印刷 関連トピックス東京電力九州電力原子力発電所 　九州電力が、２００９年に「博多座」（福岡市博多区）で公演されたミュージカル「ミス・サイゴン」の観劇券２枚を、伊藤祐一郎・鹿児島県知事に無償で渡し、知事夫妻がこの舞台を鑑賞していたことが分かった。公演前から話題となりチケットの入手が難しいと言われるなか、九州電力の鹿児島支店長（当時）が知事の意向を聞き、便宜を図ったという。 　当時、鹿児島県では、川内（せんだい）原子力発電所３号機の増設計画が浮上し、県議会で計画の是非をめぐる議論が展開されていた。知事は昨年１１月、計画に同意したが、東京電力の福島第一原発の事故を受けて、増設手続きを保留している。 　「ミス・サイゴン」は、ベトナム戦争時の米兵とベトナム人少女の愛の悲劇を描いた作品。博多座開業１０周年にあたる０９年１〜３月に公演し、大がかりな舞台演出などで話題となった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、あくまで事故収束後の話ですが、原子炉の廃炉・解体をどう進めるかの検討が、きのう始まりました。 参考になると考えられるのが、３２年前に起きたアメリカのスリーマイル島原発事故です。 しかし専門家が指摘したのは、スリーマイルよりもはるかに厳しい現実でした。 科文・大崎要一郎記者の解説です。 【はじまった"廃炉"の検討】 国の原子力委員会に設置された専門家の会合で、きのう福島第一原発の廃炉に向けた工程表の検討が始まりました。 工程表は遅くとも来年１月までにとりまとめられ、それをもとに実際の作業が進められる見込みです。 【参考にしたのは32年前の"悪夢"】 部会で参考にされたのが、３２年前に起きたアメリカ・スリーマイル島の原発事故です。 スリーマイル島原発事故では、商業用の原発としては世界で初めて燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きました。 原子炉の冷却水が失われ

電力供給の「発送電分離」の話題をよく耳にします。新規参入を促進し、ひいては電力料金の引き下げにも寄与するとの主張がありますが、本当にそうなのでしょうか？　２回にわたって、この「発送電分離」について考えます。 東京電力福島第1原子力発電所では、今も「安定化」に向けた作業が続いています。ところで、事故に対する電力会社の責任や今後のあり方が議論されるなかで、「この際、『発送電分離』を行うべきだ」という意見が主張されています。「発送電分離」とは、発電と送電、それに小売を分ける（アンバンドリングにする）こと。そうすれば、現在の「独占」状態がなくなり、新規の電気事業者がより参入しやすくなる、自然エネルギーの導入も進む、競争が促進されコストが下がり、ひいては電気料金も安くなる――というのが、ざっくりした考え方です。 わたしたち消費者にとってメリットのあることであるならば、どんどん進めてもらいたい。でも

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所海江田万里 　海江田万里経済産業相は４日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭するなど大規模な人事刷新に踏み切る考えを明らかにした。３首脳の後任は、同省内で原子力行政や電力事業の改革に積極的な人物を起用する方向だ。 　今回の更迭人事は、東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問う形となった。 　３氏らの更迭時期については、菅政権が再生可能エネルギー特別措置法案の成立時期と想定する８月の盆明けとする方向だ。海江田氏自身も近く辞任することを表明しているが、更迭人事と同時に辞めるのかと問われ、「そういうことはない」と答えた。

子ども手当修正の合意文書に署名、交換する（右から）民主党の玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長、石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長、石破茂自民党政調会長、石井啓一公明党政調会長＝国会内で２０１１年８月４日午前１１時３７分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が４日昼、国会内で会談し、１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで正式に合意した。子ども手当にはなかった所得制限は年収９６０万円程度とすることで一致し、０９年の民主党政権誕生で導入された目玉政策が早くも放棄されることになった。 ３党は「子どもに対する手当の制度のあり方について」とする合意文書に署名した。文書は「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」とし、児童手当復活を明記。現行の子ども手当を延長するつなぎ法の期限が切れる今年１０月から来年３月までは特措法に基づいて支給するとし、

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！　8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前

ストーリー by reo 2011年08月04日 12時30分 汚いな、さすが保安院きたない 部門より 31 歳のスウェーデン人男性が、自宅アパートで原子炉を作り逮捕されたそうだ (The Local の記事、本家 /. 記事より) 。 放射性物質は通信販売で購入したそうで、また煙探知機からも手に入れたとのこと。この男性が原子炉制作に取りかかったのは 6 ヶ月前であり、研究の経過は特に隠すことなくブログにもアップしていたとのこと。逮捕のきっかけとなったのは、本人がスウェーデンの原子力安全保安院にあたる機関に「家庭で原子炉を作ることは合法か」と問い合わせたこと。当局からは放射線レベルの調査に人が送られてくると告げられたとのことで、実際には警察も一緒にやってきて家宅捜索が行われ、逮捕されてしまったとのこと。 その後男性は釈放されたとのことで、「今後は原子物理学の理論を中心に研究を続ける」と話し

