ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)とココカラファインは1日、経営統合に向けて検討を始めると発表した。2社で準備委員会を設け、7月31日をメドに基本合意書の締結を目指す。両社の合算売上高は8890億円とウエルシアHDを抜いて業界トップになる。マツモトキヨシHDもココカラと資本業務提携の検討を始めており、業界大手が争奪戦を繰り広げることになる。【関連記事】スギとマツキヨ、ココカラ争奪 ドラッグストア首位かけ
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東芝は米国の液化天然ガス(LNG)事業を、仏エネルギー大手トタルに売却する方針を固めた。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。経営危機を脱した東芝にとってLNG事業は巨額損失のおそれがある事業だった。負の遺産であるLNG事業を切り離し、社会インフラなど成長分野に経営資源を集中し、再建を進める。複数の交渉関係者が明らかにした。1日にも発表する。東芝は2013年、米テ
【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明した。後任が決まり次第、首相の座も降りる。3月末の期日通りに欧州連合(EU)から離脱できず、その後も英国の離脱方針をまとめきれない混迷の責任を取った。メイ氏の辞任で当面、英政治が混沌とするのは避けられない。【関連記事】メイ氏後継、7月末までに決定 英保守党首選のしくみ新首相が次の期限の10月末までに英国
地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀78行・グループの2019年3月期決算は全体の7割で最終減益となり、収益を支えてきた有価証券運用でも含み益が約6千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。【関連記事】上場地銀7割が最終減益 前期、不良債権処理3倍
【ベルリン=石川潤】独大手のドイツ銀行とコメルツ銀行は25日、3月から続けてきた統合交渉を打ち切ると発表した。両行は政府の後押しを受けて交渉を進めてきたが、大規模なリストラが避けられないとして労組などが反発。株主や監督官庁からも効果を疑問視する声が出ていた。両行は今後独自の生き残り策を探るが、収益環境が厳しさを増すなか、経営再建のハードルは高い。 ドイツ銀行のゼービング最高経営責任者(CEO)は「この案件は十分な利益をもたらさないという結論に達した」と語った。主力の投資銀行業務が不振で低収益に苦しむドイツ銀行は、資金洗浄疑惑などが相次いで浮上したこともあり、経営への先行き不透明感が強まっている。ドイツには強い金融部門が必要との政府の意向もあり、同じ独大手のコメルツ銀との統合を探ってきたが、収益回復の絵を最後まで描ききれなかった。 統合断念の背景には労組の反対がある。両行の従業員は合計で約1
政府・日銀は2024年度前半に千円、5千円、1万円の各紙幣(日本銀行券)を一新させる。麻生太郎財務相が9日午前に発表した。刷新は04年以来となる。千円札の図柄は北里柴三郎、5千円札は津田梅子、1万円札は渋沢栄一になる。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。自動販売機などの関連需要が生まれるため、景気刺激の効果もありそうだ。【関連記事】紙幣24年度に刷新 1万円、渋沢栄一と東京駅舎渋沢栄
2020年東京五輪・パラリンピックまで500日を切る中、首都圏の大型展示場を使えなくなったイベントの主催者などが対策に懸命になっている。東京ビッグサイト(東京・江東)や幕張メッセ(千葉市)に代わる施設は確保できず、時期をずらしたり会場を地方に移したりと対応に追われる。製品PRや商談の機会を失う中小企業も危機感を募らせている。「展示会が例年と同規模で開催できるよう、強く要望する」。イベント運営会
地方都市を船で結ぶ海運会社が、国際的な船舶燃料の環境規制に苦慮している。規制は2020年から強化される。クリアするには燃料を切り替えたり、船舶に排ガス浄化装置を付けたりといった対策が必要だ。中堅・中小の海運会社にとって負担は重く、物流コストや運賃に跳ね返る可能性が出てきた。名古屋―仙台―苫小牧の往復約2600キロに必要な燃料は、ドラム缶1000本(200キロリットル)分――。この航路は名古屋鉄道
SBI証券で15日夜と16日朝の2度にわたってシステム障害が起きた。15日夜はウェブサイトと株取引用のスマートフォン(スマホ)向けアプリ、16日朝は同アプリにログインができなくなった。同社は顧客への影響や2回の障害の関連の有無などについて調査中としている。15日夜は取引データなどを管理する機器の故障が原因で、
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