電力供給が優先され、安全点検が置き去りにされていた実態が、旧ソ連機密文書で明らかになった。チェルノブイリ原発ではすでに８２年に類似事故が起きていたが、電力エネルギー省は「同型の原発が危険なことは知っていたが、文書には残さなかった」と重大事故の前兆を隠していた。（肩書はいずれも当時） 機密文書はソ連最高指導者ゴルバチョフ氏と各国首脳の会談、政治局会議などの内容を記録したもので、保存先のゴルバチョフ財団から複写して英国に持ち込んだロシア人学生パベル・ストロイロフ氏から産経新聞が入手した。同氏によると、チェルノブイリ事故関連では事故２日後の４月２８日から７月３日にかけての７日分が残されている。 ７月３日に開かれた政治局会議では、原子力を監督する中型機械製作省、電力エネ
「レベル7」現実は想像を超える（週刊現代） @gendai_biz
まさかこんな日が来るとは思わなかった。日本国中、油断していたのかもしれない。優秀だともてはやされてきたこの国の科学技術がなんともろく、そして無力なことか。レベル7。私たちはどこでどう間違えたのか。 まだ何か隠している チェルノブイリ事故の処理にかかわったロシアの物理学者、ナタリア・ミロノーヴァ氏は、発表されているデータの内容に不満を感じていると語る。 「私の考えでは、福島の事故はチェルノブイリの8倍酷いと思う。なぜなら、1ヵ月以上にわたって放射性物質の漏出が続いているからです。少なくとも3つの原子炉がやられて、プルトニウム、ストロンチウムが放出された。これは、燃料がすでに溶融していることを意味します。原子炉内でたくさんの放射性物質が生成され、外部に放出されているのです。 チェルノブイリのときは、大気に放出された放射性物質は30種類くらいでした。福島では、その内訳と分量がはっきり公表されてい
福島が殺される（週刊現代） @gendai_biz
本当のことを教えてほしい 「あの原発は『福島電力』じゃあないからね。東京電力、東京のための電力を作ってたんだ。そのことを、どこまで首都圏の人は受けとめてるのかね。東京ではいわきナンバーの車を差別する空気があるそうだ。野菜や魚だけでなく、人間まで汚れたモノのように扱うのはやめてほしい。特に、何の罪もない子どもたちには、普通の暮らしをさせてやりたい。俺が言いたいのは、福島を、福島県人をこれ以上バカにするなってことなんだ」 福島第一原発のある双葉町からいわき市に避難している男性(65歳)は、怒りを抑えて静かに言った。 30km圏内の広野町から会津若松市に避難している商店主(40代)も、諦めたように淡々と語る。 「20km圏内はもうダメ。じゃあ、30km圏内はどうなんですか? やっぱり同じように危険なんですか? 誰もそのことを正確に言ってくれない。テレビに出てくる学者の言うこともみんなバラバラ。誰
福島原発事故レベル7は日本の「敗戦」。我々はいまその現実を直視しなくてはならない
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
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