asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｈｏｎｅ４、米で初日に予約分完売 携帯最大手参入 - 携帯電話 - デジタル
【ニューヨーク＝山川一基】米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスは４日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」のネット購入予約を初日で打ち切ったと発表した。希望が殺到し、事前予約分が約１７時間で完売したという。 ３日早朝から既存顧客向けの予約受け付けを開始し、同日夜に締め切った。販売台数は明らかにしていないが、「最初の２時間で、これまでのすべての新製品が初日に売った台数を超えた」という。店頭での一般向け発売は今月１０日。米国では携帯２位のＡＴ＆Ｔが３年超にわたりｉＰｈｏｎｅを独占販売してきたが、この「１社体制」が崩れる。
Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い - macska dot org
世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。日本で最も利用されているSNS・ミクシィも、かつては実名での登録を推奨していたが、個人情報や個人的な写真が流出するという騒ぎを経て、実名で利用されることはあまりない。日本語版開始から二年たったいま、日本在住のFacebookユーザ数も二〇〇九年だけで約三倍に増えたものの、国別ランキングでは上位三十位にすら遠く及ばず、米国の１％前後に留まっている。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。なるほど、匿名を前提とする２
asahi.com（朝日新聞社）：米のネット利用者、６５％が有料サービス経験 - ネット・ウイルス - デジタル
【ワシントン＝勝田敏彦】米国のインターネット利用者の６５％が、パソコンのソフトウエアや音楽の購入、ニュース閲覧など有料サービスの利用経験があることがわかった。 米国の世論調査機関ピュー・インターネット・プロジェクトが、昨年１０月２８日から１１月１日にかけて電話で調査を行い、７５５人から回答があった。利用していたのは、音楽３３％、ソフトウエア３３％、スマートフォン用のソフト２１％、新聞・雑誌や報告書１８％、動画や映画、テレビ番組１６％などだった。 有料サービスに支払う金額は、月額平均４７ドル（約３９００円）だった。内訳は一度だけの購入が２２ドル、継続的な購読サービスが１２ドルなど。ただ、一部の大量購入者が平均を押し上げる傾向があり、典型的な支払額は月額１０ドル程度としている。 調査は、紙媒体の売り上げが伸び悩む新聞・出版業界が有料のオンライン版の販売を拡大していることなどを背景に、有料
26歳CEOが率いるフェイスブックの威力
ソーシャルネットワーク・サービスの「フェイスブック」に大きな注目が集まっている。2011年1月4日にウォール・ストリート・ジャーナルなど米国メディアが報じたように、フェイスブックの会社評価額を500億ドル（約4兆円）に設定して、米ゴールドマン・サックスなどが4億5000万ドル（約360億円）を出資したという。この評価額は米ヤフーや米イーベイなどを超え、米グーグルと米アマゾン・ドットコムに次ぐ規模だ。 フェイスブックを巡るこうした動きを「バブルではないか」とする声もある。だが、フェイスブックのユーザー数はすでに世界で5億人を超え、2011年には6億人になると見込まれている。まだまだ成長を期待される巨大サービスであることは間違いない。 フェイスブックを率いる26歳の若きCEO（最高経営責任者）、マーク・ザッカーバーグは一躍、話題の人となった。2010年末には、タイム誌の「Person of t
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｈｏｎｅ、米で１社独占販売崩壊 最大手も発売へ - 携帯電話 - デジタル
【デトロイト＝山川一基】米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスは１１日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を発売すると発表した。米国では携帯２位のＡＴ＆Ｔが３年超にわたってｉＰｈｏｎｅを独占販売してきたが、この「１社体制」が崩れる。 ２月１０日に発売する。価格は２年契約で１９９．９９ドル（約１万６６００円）〜２９９．９９ドル（約２万４９００円）で、ＡＴ＆Ｔで購入した場合と同価格にする。 ＡＴ＆Ｔは２００７年のｉＰｈｏｎｅ発売以来、アップルとの独占契約で業績を拡大した。一方のベライゾンは収益力が伸び悩んでいた。昨年９月末時点でベライゾンの契約者は９３１７万人、ＡＴ＆Ｔが９２７６万人と競っているが、今回の決定でベライゾンの販売台数が大幅増になるとみられている。
海賊版抑制へ スク・エニ、米仏で漫画有料配信 「ハガレン」など
スクウェア・エニックスは米国とフランスで12月17日から、漫画の有料ネット配信を始めた。漫画に手軽に触れる機会を提供し、有料配信を新たな収入源にするとともに、海賊版コンテンツ抑制につなげる。 スクウェア・エニックスは米国とフランスで12月17日から、漫画の有料ネット配信を始めた。漫画に手軽に触れる機会を提供し、有料配信を新たな収入源にするとともに、海賊版コンテンツ抑制につなげる。 「鋼の錬金術師」「ソウルイーター」など4作品を、翻訳してストリーミング配信。現地子会社が運営する会員制サイト「スクウェア・エニックス メンバーズ」で提供する。 価格は、米国が5ドル99セント、フランスが4ユーロ。「期間限定のオープン記念価格」としている。会員でない人も、配信中の作品の第1巻第1話を無料で読めるようにした。 漫画のファン同士が交流できる仕組みも用意。作品は随時追加していく。現地翻訳出版会社とはオンラ
