はてなが上場目指しCFOを公募、年収最大1200万円 4社がサイトで幹部募集
転職サイトを運営するビズリーチは2月28日、はてななど4社の経営幹部を公募する特設ページを開設した。複数の企業が幹部を同時に公募するのは珍しいケースだ。 幹部を募集するのは、はてなとオイシックス、JIMOS、日本ケイテム。 はてなは株式上場を目指し、管理部門のトップとなる最高財務責任者（CFO）を募集。近藤淳也社長は「はてなが飛躍的に成長するには、管理部門をドライブし、私と一緒に経営に強く参画してくださる方が重要な鍵を握っています」とコメント。年収は最大で1200万円（能力によって要相談）という。 オイシックスは事業本部の副本部長としてEC事業を拡大する人材を、JIMOSは化粧品通販「マイキアイレベル」の売上高を5年以内に倍にする事業部長候補を、日本ケイテムは製造アウトソーシング事業本部長と新規事業開発部長候補を求めている。 ビズリーチは「年収1000万円以上」専門の転職サイト。昨年から「
WiMAXサービス加入者、200万契約を突破
UQコミュニケーションズは2月27日、同社が展開する新世代通信サービス WiMAXの加入者が2012年2月26日に200万を超えたと発表した。 WiMAXは2.5GHz帯を用いる新世代のデータ通信サービスとして2009年7月にサービスイン（2009年2月に試験サービス）。2010年11月に50万、2011年6月に100万契約に到達。約8カ月で2倍の200万契約に達した。 他社新世代通信サービスはNTTドコモの「Xi」（LTE）が146万500契約（2012年1月末時点）。ソフトバンクモバイルは「Softbank 4G（AXGP）」を2月24日に開始、2012年3月にイー・アクセスが「EMOBILE LTE（LTE）」、2012年12月にKDDIがLTEサービスを開始する予定。 関連記事 UQ WiMAXの契約数、100万件を突破（2011年6月） 日本国内で2.5GHz帯の周波数を利用し、
震災復興支援への感謝を世界に発信 Ustreamが動画と学生ボランティア募集
Ustream Asiaは、東日本大震災への復興を支援してくれた世界に向かって動画で感謝のメッセージを発信していく「Japan. Thank You. アクション」を3月1日に始める。プロジェクトを進める学生ボランティアも募集している。 観光庁などが実施する「Japan. Thank You.」キャンペーンに参加する形で実施する。感謝を伝えるメッセージをUstreamで録画し、キャンペーン事務局にメールかTwitterで連絡することで参加できる。動画中には「Japan. Thank You.」ロゴ＝写真＝が映ることが望ましいという。 学生ボランティアは18～25歳の学生（高校生不可）が対象で、東北・関東・関西の各地域で各10人を募集。「Youth Social Producer」として、メッセージを集めるのに協力してもらう。詳細はFacebookページで。
国内最大規模のスマホ広告に サイバーエージェントとヤフーが共同商品
サイバーエージェントは2月21日、ヤフーのスマートフォン向け広告を組み合わせた共同商品の販売を始めると発表した。広告主は一度の発注でスマホ版Ameba／Yahoo！JAPANに広告を掲載でき、スマホ広告商品としては国内最大規模だとしている。 共同商品は「ブロードキャンバス 【Yahoo! JAPAN×Ameba】」。Amebaの「Ameba for SmartPhone タッチキャンバス」と、Yahoo！JAPANの「スマートフォン版Yahoo! JAPAN スマートパネルエキスパンド」を組み合わせた。バナーをタップ後のエキスパンドやアニメーションなどリッチなクリエイティブを配信できるという。 毎月20社の掲載を目指す。今後、AmebaとYahoo！JAPANでスマホ向け新商品の共同開発などを進めるとしている。
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）
自販機業界が苦しんでいる。矢野経済研究所によると、自販機市場の規模は2006年以降右肩下がり。低迷を続ける要因として「市場構成比の4割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが挙げられる」（矢野経済研究所）という。 業界に厳しい風が吹きつける中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつがJR東日本子会社の「JR東日本ウォータービジネス」だ。ゼロから起業した会社ではなく、利益が出ていたＪＲ東日本グループの事業を引き継いで、2006年に設立した。以後、売り上げは約1.5倍に拡大している。 業界が苦しんでいる中、なぜ売り上げを伸ばすことができたのか。そのナゾを解き明かすべく営業本部長の笹川俊成氏に迫った。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。 自販機のロケーションを見直す 土肥：エキナカ自販機で
「ZOZO」のスタートトゥデイが東証1部に
