カルタヘナ法とは：農林水産省
遺伝子組換え技術は、その利用により生物に新たな形質を付与することができるため、人類が抱える様々な課題を解決する有効な手段として期待されています。しかし、作出された遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧されています。 遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められています。日本においても、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（通称「カルタヘナ法」）により、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を講じています。 このページでは、カルタヘナ法について紹介します。 カルタヘナ法の概要 カルタヘナ法の目的は、遺伝子組換え生物等を使用等する際の規制措置を講じることで、生物多様性への悪影響の未然防止等を図ることです。 カルタヘナ法では、遺伝
株式会社五橋水産における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について：農林水産省
農林水産省は、株式会社五橋水産（本社：熊本県天草市今釜町10番31-2号グリーンハイツ福山2号C。法人番号9330001025962。以下「五橋水産」という。）が、生鮮水産物あさりの原産地について、中国産又は福岡県産であるにもかかわらず、熊本県産と事実と異なる表示をし、販売していたことを確認しました。 このため、本日、五橋水産に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経過 農林水産省九州農政局が、令和元年8月22日から令和3年11月24日までの間、五橋水産に対し、また、農林水産省中国四国農政局が、令和2年7月15日から7月28日までの間、五橋水産下関事務所(山口県下関市東大和町1-4-38 富士ビル601)に対し、食品表示法（平成25年法律第70号）第8条第2項の規定に基づく立入検査等を行いました。 この結果
「日米貿易協定」の最終合意について：農林水産省
本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表します。 1.合意の内容 添付資料(農林水産品の合意の概要)を御覧ください。 2.農林水産大臣談話 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基(もとい)として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。 我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPP
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