「ソーシャルは未知だから楽しい」--ミクシィCTOが語るエンジニアという働き方
IT分野の人材をめぐる企画はいよいよ、実際に人を欲する企業へのインタビューだ。今回応じたのはミクシィのCTO。そこで出たのはやはり「優れた人材が欲しい、見つけたい」との声だった。その求める人物像とは？ カナダで生まれ、10代まで米国と日本を半々くらいで過ごし、米国の大学を卒業。シリコンバレーで初めて就職して以来、15年以上の間、一貫してウェブ開発に携わってきた。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」を運営するミクシィの最高技術責任者（CTO）、佐藤ニール氏が同社に入社したのは2007年のことだ。リクルート、ヤフー、米Yahooを経て、大規模なウェブに関わりたいと日本のSNS事業者を選んだ。 「当時、SNSが非常に大きなトラフィックを生んでいた。しかもそれを開発、運用しているメンバーはごく少数と聞いて、ますます興味を持った。正直、SNSにどんなポテンシャルがあるのかはその時
ネットブックは生き残る、世界の今後4年間の年平均成長率は4.3％---IDCの調査
米IDCは米国時間2010年11月9日、低価格ミニノート（ネットブック）の世界市場に関する調査結果を発表した。米Appleの「iPad」に代表されるタブレット型コンピュータ（メディアタブレット）の普及によってネットブックが終わりを迎えると見る人も多いが、ネットブック市場は、成長速度が鈍化するものの今後も拡大する見込みだという。 IDCによると、2010年のネットブック出荷台数は3780万台の見込みで、前年と比べ10.3％増加する。ネットブックの世界市場は今後4年間にわたり年平均成長率4.3％で拡大し、2014年の出荷台数は4240万台に達する。 地域別では、中南米、中欧／東欧、中東／アフリカで最も需要の伸びが期待され、これら地域の年平均成長率は20％前後になる見通し。これらの地域では、各国政府の大規模な教育向上の取り組みの一環として学校でのネットブック導入を進めている。一方先進国を見ると、
日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討―ウィキリークス創設者 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は5日、時事通信に対し、近く公表する多数の機密文書について、日本や中国に関するものも含まれることを明らかにした。具体的な内容については言及しなかったが、早ければ年内にもウェブ上などで公開する方針という。 同サイトは、アフガニスタンやイラク駐留米軍に関する米政府の機密文書をインターネット上で公開。近く米国やロシア、レバノンに関係した数千の文書を新たに開示する見通しだ。 【関連記事】 世界最大のワイングラス登場=高さ2.4メートル 宿敵イスラエルは「死ぬ運命」=レバノン南部訪問 イラン大統領、レバノン初訪問=反イスラエルでヒズボラと連携強化 爆破テロ未遂の男逮捕=FBIがおとり捜査 地中海ガス田の掘削容認=レバノン国会
サイバー戦争の可能性と限界 スタックスネットが意味するもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） 精巧な「サイバーミサイル」は、サイバー戦争の可能性と限界を浮き彫りにしている。 コンピューターセキュリティの専門家は、これを「驚異的」「革新的」「絶妙」と評している。 産業制御システムを感染させるウイルス「スタックスネット」は、多くの点で際立っている。ソフトウエアの並外れた複雑さからは、悪質なハッカーやサイバー犯罪者というよりは、恐らくは政府の支援を受けた、豊富な資金を有する専門家集団の仕業であることがうかがえる。 スタックスネットは、特定の産業制御システムの特定のコンピューター構成に影響を及ぼすように設計されている。言い換えれば、特定の工程か特定の工場の操業を妨害するために作られているのだ。スタックスネットの大量感染はイランに集中しており、このことはイランの原子力施設が標的だったことを示唆している。 要するに、これは新種のサイバー攻撃だ。エス
SNSのバーチャル通貨と「ネット決済」の闘い | WIRED VISION
前の記事 携帯のリモコン、Sony Ericssonの「腕時計」(動画) SNSのバーチャル通貨と「ネット決済」の闘い 2010年9月29日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Eliot Van Buskirk Facebook Creditsの使い方を説明するZIngaサイト／ サイトトップの画像はWikimedia 世界最大のソーシャル・ネットワークを運営する米Facebook社が、バーチャル通貨の支配的なプレイヤーになろうとしている。バーチャル通貨とは、デジタル雑誌やソーシャルゲームのアイテムなどネット上のさまざまなコンテンツを購入できる金だ。 バーチャルな経済はすでに10億ドルを超える市場となっており、Facebook社だけでなくApple社やGoogle社、PayPal社などが競合しているが、Facebook社は競合他社よりも大きなアドバ
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なぜグーグルやアマゾンのような新しい企業は、日本ではなくアメリカで登場するのか？ : ゴールデンタイムズ