「図面作成は営業活動」と設計料の請求を認めず
ある中堅設計事務所の代表から、契約書締結の重要性を痛感させられる話を聞いた。契約書を交わしていなかったために既存ホテルの改修と増築の基本設計料、約2000万円を受領できなかったというのだ。設計事務所の代表によると、発注者に契約書の交付はしていた。しかし発注者は捺印を先延ばしにしたのだという。 その設計事務所は2008年10月、発注者であるホテル運営会社に基本設計料の支払いを求めて宇都宮地裁に提訴した。地裁が請求を棄却したので、設計事務所は控訴したが東京高裁でも請求を棄却された。結局、設計報酬を回収できなかった。 改正建基法施行直前で設計を急ぐ 判決文によると、首都圏にあるホテル運営会社が、既存ホテルの改修と増築の計画をその設計事務所に依頼したのは03年2月。客室数は150室。宴会場のあるアッパービジネスクラスという条件で計画案の提示を求めた。設計事務所は06年12月から07年6月にかけて、
「当選者数水増し告発で解雇」秋田書店、争う構え 東京地裁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
漫画雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししたとして消費者庁から措置命令を受けた秋田書店の元社員の女性（２８）が「不正を告発したら懲戒解雇された」として、同社に解雇撤回などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（竹田光広裁判長）であった。秋田書店側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告側によると、女性は平成１９年に秋田書店に入社後、プレゼント業務を約４年間担当。前任者からの引き継ぎで当選者の水増しを知り、上司に抗議したが、不正を続けるよう要求されたという。 女性はその後、睡眠障害などを発症し、２３年９月から休職。昨年２月に「読者プレゼントを発送せず、盗んだ」とする解雇通知を受け、３月末に解雇された。原告側は「盗んだ事実はなく、休職中の解雇は無効」と主張している。 女性は法廷で意見陳述し「会社は違法行為をただすのではなく、私を解雇することで隠蔽（いんぺい）する道を選んだ。会社
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