建設業で若者が職人になりたがらない根本原因
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
西鉄天神大牟田線｢隣駅から徒歩5分｣新駅の背景
春にスタートを切る新駅としては、まさにぴったりの駅名だ。福岡県の大手私鉄、西日本鉄道（西鉄）天神大牟田線に3月16日開業の「桜並木駅」（福岡市博多区）。駅名は公募によって駅南側にある桜並木にちなんで命名され、駅施設のあちこちに桜の模様がちりばめられている。 西鉄で2010年以来、14年ぶりの新駅として期待を集める桜並木駅。ただ、この駅が設けられたのは、難読駅名として知られる雑餉隈（ざっしょのくま）駅からわずか500mの位置で、「天神大牟田線の駅間の距離では一番短い」（西鉄広報担当者）。両駅間は徒歩でも5分ほどだ。すぐ近くに駅があるにもかかわらず、新駅を造ったのはなぜか。 駅のあちこちに「桜」 桜並木駅は、福岡市中心部の繁華街、天神に位置するターミナルの西鉄福岡（天神）駅から8つ目。高架駅で、ホームは上下線にそれぞれ1本ずつの「相対式」だ。天神大牟田線の列車は最長で7両編成だが、ホームの長さ
スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
スイス｢世界最長トンネル｣脱線事故が示す教訓
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受信料収入激減も？韓国｢公共放送｣大ピンチの訳
ただ、広告収入は減少傾向にあり、2012年にはKBS全財源の44%ほどを占めていた広告収入は連続して減少し続けており、2021年には2705億ウォン（約270億円）と18.6%まで縮小している。 KBSの受信料の徴収方法をめぐる論争はこれまでもあった。4年前の2019年秋の国政監査でも、「KBSが受像機のない世帯からも受信料を徴収しているのは放送法違反」だとする意見が出て、当時あった大統領官邸「青瓦台」の国民請願の掲示板にも、受信料の徴収方法を別途徴収にしてほしいという趣旨の請願スレッドも立った。 値上げ提起も不発に終わる 2021年にはKBSが2500ウォン（約250円）の受信料を3840ウォン（約384円）に引き上げることを提起し、物議を醸した。当時、KBS側からは受信料の引き上げ理由について物価高に合わないこと、収入減などが挙げられ、放送通信委員会は通過したが、世論の反発もあり、据え
赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か
昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
接種率78％｢イスラエル｣で死亡者増加のなぜ
今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による
中国の｢対米貿易の要｣でコンテナ船渋滞の深刻度
中国の南に位置する華南地域の各港湾で、コンテナ船の“渋滞”が深刻化している。同地域では、5月下旬から新型コロナウイルスの局地的流行が発生。そのため広州市や深圳市のコンテナ港で厳格な防疫措置が取られ、港湾エリアでの作業効率の大幅な低下を招いているのだ。 日本のコンテナ船事業会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は6月5日から11日まで、華南地域への52便の寄港予定を取りやめた。深圳の塩田港、蛇口港、赤湾港および広州の南沙港で、コンテナを予定通りに積み卸しできる目処が立たないためだ。 ONEによれば、（防疫措置にともなう検査強化などが影響して）港湾エリアと周辺道路で（コンテナを運ぶトレーラーの）激しい渋滞が続いているという。そのためコンテナの回転率が低下し、貨物の出入りにかかる時間が延びている。各埠頭の輸出貨物の積載計画は次々に遅延しており、今後数週間、コンテナ船は通常より
｢親の年金頼みの子｣気遣う母が遂げた壮絶最期
ガン患者と家族、認知症の老人、夫婦の姿――。 そこで働いて2年目の看護師・辺見が目にするのは、さまざまな患者の“死と人生”をめぐる赤裸々で剥き出しの悲喜劇ドラマでした。 長寿が誰にとっても当たり前となった現代。あなたにとって、家族にとって「生きるとは?」 「死とは?」をストレートに問いかける問題作。『お別れホスピタル』（小学館）より一部抜粋して、ご紹介します。
ホンダが全額負担､東上線に新駅を造る狙い
鉄道と自動車は昔からライバルとして位置付けられることが多かった。しかし自動車工場で働く従業員の通勤や完成車・部品の輸送に鉄道が使われることは多い。 我が国では完成車の輸送はなくなったが、従業員向けでは岡山県の水島臨海鉄道水島本線の旅客輸送終着駅として三菱自工前駅があるし、JR山陽本線向洋（むかいなだ）駅はマツダ広島本社および本社工場に近く、東武鉄道伊勢崎線・桐生線・小泉線の太田駅はSUBARU（旧富士重工業）群馬製作所本工場の最寄り駅として知られている。 かつては「トヨタ自動車前」駅も かつては名古屋鉄道挙母（ころも）線にトヨタ自動車前という名称の駅があった。1937年に三河豊田駅として開業した駅を1959年に改称したものだ。トヨタがこの地に工場を設立したのは三河豊田駅が生まれた翌年で、駅名改称の年には市の名称も挙母市から豊田市になっている。 名鉄挙母線は1973年に廃止されたが、その前か
ヤマ発が｢赤字子会社｣を完全に取り込んだ理由
2020年7月、ヤマハ発動機がある子会社に約115億円を投じ、完全子会社化した。その企業名はヤマハモーターロボティクスホールディングス（YMRH）。同社は2019年12月期に39億円の営業赤字を計上するなど、業績不振が続いていた。完全子会社化に伴い、YMRHは上場廃止となった。 ヤマハ発動機といえば、バイクや船のイメージがあるだろう。実際、それらの売り上げは同社全体の86％を占める（2019年実績）。一方、次なる収益柱の確立を目指して、足元で力を入れているのがロボティクス事業だ。 同事業はFA（ファクトリーオートメーション、工場自動化）機器からスタートし、現在は農薬散布用の無人機なども手がける。そのロボティクス事業を支えるのが表面実装機（SMT）と呼ばれる、半導体を作るための機械だ。 戦いの最終局面で投資を加速 「ここは成長分野。戦いの最終局面に来ていて、（投資を）加速する必要があった」。
