新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は28日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が4分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はG20諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。
NITE=製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ
Armed Minneapolis Citizens Guard Tobacco Store, Say 'We Don't Support Looting' <警官の暴行を受けた黒人男性が死亡したことに抗議するデモは、放火や略奪をともなう大規模な暴動にエスカレート> ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官の暴行を受けて死亡したと抗議する人々のデモが過激化している。略奪を恐れる店舗を銃で武装した市民が警護にあたる事態になっている。 「これは一線を越えた。正義は求めるが、同時に略奪はやめなければならない」と、地元の市民グループ「ミネソタ・リフォーマー」がツイッターに投稿した動画の中で、武装した男性の1人は語った。 別の男性も同様に「略奪にはまったく賛同できない。しかし抗議デモの趣旨には賛同する」と話している。 These guys say they support the protests
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【読売新聞】 【北京=南部さやか】新型コロナウイルスの感染拡大が世界で最初に深刻化した中国湖北省の武漢市で、約1100万人の全住民を対象とした大規模ウイルス検査の大部分が終了した。 地元紙・湖北日報は26日、今月15日に始まった検査
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2000年、ジンバブエのムガベ大統領は白人農場主から強制的に土地を取り上げ黒人のジンバブエ人に分配した。ファスト・トラックと呼ばれるその政策が経済の破たんにつながり、歴史上稀に見るハイパーインフレを引き起こした。1980 年から30年以上にわたりジンバブエを独裁しているムガベ大統領は国内の大多数を占める黒人からの支持を維持するためにこの白人追放政策を実施した。 2014年4月に初めて訪ねるまで、ジンバブエについて知っているのはこの程度だった。だから報復措置として欧米諸国から経済制裁を受けたことや英連邦脱退を余儀なくされたことにもうなずけた。 しかし実際にジンバブエに滞在してみて、この事前に頭の中に入った情報と歴史的評価は、自分の目で見、耳で聞くことで大きく突き崩されることになる。 白人農場主からの強制的な土地収用についてジンバブエ第2の都市ブラワヨに住む元NGO職員のジンバブエ人に聞くこと
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3%を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
松田広宣|ARAWAS Inc. @hirocopy コンセプトやアイデアの事例を発信|価値を言語化するコンセプター・コピーライター|中小企業とメディアをつなぐPRマーケター @smallprmarketer|㍿ARAWAS代表|@OKa_Biz 相談員|@CAMPFIREjp 公式パートナー|講師|元日新聞広告まとめ|DM大賞、BtoB広告賞、宣伝会議賞ほか lin.ee/sbcm5HD 松田広宣|ARAWAS Inc. @hirocopy またキンチョウの広告がおもしろい。世の中の状況が日々変わるから、いろんなケースに合わせて6タイプの広告つくってぜんぶ載せてるw 本音のコピーは強いなぁ。 それぞれのタイプはリプライ欄↓ #金鳥 #KINCHO #キンチョウ #大日本除虫菊 pic.twitter.com/ep8Dg1eQfH
アルベルト(本社:東京)は、厚生労働省クラスター対策班に対する感染拡大防止および効果検証を目的とした分析支援を本格稼働させ、「人との接触の8割削減」を目指して同社チームが接触率増減分析を担当している。 アルベルトは、4月10日より、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたビッグデータ分析、アルゴリズム開発のための人的支援を開始している。 現在、ALBERTチーム(ALBERT所属のデータサイエンティスト7名)が位置情報を基にした各地域における接触頻度増減率の分析・可視化に携わり、「人との接触の8割削減」を目指すクラスター対策班の活動を支援している。 政府による新型コロナウイルス感染対策の最前線であるクラスター対策班は、自治体と連携してクラスター感染の早期探知、専門家チームの派遣、感染情報の分析及び感染防止策の検討を担ってい
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
吉村洋文大阪府知事が武富士の代理人弁護士としてスラップ訴訟に手を染めていたことがクローズアップされています。 では、そのスラップ訴訟の詳細は、どのようなものだったのでしょうか。 私が『週刊プレイボーイ』(集英社)2004年3月2日号にまとめた記事があります。 それを以下に再公表しますので(最小限の加除訂正あり)、吉村知事を擁護する人も批判する人も、正確な事実関係を知ったうえで議論してください。 ※スラップ(SLAPP=Strategic Lawsuit Against Public Participation)訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。 訴訟の「放棄」とは すでに新聞などで報道されているとおり、消費者金融最大手・武富士が集英社と田中知二本誌編集長、筆者を相手どり、2億円の損害賠償
