前回のエントリーについて、読者の方から「ほんとうに机叩いたりしているのかなあ～」、「検察の取り調べの可視化っていうのも話題になるべきだと思います」とメッセージとコメントをいただきました。 村木厚子さんの冤罪事件での証拠ねつ造について大々的に報道がされましたが、魚住昭さんの本が出版されてます。帯は緊急出版と銘打っておりますが、かなり追いかけていらっしゃったのだと思いますので、村木さんの事件だけではなく、特捜のほかの事件や、その問題点、歴史的な特捜の位置づけなどの分析と併せて読んでいただきたい本です。警察だけではなく検察官も机も叩いてます。というか裁判で検察があっさり認めてます。（ほかの事件だと机叩いているどころの暴力じゃないむごいのもありますが）、そして検察の取り調べ可視化も話題になるべきだと思います。 冤罪法廷　特捜検察の落日/魚住 昭 村木さんの裁判で坂口英雄副検事（20年余り検察事務官

9月21日の朝日新聞は、村木元厚生労働省局長事件で「検察側が重要な証拠となるＦＤの更新日時データを改竄していた」の極めて重大なスクープを掲載していた。その日のうちに、最高検は異例のスピードで、大阪地検特捜部で事件を担当した前田主任検事を逮捕し捜査に乗り出した。トカゲの尻尾切りで終わるのか、強引で無理筋な捜査にブレーキをかけることのない検察組織の徹底検証がされるのか。それにしても、上級官庁である最高検が「検察組織の闇」に迫れるはずもない。 村木元局長の公判が始まると、証拠請求された「捜査報告書」に記されている「2004年6月1日」という更新日時と、ＦＤの更新日時が「6月8日」と違うことを弁護側から指摘を受けていた。今年の1～2月、前田主任検事は東京地検特捜部に応援に来ていたとのことだが、電話で「ＦＤの更新日時を書き換えた可能性がある」ことを上層部に伝えていたという。 無理が通れば、道理が引っ

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前田雅英教授について エロゲの敵でバカ（？）というイメージがなんとなく流布していますが、20年ぐらい前から司法試験関係で絶大な支持を受けている大物です。東大の他の教授はずっと実務研究を扱っていて、当時平野教授門下から続出していた同世代の秀才（西田、山口他）の中でちょっと落ちこぼれた（？）前田教授（東大に残れなかった）が生き残りをかけて司法試験に進出して大成功を収めたという感じでしょうか。今の若手法律家はほぼ例外なくこの方の教科書を読んで影響を受けています。 前田教授の考え方の根幹は戦後刑事法の一大潮流となった団藤教授の構成要件該当性を形式的に、かつ厳格に審査する、という考え方の否定にあります。構成要件（平たく言えば刑法典の条文の中身）を形式的に解釈する、というのは構成要件（条文）という枠を使って処罰範囲を限定して国権の濫用から人権を擁護する、という考え方、つまり厳格な罪刑法定主義です。構成

■システムの関係でコメントが送れない現象が断続的に続いております。 原因を調査中です。しばらくご迷惑をおかけいたします。申し訳ありません。また皆様の多大なご支援に感謝いたします。 【承前】 今回はネットを中心として、いつになく検察への批判が強いようで、それに対する反論としてなのか、テレビなどには盛んに検察のOBの方々が出演し、検察擁護の論陣を張っています。 論陣といっても多くはワイドショーなどでイメージアップを図る体の、軽いものがほとんどですが、その中に検察の体質をあらわすものとして看過できない発言がありました。 元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏の言葉です。 「白を黒ということがあってはいけないが、 黒を決して逃すことがあってはいけない」 これは、大変大きな発言です。 「黒を決して逃すことがあってはいけない」という悪人を探す「意志」はともすれば正義感の表れのようにも聞こえますが、とても危険な

小沢氏の秘書、石川代議士の逮捕を受けて、私の事件に関しても多くのメディアで言及され、また直接取材も多数受けました。 もとより私は、金丸- 経世会体制には楯突き、真っ向から対立する形で知事になりましたので、その申し子たる小沢氏と特に親しくしていたわけでもありません。ましてや事件の背景に実際は何があるか、もしくはないのかは私は知る由もありません。 ただ、今回の事件で報じられている、（もしくは大手マスコミではあまり報じられないが、各所ブログなどで取り上げられていることから見え隠れする）のは、検察の手法は私が受けた経験と重なる部分が非常に多いということです。 私が逮捕された時の幹部検事が立場は変われど、また今回の逮捕劇に関係しているとのことで、文字通りひと事ではありません。 石川議員は1月16日に聴取に応じる約束していたにもかかわらず15日に突然逮捕されたとのことです。 私の場合は、自分は一切、疑