格安のガソリンスタンドが消えていく事情
関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田がガソリンスタンドの運営から撤退し、2020年4月から順次、元売り大手の出光興産に店舗を譲渡する。すでに一部の店舗は看板掛け替えや改修工事が始まり、6月までに全7店舗の譲渡作業が完了する予定だ。 ジョイフル本田は千葉や茨城などにあるホームセンターのうち、7カ所でセルフ式のガソリンスタンドを運営。15カ所の灯油スタンドも営業し、ガソリン・灯油販売で136億円の年商があった（2019年6月期）。いずれも出光に譲渡し、今後は出光の子会社が運営する。 「お客さんを根こそぎ奪われた」 店舗数こそ限られたが、ジョイフル本田のガソリンスタンドは相場よりも安く給油できる店舗として知られ、週末には給油待ちの車が多く連なった。周辺のある元売系列のガソリンスタンド経営者は、その安売りぶりをこう振り返る。「ひどい時には他店よりは1リットル当たり10数円安かった。お客さん
｢ANAとJAL｣コロナ禍で被る途方もない衝撃
［東京 3日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要急減が、航空会社の経営に打撃を与えている。ANAホールディングス<9202.T>や日本航空（JAL）<9201.T>は大幅減便・運休などで対応しているが、感染の終息は見通せず、金融市場でも信用力への懸念が出ている。業績の先行きを占う上で、本来なら繁忙期のはずの夏をどう迎えるかが鍵になりそうだ。 GWの予約も状況変わらず 「数時間立っていても、乗客2人に対応する程度」――。成田空港国際線カウンターで働くスタッフは、ここ1カ月余りの空港の様子をこう語る。例年、忙しい時間帯には約30組が並びトイレに行く暇もないが、今は人の気配がない。 感染拡大を防ぐため、世界各国は渡航規制を強化。日本政府も世界の約3分の1強となる計73カ国・地域を渡航中止勧告の対象とし、国民に外出自粛も要請している。 4月の予約数はANA、JALともに
日本の有機農業がいま一つ広がらない構造要因
野菜やコメだけでなく、ワイン、木綿と加工品に広がっている世界的なオーガニックブーム。ところが、日本の有機農業は、欧米諸国はもちろん中国に比べても普及が遅れている。といっても、農家や自治体がユニークな取り組みを続ける地域はある。行政や流通の工夫がもう少しあれば、日本が有機農業後進国から浮上できるはず、と専門家は期待する。 有機農業取り組み面積は世界最低レベル 「全耕地面積に対する有機農業取り組み面積の割合」という棒グラフがある。国際的な研究機関が2017年の統計を使い、2019年に発表した報告から農林水産省農業環境対策課が作成した。8カ国中、日本は最下位で、「0.2%」。この数字は、有機JASを取得している面積だけを計上しており、有機JASを取っていない取り組み面積を含めると、「0.5%」になる。それでも、下から2番目の中国の「0.6%」より少ない。 日本では2006年12月、超党派による議
新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運
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｢全盲の親｣に育てられた子が感じてきた"葛藤"
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JR｢高架下｣にまさかの賃貸住宅が登場する背景 | SUUMOジャーナル | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
高架下スペースは今や、商業施設や保育園が設置され有効活用されている。さらに、学生向け賃貸住宅も予定されているようだ。なぜ高架下なのか話を伺った（画像提供：JR中央ラインモール） 幅400mという超横長の敷地の食事付き賃貸住宅が2020年春に完成を予定している。学生を対象としていて、食事と管理人付きなところは、さながら“学生寮”。横長なのは、JR中央線の高架下を敷地としているためだ。騒音や振動も気になりそうなこの立地にJR東日本が住宅をつくるのはなぜなのか？ 初の高架下賃貸住宅「中央ラインハウス小金井」の詳細を探ってみた。 例えば、東急東横線中目黒駅と祐天寺駅の間に2016年11月にオープンした商業施設はその名も「中目黒高架下」。おしゃれなショップやレストランが軒を連ね、行列のできる人気店もあるというし、JR御徒町駅と秋葉原駅の間の高架下に展開する「2k540 アキオカ アルチザン」には、「
ノジマ､スルガ銀｢創業家全株｣を買い取る思惑
ノジマはあきらめていなかった――。 不正な不動産融資などが発覚したことで経営不振に陥り、現在、経営再建中のスルガ銀行の創業家らが所有している全株式を、家電量販店大手のノジマが買い取ることになったからだ。 ノジマが2割近くを握り筆頭株主に ノジマによると、今回買い取るのは、創業家の関係会社や団体が保有していたスルガ銀行株の13.52％。金額にして約140億円に上る。すでにノジマは5％近くのスルガ銀行株を保有しており、今回の追加取得も含めてスルガ銀行株の2割近くを握り、ダントツの筆頭株主となる。 スルガ銀行は今年5月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていた。スポンサー企業として、ノジマを始めとする複数の支援先が手を挙げていた。 支援先の選定にあたっては、出資も含む支援を検討していたノジマが有力視されていたが、土壇場で金
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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アドバネクス事件続報､疑問百出の株主総会＜前編＞
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