エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い

重油など燃料価格が上昇したほか、新興国の経済発展に伴う紙の使用量の増加で、原料となる木材チップの価格が上がり、商品価格に転嫁せざるを得なくなった。 値上げは３年ぶりで、古紙を７０％以上利用した再生紙から上質紙まで、コピー用紙の全品種が対象になる。東日本大震災後に紙の使用量が減り、古紙の発生が落ち込んでいるため、今後、古紙の調達コストが上がるとみられていることも値上げの要因だという。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

夜の寒さをしのごうと、ホームレスの男性が段ボールの寝床を組み立てていた＝東京都墨田区の隅田公園、青木写す 　年の瀬を迎え、東京のホームレスたちに支援団体が配る毛布が足りない。２００８、０９年はリーマン・ショックやネットカフェ難民、年越し派遣村などで「貧困」の問題が注目を集め、全国から寄付が寄せられたが、今冬は動きが鈍いという。支援団体は「貧困支援は一時的なブームであってはならない。凍死者が増える前になんとか集めたい」と懸命だ。 　東京都墨田区の隅田公園で、九州出身の男性（５９）が眠っていた。ブルーシートを敷き、寝袋にくるまる。年齢を理由に日雇いの仕事もなくなり、空き缶収集で得る収入は月４千円ほど。記者が会った日の所持金は３００円だった。寒さをしのぐため服は５枚重ね着し、寝袋の中に毛布を２枚重ねる。それでも夜は底冷えし、つらいという。 　ホームレスの越冬に毛布は不可欠だ。支援団体「山谷労働者

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大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。

（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は

2009年の夏に始まったエコカー減税・補助金と言う名の公的資金注入だがあれはかなりヤバイよ。 どこの業界や有識者からも目立った批判や疑問の声が出ないのが不思議だわな。 もうみんな目先の利益しか考えることが出来ないんだろう。 政府発表によればエコカー減税・補助金の効果は大きく瀕死の自動車業界は息を吹き返したという。 嘘嘘。 騙されちゃ駄目だよ。 自動車購入に際し1台当たり最大40万円も税金投入して叩き出した数字なんてどう考えてもフェアじゃない。 オリンピックで100m8秒69で走ったが後からドーピングが発覚したようなもんだから。 ＞その注射はヒロポンか麻薬じゃないのか？ ＞ち、ちがう　これはただのビタミン剤じゃ・・・ ＞ムスビ　嘘をつけ ちなみにこうした自動車販売に政府がてこ入れしたのは日本だけじゃない。 2008年にドイツとアメリカで実施されている。 両国とも一時

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 若者に起業を勧める嘘つきな大人たち 「不況で就職出来ないなら、起業すればいい。」みたいな文章を見かけることがありますが、こういうことを言う人は嘘つきか、バカか、無責任な人だと思うのですよ。 そもそも、社会人経験も資本金も無い人が、商品を作って、広報をして、売り上げをあげて、、、みたいなことをするのは、かなり難しいのですね。 10年前のIT業界みたいに、需要はあるけど、業者がそこまで多くないという時代であれば、ITの知識はあるけど、商売に関しては、よく知らないという若者でも、仕事が降ってきたので、なんとかなったと思います。 しかし、現在は、ITの知識もあって、商売の知識もあるという会社はごろごろしています。 しかも、知識も経験もある会社でも仕事が無くて困ってたりするので

人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業

鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討すると表明したことに対し、国際競争力の低下につながると産業界が猛反発。政府内は、“火消し”に追われた。　首相は１７日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、志位氏から「大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元すべきだ」と提案され、「検討してみましょう」と即答。松野頼久官房副長官の下で検討する意向を示した。　これに対し、平野博文官房長官は１８日に「首相は検討すると言い切ったとは思っていない」と首相発言を“修正”。政府税制調査会の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も「前向きに（検討）ということではない」と慎重な姿勢を示した。　さらに、日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の記者会見で「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」と述べるなど、経済界から異論が相次いだ。　内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立て