就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！ - 10/01/22 | 12:27 長引く不況で学生の安定志向はついに極まったのか。 　学生の就職人気ランキング第1位は大手有名企業ではなく、「公務員」だった。 　人事業務サポートのレジェンダ・コーポレーションが2011年4月入社の就職活動を行う学生に対して人気企業ランキング調査を行った。 　同様のランキング調査は他社でも行っているが、レジェンダでは「公務員」を対象項目に採用した。そうしたところ、資生堂、三井住友銀行、JTBなど就職人気ランキングの常連である大手有名企業を押さえて、公務員が第1位となった。 　公務員は1位になったのは「長く安心して働けそう」で「家族が安心しそう」なことが評価されたため。 　基本的にリストラがなく、安定していて、定年後に手厚い保護が受けられそうなこと。さらに転勤が少ないことも学生から

声 　明 2009年8月30日 反貧困ネットワーク 代表　宇都宮健児、事務局長　湯浅誠 東京都新宿区新小川町7-7　ＮＫＢアゼリアビル202 080-3022-4422（湯浅） hanhinkon.net@gmail.com 歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。 私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続

年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」（６月末で解散）の元実行委員会有志が２４日、舛添要一厚労相が選挙演説で派遣村について「４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」などと事実をねじ曲げる発言をしたとして、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出した。舛添厚生労働相は２５日の閣議後会見で、「（求人を始めた）初日はなしでその後、１３９人申し込みがあった」と説明、「言い方が悪いとしたら気を付ける」と話した。 抗議文を出したのは名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士ら派遣村の元実行委員会の有志ら約１０人。抗議文は、求職登録した村民は１００人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したと説明。さらに「実は募集していない」など求人内容に問題があるものが多かったと指摘した。その上で「厳しい雇用情勢の中で生活再建に取り組んでいる人への侮辱である。貴殿は目の前の現場に一度も足を踏み入れず、事実を

■編集元：ニュース速報板より「【生活保護うめえｗｗｗ】最低賃金が生活保護下回る」 1 クモイコザクラ(大阪府) :2009/07/14(火) 20:55:21.17 ID:QyfttO/g ?PLT(12077) ポイント特典 最低賃金が生活保護下回る １２都道府県で「逆転現象」 (共同通信) 北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが１４日、厚労省の調べで分かった。昨年秋に実施した０８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。中央最低賃金審議会で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点だ。 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20

民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで

２００９年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、予想される引き上げ後の額（時給７６５円）に基づいた生活を１か月体験。 「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として１１日、ＪＲ大阪環状線全駅でビラを配り、時給１０００円以上とするよう訴えた。 大阪府の最低賃金は現在７４８円で、生活保護の時給換算より１７円低い。大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を求めており、７６５円に引き上げられるかが焦点になっている。 同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女２０人（２２〜４１歳）が３月、時給７６５円で週４０時間働いたとして月１３万３０００円で生活。一人暮らしの７人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった１３人のうち、８人も生活費が不足した、という。 一人暮らしをした会社員男性（２８）は１日２食計１

1960年生まれ。1989年筑波大学大学院博士課程修了、精神科医、医学博士。東京都庁知事部局健康管理医、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）主任研究員、茨城県警察本部健康管理医のほか、企業の精神科産業医として国内外で活躍。著書に「会社で心を病むということ」（新潮文庫）、「もし部下がうつになったら」（ディスカバー携書）など。 「会社のワガママちゃん」対処法 「傲慢なのに打たれ弱い」未熟なワガママ社員が増え、多くの管理職が振り回されている。しかし、対処法を間違えば、彼らは「うつ」になるケースも。彼らとどう付き合っていけばよいのか、その方法を紹介していく。 バックナンバー一覧 現代社会の未成熟化に伴い、職場でも性格が未熟でわがままな若い社員が増えています。彼らは、能力がないわけでもなく、むしろ積極的で活動的、華やかな場面が好きで、花見の席取りや宴会幹事などをさせると「デキル社員」です。しかし、いった

内閣府が２７日発表したワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和、ＷＬＢ）の意識調査結果によると、「仕事優先」を望むのは回答者のわずか１．６％なのに、実際は４５．４％が仕事優先の生活を送っていた。理想からはほど遠い現実の生活実態が浮き彫りとなった。 仕事の時間を今後「短くしたい」と考える人は４０．２％。男性は５０．９％で半数を超えた。自己啓発など個人の生活等の時間を「長くしたい」人は６２．８％、休養を「長くしたい」人は５８．７％。家庭生活は「今のままでよい」が５５．８％で最も多かった。 年中無休や２４時間営業といった営業形態が長時間労働を招いている、との指摘に関し、７８．３％が「働き方に悪影響が及ぶサービスは是正すべきだ」と回答した。ただ、就労時間が長い人や２０〜３０代の若年層ほど「仕方ない」と容認する傾向にあった。 調査は３月６〜８日にインターネットを通じて実施、２０歳以上６０歳未

店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃

京セラドーム大阪で２月に開かれた就職説明会。厳しい就職戦線を勝ち抜いた末の内定取り消しは、学生にとって深刻な問題となっている＝大阪市西区 学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。　取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策だが、インターネットや口コミで情報が一人歩きする可能性もあり、懸念も示されている。　広島経済大（広島市安佐南区）など広島県内の計１２の大学・短大は今年１月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計１８人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の４年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には３年生を対象とした採用募集

リクルートが毎年行っている「大学生の就職志望企業ランキング」（2009年版）によると、上位には不況のなか、JRなど「社会インフラ」関連や銀行、食品系の企業が並び、「安定志向」が顕著になった形だ。逆に不況の影響をもろに受けたメーカー各社は、学生に「手のひらを返された」ように、軒並み大きく順位を落とす結果となっている。こうした選択は正しいのか。 ■「業績悪化報道」があった企業は順位下げた 調査は、大学生と大学院生7909人の回答を集計した。「就職志望企業」については、第1志望から第5希望までを入力する形となっている。調査期間は2009年1月30日から2月16日。 男女総合ランキングでは、東海旅客鉄道（JR東海）が1位、東日本旅客鉄道（JR東日本）が2位、全日本空輸（ANA）が3位と、インフラ関連の企業が堅調。第4位以降はみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、三菱東京UFJ銀行