高橋是清蔵相の生涯と死に見るヘリコプターマネーの功罪
「ヘリコプターマネー」採用に向けた圧力に直面する日本銀行の黒田東彦総裁は、戦前の高橋是清蔵相の生涯、そして死をぜひとも思い起こすべきだろう。 高橋蔵相は1930年代前半、日本経済の立役者として日銀による国債引き受けという、ヘリコプターマネーに相当する政策を打ち出した。金本位制からの離脱と相まって、高橋蔵相のリフレ策は「日本を大恐慌から見事に救った」と、当時米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事だったバーナンキ前議長は2003年の来日時の講演で指摘した。円相場の急落も寄与した。 残念ながら話はここでおしまいとならない。高橋蔵相はその後、軍事費削減による赤字抑制を目指したが、1936年の二・二六事件で反乱軍の将校に暗殺された。財政規律の破綻とインフレ高進に見舞われた日本は、第２次世界大戦に歩みを進めることになった。 そして今、デフレ的な落ち込みを回避しようと黒田総裁が努める中、どのような教訓を導き
ブレグジットは短期的な景気後退をもたらすのか？ - himaginary’s diary
昨日紹介したMatt O'Brienや以前紹介したサマーズが書いているように、ブレグジットは英国に景気後退をもたらす、という見方は多い。それに対しクルーグマンが、6/30エントリで、EU市場へのアクセスが低下することによって貿易が減少し、長期的に英国の成長率が下がる、というのはリカードの原理プラス新貿易理論という標準的な経済学から納得できるが、短期的にも景気後退に陥るのは納得できない、と書いている。というのは、貿易の議論は生産性が下がるという経済の供給面の話であるが、景気後退の議論は需要面の話だから、とのことである。 クルーグマンに言わせれば、そうした短期的な景気後退の議論が依拠している命題は、不確実性が投資や消費を低下させる、もしくは、人々の認識するリスクの増大によって金融の状況が悪化する、のいずれかとのことである。これについてクルーグマンは、以下のような疑問を投げ掛けている。 ブレグジ
インド人のみたうるう年効果 - himaginary’s diary
Mostly Economicsのブログ主（Amol Agrawal）の友人で金融市場で働くVipul Mathurがブログを始めたという。その最初のエントリで取り上げられたのが日本のGDPのうるう年効果。 Sometimes news can make your head spin. Just this week, Japan’s GDP numbers were announced and they report that the GDP has expanded by an annualized 1.9% and about 0.5% on a quarter-on-quarter basis. Previous to these announcements, Japan was struggling to avert a recession, which is not surpri
Is the world turning Japanese?
As the Group of Seven leaders meet in Japan this week to discuss stabilising global growth, one of the key concerns will be whether developed nations are facing an inevitable future of low or no growth. It's called the "Japanese Disease". A cycle of low growth and low prices for more than two decades. The Japanese government has tried everything to get growth rates and prices up again: negative in
所得分配の現状と成長戦略への示唆 | 大和総研
◆本稿では、家計所得が上がらない理由を所得分配の面から探る。マクロ的に家計所得が上がらない理由を探るには、生産、所得分配、需要の３つの経済循環を見る必要があるが、所得分配、特に市場を通じて分配される当初所得（政府による再分配前所得）から検討されることは少ない。 ◆所得分配の面から家計所得が上がらない理由は、賃金・俸給の減少のみならず、家計の財産所得や自営業者への分配も減少しているからである。財産所得は企業の手許に多く残り内部留保として積み上がり、海外の直接投資へ向かっている。つまり、内部留保は収益率の高い海外資本へ投資されている。 ◆家計所得を上げるには、国内の物的・人的資本の収益率を高める制度設計が必要である。例えば、参入規制の緩和、労働時間の上限規制、職務重視の雇用慣行、異分野との交流の促進、教育や職業訓練の強化等が挙げられ、特に若年世代の所得格差の是正が人的資本の質の向上による持続的
「日銀は、国民の手にお金を渡せ」 不調アベノミクス復活施策、海外コラムニスト論じる
7－9月期の日本の実質国内総生産（GDP）の速報値が17日に発表されたが、多くの予想を裏切って前期比マイナスとなった。これで4－6月期から2期連続でのマイナスである。2期連続のマイナス成長をもって景気後退とする定義は広く用いられている。再び景気後退に陥った日本を救うために、いま安倍政権には何ができるのか。海外メディアのコラムニストが大胆に論じている。 ◆アベノミクスはもう通用しない？ ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」のコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は、「日本政府は発想を変える必要がある」と提言する。日本政府は慎重で、世論を絶えず気にしており、（経済問題で）大胆な政策決定を行わない。海外の政策を後追いしているように見える。しかし政府は、日本経済の立たされている苦境が、前例のないものだということを忘れている、と氏は指摘する。 具体的には、人口減少と高齢化が進んで
なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
富士フイルムが3年で2000億円強の株主還元、年500億円の自社株買いへ
［東京 １１日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>は１１日、２０１４─２０１６年度の中期経営計画を公表し、３カ年で総額２０００億円強の株主還元を実施することを明らかにした。営業利益は過去最高を目指すとともに、戦略的なＭ＆Ａ（合併・買収）で利益を上乗せすることで、配当と自社株買いを行う。 このうち、自社株買いは年間５００億円を行う予定で３年で１５００億円を計画。さらに、配当性向２５％を目安に安定配当を実施すれば３年で８００億円になる見通しという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