記者会見で携帯端末で自身の報道を見る菅家利和さん（右）＝２２日午後４時３４分、栃木県庁、水野義則撮影再審第５回公判後の記者会見で、硬い表情を見せる菅家利和さん＝２２日午後５時４分、栃木県庁、水野義則撮影 　栃木県足利市で１９９０年に当時４歳の女児が殺害された「足利事件」の再審第５回公判は２２日午後、菅家利和さん（６３）が、証人として出廷した森川大司（だいじ）・元検事（６２）に厳しい口調で謝罪を求めた。しかし、森川元検事は最後まで謝罪せず、当時の取り調べが適切だったと繰り返した。「どうして犯人にされたのか」。菅家さんの疑問はこの日も解けなかった。 　宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で行われた証人尋問では菅家さんと森川元検事が１７年ぶりに対面。冒頭、菅家さんが問いかけた。 　「１７年半もの間、無実の罪で捕まっていました。このことをどう思いますか」 　これに対し、森川元検事は「全証拠を検討した結果、

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殺人未遂罪などを審理する大阪地裁の裁判員裁判で８日、裁判長の寝坊で開廷が約３５分遅れた。待ちぼうけを食わされた裁判員は待合室で待機。裁判長は法廷で「個人的な事情」と説明し「今後こういうことがないようにしたい」と平謝りだった。　開廷予定時刻の午前１０時。検察官と弁護人が所定の位置に着席しても裁判官や裁判員らは姿を現さない。地裁職員から「３０分ほど遅れます」と案内があり、傍聴人らはいったん退廷。　裁判員らが入廷し、開廷したのは午前１０時３５分ごろ。水島和男裁判長は着席すると気まずそうに「開廷が遅れましたが、わたしの個人的な事情です。今後はこういうことがないようにしたいと思います」と陳謝。地裁によると理由は「寝過ごしたため」という。

総務省は３１日、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の９人のうち過半数となった裁判官は１人もいなかった。×印が最も多かったのは涌井紀夫氏（裁判官出身）で、有効投票の７．７３％にあたる５１７万６０９０票だった。

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑

単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海

７月１日付けの「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」。 　６月２６日の法務委員会で、私が、児童ポルノ禁止法改正案の与党案が成立すれば、宮沢りえさんの「サンタフェ」を１年以内に廃棄しろと答弁した旨の記事が載り、私自身目を疑った。 　私は、そんな直截的な答弁は行っていない。 　具体の「サンタフェ」という書籍は、私自身見てもいないため、そもそも「児童ポルノ」か否か判断できようはずがない。 　これまで述べたように、法制定時、児童の裸の描写物は、基本的には「児童ポルノ」に含めていこうという方向で検討を行ったが、医学書や家族の記録等を除くため、「性欲を興奮させ、刺激するもの」という限定が付された。 　そして、この「性欲を興奮させ、刺激するもの」の解釈については、法施行後相当詳細な判例も示され、かなり具体的な限定となっており、決して「あいまい」なものではない。 　なお、衆議院法制局に問い合わせたところ、その判例

前の記事　『iPhone 3GS』に過熱問題、変色も 渡り鳥は磁場が見える：青色光受容体と磁気の感知　次の記事 「児童ポルノ所持」の恐怖：濡れ衣を着せられた高校教頭 2009年6月30日 Kim Zetter Ting-Yi Oei氏と妻。Photo:Ting-Yi Oei 児童ポルノ写真を所持していたとの濡れ衣を着せられて起訴され、つらい生活を強いられた高校の教頭が、これまでに支払った訴訟費用を返還されることになった。この事件では、30年以上にわたる経験を持つベテラン教師の人生がほとんど破壊されるところだった。 バージニア州サウスライディング(South Riding)にあるフリーダム高校の教頭であるTing-Yi Oei氏(60歳)は昨年、児童ポルノを所有していたという疑いで起訴された。理由は、自分の高校で起きた「セクスティング」問題について調査した過程で同氏が入手した写真だった。 [

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大阪拘置所（大阪市）に拘置中に朝日新聞の定期購読が不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、被告の男性（６５）が国に２２０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、大阪高裁であった。一宮和夫裁判長は「購読規制は新聞閲読の自由を侵害する違法な処分」との判断を示した。　ただ、国家賠償については「大阪以外の各地で同様の規制がなされており、拘置所に過失は認められない」として、請求を退けた１審大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。　判決によると、監獄法などに基づいた法務省規程では、拘置所での新聞の定期購読について『所長が選定した２紙の中から本人の選択する１紙を閲読させる』と定められている。大阪拘置所では収容者の購読希望を調査した上、読売、産経のうちの１紙のみが許可されていた。　一宮裁判長は「新聞各紙は記事の内容や取り上げ方に政治的、社会的意見の傾向の違いが反映され、読者も多様な価値観に基づき購読