東京証券取引所は2月16日、マザーズ上場中のスタートトゥデイを市場第1部に変更すると発表した。変更は29日付け。 同社はアパレルECサイト「ZOZOTOWN」を運営。2007年12月にマザーズに上場した。16日終値ベースの時価総額は1691億9900万円で、マザーズで1位。
位置情報とおすすめ情報の組み合わせで「行きたい」が見つかるiPhone用アプリ「Freco」
サイバーエージェント・ベンチャーズが主催するビジネスプランコンテスト「Startups2011-spring-」の支援企業であるKadittが、「行きたい」が見つかるジオサービス「Freco」（フレコ）のiPhoneアプリを2月15日に提供開始した。Apple Storeから無料でダウンロードできる。 Frecoは、トレンドに敏感なF1女性をメインターゲットとしたスポット（場所）のソーシャル・ブックマーキングサービスだ。友人や好みの合う人がブックマークしたスポットの中から、自分が「行きたい」スポットを簡単に見つけることができる。 今回のリリースにあわせ、慶應義塾大学、早稲田大学、青山学院大学、立教大学に在籍する女子大生のおすすめから、行きたい場所を発見できる「女子大生の私生活コレクション」も、特設Webサイト（外部リンク）とアプリ内ページで開催している。 推奨機種はiPhone 4／4S、
グリー、E3に初出展へ
グリーは2月9日、6月に米国で開かれる世界最大のゲーム展示会「Electronic Entertainment Expo 2012」（E3）に初出展すると発表した。 グローバル展開する「GREE Platform」をアピールする場にする。展示内容、イベント詳細は今後発表する。 同社は昨年9月に開かれた東京ゲームショウに初出展し、最大級のブースを構えてソーシャルゲームを紹介した。 関連記事 グリーが東京ゲームショウに初出展 最大級のブース グリーが9月15～18日に開催される「東京ゲームショウ2011」に出展する。同社の出展は初めて。田中社長は基調講演も行う。 関連リンク ニュースリリース グリー
学生が選ぶ就職したい企業は？――みん就調べ
楽天が運営する就職情報サイト「みんなの就職活動日記」（みん就）は、2013年度卒業予定の学生を対象にした「就職人気企業ランキング」を発表した。この調査は「好き・嫌い」といった人気度を測るのではなく、5つの観点（仕事、会社、雇用、社会的責任、採用活動などの魅力）から人気度を算出したもの。 企業による情報公開の時期が10月から12月に変更になったことを受け、人気ランキングにも影響を及ぼしたようだ。1位は「電通」、2位には「伊藤忠商事」がランクイン。「両社とも毎年常連の人気企業であるが、特に今回は12月までに業界情報を提供し、学生に正しい業界理解と企業理解を促したことが奏功したと言える」（みん就） 志望理由をみると、電通は「年収が高い」（7位）のほか、「仕事が面白そう」「事業自体が社会貢献」などの回答が多かった。また「文化・芸術・スポーツ活動に熱心」（9位）と企業の社会的責任に魅力を感じる学生が
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「Aspire S3」の上位モデルで真のUltrabookを体験した
そもそもUltrabookってなんなのさ？ 編集G：今年のCESでは各社より次期「Ultrabook」が続々と発表されてましたね 筆者： どいつもこいつもUltra、Ultraって貴様はM78星人かよと 編集G： ……ハハッ 筆者： で、Ultrabookのどこがウルトラなんだ？ 値段？ 性能？ 編集G： それはもう、いろいろと 筆者： なんとなくそれっぽい名称を作っただけじゃないの？ 悪いが「UMPC」とか「MID」とか忘れたわけじゃないぜ 編集G： それならUltrabookの“ウルトラぶり”を検証するための実機を送ります。思う存分いじり倒してみてください 筆者：（……うまい具合に乗せられた？） すでに知っている人も多いと思うが、Ultrabookとはシステムの総称（のようなモノ）だ。例えばマザーボードには、ATXやmicroATX、miniITXといったフォームファクターがあるように
美術館好き必携！ 割引券が一覧できるiPhoneアプリ「ミューぽん」2012年版
美術館好き必携！ 割引券が一覧できるiPhoneアプリ「ミューぽん」2012年版：App Town ライフスタイル NPO法人GADAGOが運営するオンラインサービス「Tokyo Art Beat」のiOSアプリ、「ミューぽん」は、美術館やアートイベントの割引券が一覧できるiPhone／iPod touch向けのアプリだ。このたび2012年版がリリースされ、最新の内容に更新されている。App Storeでの販売価格は1000円だが、毎月3000円分以上の割引券を配信しており、有効期限となる2012年いっぱいフル活用すれば、十分に元が取れる。 ミューぽん 2012年版では、多数の美術館の協力を得て、展覧会の割引情報を提供。ユーザーは自分のiPhoneやiPod touchで展覧会の情報がチェックでき、アプリの画面を見せることでその場で各種割引を受けることができる。紙の割引券とは異なり、ふと思