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開港10周年を迎えた茨城空港(茨城県小美玉市)の愛称変更に関する有識者会議(WEB会議)が28日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Tokyo Ibaraki International Airport」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て6月上旬に正式決定する見通し。(永井大輔) 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら9人で構成し今回で3回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ibaraki Airport」から、国際セールス力を高めるために「Tokyo」などを冠した6つの候補を提案していた。5月22日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Tokyo Ibaraki International Airport」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜
パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法は29日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。パート労働者らが将来受け取る年金額の底上げを図るとともに、制度の支え手を増やす狙いがある。関連法には高齢者就労を促す政策も盛り込まれており、少子高齢化を反映させた制度変更となる。 【表】年金受給開始年齢の早見表 パートら短時間で働く人は現在、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが加入要件となっている。これらのうち企業規模要件を令和4年10月に「101人以上」、6年10月に「51人以上」に2段階で引き上げる。政府の試算では51人以上の企業が対象になると、新たに65万人が加入することになる。 公的年金の受け取り開始時期については65歳が基本で、現在、60~70歳までの間で選べる。高齢者の就労意欲を促すため、上限を75歳まで引き上げる。
リンク ランドセル【天使のはね】セイバン モデルロイヤル・レジオ ベーシック|女の子のランドセル|ランドセル【天使のはね】セイバン 「モデルロイヤル・レジオ ベーシック」の女の子モデルをご紹介いたします。セイバンのランドセルは、機能充実で使いやすく、6年間の保証付き。安心してお使いいただけます。 1 リンク ランドセル【天使のはね】セイバン モデルロイヤル ドラグーン|男の子のランドセル|ランドセル【天使のはね】セイバン 「モデルロイヤル ドラグーン」の男の子モデルをご紹介いたします。セイバンのランドセルは、機能充実で使いやすく、6年間の保証付き。安心してお使いいただけます。 3 users 145
蔵書約140万冊、年間約250万人の来店で九州最大規模を誇る福岡市・天神のジュンク堂書店福岡店が、入居ビルの再開発に伴う6月末の一時閉店について、代替店舗に仮移転せずに営業休止する見通しであることが分かった。仮移転先の確保に難航しているため。2024年末にも開業する新ビルに再出店予定だが、大型書店チェーンの営業休止がもたらす空白に戸惑いの声は広がりそうだ。 入居するのは、地上9階建ての複合ビル「メディアモール天神(MMT)」。関係者によると、ビルの高さ制限や容積率を緩和する福岡市の都心部再開発推進事業「天神ビッグバン」に沿って新たな高層ビルに建て替える計画が進み、同店は再出店に向け、ビル所有側と協議を続けている。 同店は昨年末、再開発に伴う一時閉店を利用客らに告知した際、工事期間中は近隣に仮移転して営業を続ける方針を示していた。しかし、候補地を福岡都市圏に広げても条件に見合った物件が見つか
9月 2024 (13) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2
関連記事 7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」 7pay問題は必ずまた起きる――。日本のIT業界の根本的課題である「多重下請け構造」という病巣に迫った。 ひろゆきが斬る「ここがマズいよ働き方改革!」――「年収2000万円以下の会社員」が目指すべきこと 平成のネット史の最重要人物「ひろゆき」への独占インタビュー。ひろゆきの仕事観・仕事哲学を3回に分けて余すことなくお届けする。中編のテーマは「働き方」――。 ひろゆきが“日本の未来”を憂う理由――「他人は変えられない」 「平成ネット史」の最重要人物、ひろゆきへの独占インタビュー最終回――。ひろゆきはなぜ「日本の未来」を憂うのか? ひろゆきの提言(1)――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する ひろゆきこと西村博之氏が、令和時代を迎える日本が今後どんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くために
Togetterとかで度々まとめられてるの見掛けますね。 自分でやった行為なのに何故か相手のせいにしたり気が滅入るとか言って勝手に憤慨してたり。
①大村知事「ただ単に言い訳」って酷いね。確認したら、大阪の3次救急の4病院で一部救急停止したことを「医療崩壊」と言ってるらしいが、全く違う。これは4月21日救命センター長会議において、3次救急、特定機能2次救急(65病院)で救急受… https://t.co/OnND1SvKoK
大阪府の吉村洋文知事(44)が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事(60)の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか?」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話
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