三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年4月に合併すると発表した。新会社の総資産は約10兆円となり、オリックスに次ぐ業界2位となる。リース事業は長引く低金利で稼ぎにくく、新型コロナウイルスによる逆風も吹く。規模拡大で海外の再生エネルギー分野などを本格展開し、収益機会を広げる。コロナの打撃を受けるリース業界で再編の機運が高まる可能性がある。三菱UFJリースを存続会社として日立キャピタ
同副議長は「LIBOR終了の正確な時期や性質については、まだ詳細が明らかになっていないが、監督当局は終了の可否ではなく、どのように終了するかが問題だと表明している。これ以上明確なメッセージはないだろう」と話した。 LIBORは2021年末までに段階的に廃止されることが決まっており、世界の当局者はこれに替わる指標開発に取り組んでいる。米国ではFRBが民間の市場参加者グループであるARRCを設置。これが米国での取り組みを率いている。米国の規制当局は担保付翌日物調達金利(SOFR)を代替指標として支持するが、その導入にはまだ疑問符が付く。 クオールズ氏は「ARRCの選択は最も実行可能な道であり、大部分がこれに従うことが利益になると確信するが、移行手段をどう選択するにせよ、今移行を開始することが賢明なリスク管理、および株主や顧客に対して担う責務に沿うことになろう」と発言。「LIBORの安定性が保証
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