河合塾、大学合否可能性判定システムを富士通のクラウドで刷新
センター試験直後にアクセスが集中する大学合否可能性判定サービス。河合塾はシステム基盤にクラウドを用いることで、サーバリソースを効率的に使えるようにしたという。 河合塾は、大学合否可能性判定システムを富士通のパブリッククラウド「FGCP／S5」を使って刷新した。同社は新システムを活用し、1月18日から合否可能性判定サービスを提供する。富士通が1月17日に発表した。 大学合否判定サービスは、受験生が入力した大学入試センター試験の自己採点結果に基づき、志望校の合格可能性を判定するというもの。河合塾は同サービスを毎年、センター試験の3日後から3月末まで提供している。従来はサービス提供期間に合わせてレンタルサーバ30台を用いた専用インフラを構築していたが、最初の1週間にアクセスが集中する需要変動型のシステムのため、それ以外の時期はサーバリソースが余剰になってしまう問題があったという。 そこで河合塾は
都道府県の賃金格差が5年ぶり拡大、東京と青森で15万円差
厚生労働省は1月11日、「2011年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」の結果を発表、所定内給与額※（2011年6月分）の平均が前年より増加したのは24都府県、減少したのは23道府県であることが分かった。最も増加したのは「奈良県」で1万9300円増、最も減少したのは「山口県」で1万900円減だった。 所定内給与額のベスト3は「東京都」（37万2900円）、「神奈川県」（32万9800円）、「大阪府」（31万5600円）。ワースト3は「青森県」（22万2200円）、「沖縄県」（22万3100円）、「山形県」（23万2700円）。最も多かった東京都と最も少なかった青森県とでは、15万700円の賃金格差があった。 都道府県の賃金格差は2006年の15万3300円をピークに、4年連続で縮小していたが（2007年14万6800円、2008年14万6000円、2009年14万3800円、2010年
エキナカからトイレまで――日本ならではのデジタルサイネージとは
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。京都大学経済学部卒業。慶應義塾大学博士（政策・メディア）。デジタル教科書教材協議会副会長、 デジタルサイネージコンソーシアム理事長、NPO法人CANVAS副理事長、融合研究所代表理事などを兼務。内閣官房知的財産戦略本部、総務省、文部科学省、経済産業省などの委員を務める。1984年、ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを経て郵政省入省。通信・放送融合政策、インターネット政策などを担当。1988年MITメディアラボ客員教授。2002年スタンフォード日本センター研究所長を経て現職。 著書に『デジタル教科書革命』（ソフトバンククリエイティブ、共著）、『デジタルサイネージ戦略』（アスキー・メディアワークス、共著）、『デジタルサイネージ革命』（朝日新聞出版、共著）など。 中村伊知哉氏のWebサイト：http://www.ichiya.org/jpn/、
カードバトルのソーシャルゲームが強い理由
「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 2011年は、GREEの東京ゲームショウ出展やDeNAの球団買収など、ソーシャルゲーム企業が何かと話題になった年であった。今年のソーシャルゲーム市場の活況は、携帯端末のカードバトルゲームによって支えられた。コナミの『ドラゴンコレクション』のヒットをはじめとして、各社から次々とカードバトルゲームがリリースされた。 こうした日本の動きは、本家の米国市場とは異なる独自路線となりつつある。PCベースの米国ソーシャルゲームの課金率はさほど高くはなく、Zynga社では3％と報告される。米国企業の収益の高さは、課
「au one ショッピングモール」に不正ログイン、なりすまし購入も
KDDIとディー・エヌ・エーは12月16日、両社が共同運営するオンラインショッピングサイト「au one ショッピングモール」のPC版サイトで、第三者による171 件の不正なログインと4件の不正購入の手続きが行われていたと発表した。対策のため、PCとスマートフォン向けの全サービスを停止している。 両社によると、14日までに3人の顧客から「身に覚えのないサービスの利用がある」との申告を受けて調査を実施したところ、11日から13日にかけて不正ログインが発生し、うち4件は顧客のアカウントで不正な購入手続きが行われたという。購入手続きは全てキャンセル処理が行われ、金銭的な被害は発生していないとしている。 また不正ログインされたアカウントのうち、一部には登録情報（氏名、住所、連絡先電話番号、メールアドレス、送付先情報など）が閲覧された可能性がある。クレジットカード番号も含まれるが、マスキングと暗号化
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