「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

ミスタードーナツ（ミスド）が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー）が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減、本業の儲けを示す営業利益が61.6％減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3％減、営業利益が4億円の赤字（前年同期は6700万円の赤字）です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内

最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益

劣悪な労働環境で従業員を働かせる「ブラック企業」という言葉が一般化されて久しいが、近年では割に合わない賃金で勤務医に長時間労働を強いる「ブラック病院」という言葉も登場している。 超高齢化社会が進行するに従い、患者数が増加して経営が潤っている病院ばかりと思うかもしれないが、1月に帝国データバンクが発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると2000年から14年までの累計倒産数は病院が 113 件、診療所が 226 件。07年をピークに減少傾向ではあるものの、年間平均で33件も倒産していることになるのだ。 ちなみに、07年が倒産のピークになった理由としては、06年に診療報酬が3.16％マイナス改定されたことが原因といわれており、裏を返せば約3％の収入減で倒産してしまう医療機関がそれだけあるという証左であろう。 そのように公立・私立を問わず、経営が逼迫している医療機関が多いという土

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

安倍晋三首相は9月24日、自民党総裁に再選されたことに伴い記者会見を開いた。その場で、今後の経済成長の新戦略として以下の「新3本の矢」を掲げた。 （1）希望を生み出す強い経済 （2）夢を紡ぐ子育て支援 （3）安心につながる社会保障 安倍政権は、発足以来経済成長を政権運営の大きな柱としてきた。そして株価は上がり、景況感は好転した。しかし、一部の企業の業績が上向き、内部留保額が増えただけで、国全体として経済の好循環が成り立っているわけではないと指摘する声もある。 「労働運動の闘士」と呼ばれ、55年以上最前線で闘い続けてきた「東京管理職ユニオン」のアドバイザー・設楽清嗣氏は、「経済成長を最優先する路線では、日本経済を再建することができない」と語る。成長路線を軌道修正するチャンスであったのが、2009～10年の民主党・社民党・国民新党の連立政権だったと指摘する。 「当時、内閣のひとりと議論をする機

10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と

近鉄名古屋駅から特急電車で約2時間、志摩線の終点・賢島に着く。真珠の養殖で有名な英虞（あご）湾に面した周囲約7.3キロの小さな島である。本土からは2本の橋で渡るしかなく、警備しやすい点などが評価され、2016年5月26、27日に開催される先進国首脳会議（サミット）の主会場に選ばれた。 8月初旬、特急電車から降りる観光客は数十人程度だった。夏休み中とあって家族連れが目立つ。小さな駅の改札を出ると土産物売り場とレストランがあり、バス停の前に小さな灰皿が置かれている。潮風があるからだろうか、猛暑の名古屋市内と比べると随分しのぎやすい。 サミットで各国首脳が宿泊し、会議が行われると想定されている志摩観光ホテルに向かう。駅から歩いて10分程度の高台にある、近鉄が1951年に開業したリゾートホテルである。敷地内には旧本館と「クラシック」「ベイスイート」があり、クラシックは主会場、ベイスイートは各国首脳

小泉純一郎、細川護熙両元首相が2014年の東京都知事選で、原子力発電を「トイレなきマンション」になぞらえて「原発ゼロ」を訴えたのは記憶に新しい。両氏は原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベルの放射性廃液の処分問題が、日本ではまだほとんど解決していないことを指摘したのだ。 残土や汚泥、廃材からの放射性廃棄物とは比べものにならないくらい高レベルの放射性廃棄物である。使用済み核燃料の再処理で発生する「ゴミ」の始末に道筋がついていない以上、原発を続けるのは無責任で、自然エネルギーや省エネを生かした循環型社会を目指すべきだ、という主張だ。 この発言を契機に、高レベル放射性廃棄物の「トイレ」づくりに向けた動きが加速したと言っても言いすぎではない。これまでの原発により使用済み核燃料がすでに発生しており、原発をゼロにしても、すでに発生した使用済み核燃料を処分しなければならない。したがっ

不正会計問題に揺れる東芝が、債務超過に陥る危険性を指摘する声が広まっている。 問題を調査するため当社が設置した第三者委員会は、「過去5年間で1500億円超の利益が水増しされていた」と報告したが、このなかには米原子力大手ウェスチングハウスの償却費用は含まれていないからだ。業界内では「償却費用と損失額を処理すると債務超過に陥るのではないか」との指摘が出ており、東芝としては今後の巨額の損失計上に備えるため、緊急の大規模増資に踏み切る検討を始めた模様である。8月31日には決算発表の再延期を発表、混迷の度を一層深めている。 外部の弁護士らで構成される第三者委員会によると、東芝の歴代社長は利益を意図的にかさ上げするため、各事業部門に「チャレンジ」と称する過大な利益達成を求めた。その結果、必要な経費を計上しない不正な会計操作が広がった。責任をとって田中久雄社長と佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代社長

男性であれば、誰でも一度は興味を持つのがピンサロ、ヘルス、ソープランドといった「風俗店」です。しかし、いかに関心があっても、情報が錯綜していたり、情報が少なかったりと、その実態はたとえ客として利用したことがあってもなかなかわかりにくいもの。 たとえば、こういった性的なサービスを提供する場合、それなりに「テクニック」が必要（「素股」という、素人ではやり方がわからないと思われるサービスもあります）なわけで、新人はそれらをどうやって身につけていくのでしょうか？よく言われるのが「講習」の存在ですが、どんな人がどんな風に教えるのかは諸説あり、業界の外からはよくわかりません。 業態によって異なる「風俗の講習事情」 『ベテラン風俗ライターが明かす フーゾク業界のぶっちゃけ話』（吉岡優一郎／著、彩図社／刊）によると、ヘルスやイメクラといった店舗型風俗店と、デリバリーヘルスやホテルヘルスのような無店舗型の風

2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直

昨年5月、国内の自動車メーカー8社が参加して、エンジンを共同で研究する「自動車用内燃機関技術研究組合」が発足した。アイス（AICE）と呼ばれる同組織は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技術研究所、マツダ、富士重工業、三菱自動車工業、スズキ、ダイハツ工業の8社と日本自動車研究所によって立ち上げられ、その後、いすゞ自動車、産業技術総合研究所も参加した。アイスに関しては、すでに多くのメディアで取り上げられているため、ご存じの人も多いだろう。今回は、このアイスが発足した背景や、同時進行しているもうひとつの展開についてご紹介したい。 日本の自動車メーカーはハイブリッド車では欧米のメーカーに先行したが、エンジンの基礎研究で欧州に後れていることが自動車技術会で話題になった。そこで、経済産業省がまとめ役となってアイスを発足させ、産学協同でエンジンを開発することになった。 なぜ、産学協同なのだろうか。有力な自

通販サイト「アマゾン」より　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ

テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表で