サイバー攻撃の一種で、中央省庁や特定企業にウイルス付きメールを送って機密情報を抜き取る「標的型攻撃」に対応するため、警察庁は４日、防衛や先端技術関連の企業４０００社と情報共有のための官民ネットワークを発足させた。 加盟社から提供されたメールを分析して実態を把握し、被害の未然防止を図る考えだ。標的型攻撃は２０００年代半ばから増えているとされるが、これまで被害が表面化することはまれで、情報集約が課題となっていた。 警察庁によると、同庁には０９年に６８通、１０年は７５通の標的型メールが届いた。今年１月から６月までに届いた２９通を分析したところ、メールの添付ファイルを開くとウイルスに感染する仕組みで、１４通は中国、３通は韓国のサーバーに強制接続されるプログラムになっていた。

県は３日、シーズン目前の野生キノコについて、近く緊急時モニタリング調査を始めると発表した。放射性物質は地表や落ち葉などで高い値が測定されていることから、直売所や個人で採取を楽しむ人に注意喚起を徹底する。　調査は県南部のチチタケから実施。ヒラタケ、マイタケなど枯れ木や落ち葉から栄養分を取る「腐生菌類」（２２種類）と、ホンシメジやマツタケなど木の根から栄養分を取る「菌根菌類」（２３種類）に分け、生え始めの情報が入るごとに市町村単位で行う。　暫定基準値を超えると腐生、菌根の各菌類に属する野生キノコ全体を出荷自粛の対象にする。１カ月後の調査で解除を判断するルールだが、キノコの旬は短いため、１カ月を待たずに調査・解除できるよう、国に働きかけるという。　密生場所が秘密にされていることが多いマツタケなどは「職員が調査場所に行かず“名人”などから現物を譲り受けることになる」（担当者）という。

停電はめったにない。電圧や周波数も安定している。そして、使いたいだけ供給してくれる。しかし、東日本大震災によって状況は一変した。安定的に電力を供給してきた原子力発電所が相次いで止まり、火力発電所を総動員しているものの、節電要請は被災した東日本だけでなく西日本へも広がっている。 原発への依存度を下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を増やしていくうえからも、それに柔軟に対応できるよう、電力体制の見直しが必要だ。 ◇発送電分離が浮上 その中で電力会社の発電と送電部門を分割する発送電分離論も浮上している。地域独占の電力会社が抱えるさまざまな問題が、原発事故を機に露呈している。それを抜本的に改めるには、分離が必要だという主張は理解できる。 ただし、その実現にはかなり高いハードルがある。大きな目標を掲げたものの、それにしばられ暗礁に乗り上げてしまったということになっても困る。より現実的

いつもは月、金のブログ更新だが、管理人の都合により今週は週末の更新を一日繰り上げた。 といっても、何を書くかは決めていなかった。そこで、新聞を見て決めるかと思って朝日新聞の一面を見たら、菅直人首相が松永和夫経産省事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の原発関連3首脳を更迭する方向で経産相の海江田万里と最終調整に入ったとのニュースが出ていた。海江田も3首脳を更迭したら辞めるらしい（下記URL）。 http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108030752.html 経産省事務次官ら３首脳更迭へ　首相、経産相と最終調整 菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最

青森県の三村申吾知事は３日の定例記者会見で、二転三転する菅政権の原子力政策について、改めて不快感を表明した。 菅首相による「脱原発依存」表明時よりも、批判の度合いは強まっており、温厚で知られる知事も「我慢の限界」のようだ。 「誰かがどこかで何か言ったとしても、次の日には、それはこうではないと変わる。コメントする意欲もなくなる」。見直しが浮上している核燃料サイクル政策について問われた知事は不満をぶちまけた。県内にも衝撃が走った脱原発依存表明が、首相の「個人の見解」となったことを批判したものだ。さらに、「ことの課題と本質がどうなるのか教えてほしいぐらいだ」と続けた。 また、核燃料サイクルの今後については、「今年６月８日に海江田経済産業相と会談して維持・強化という言葉をいただいている。それが一応の公式見解。不安定な発言が多い中で、担当大臣からの言葉だ」と述べ、政策変更はないとの考えを強調した。

原発廃炉への道筋 検討始まる 8月4日 7時0分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束後に、原発の廃炉をどう進めるか、検討が始まりました。参考にされたのが、３２年前に事故を起こしたアメリカのスリーマイル島原発ですが、専門家は、福島第一原発の状態は、より深刻で、作業には長い期間がかかるという見通しを示しました。 福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会が新たに設置した専門部会の初会合が、３日、開かれ、近藤駿介委員長が、「原発の廃止措置に向けて、中長期の取り組みに着手しなければならない」と述べました。部会では、３２年前の１９７９年に起きたアメリカ・スリーマイル島原発事故を参考に、メルトダウンした、燃料の取り出しを当面の目標に、遅くとも来年１月までに工程表をとりまとめることになりました。しかし、福島第一原発の場合、溶けた燃料がどこに、どのような状態でたまっているのか、分かっていないほか、

高エネルギー加速器研究機構(KEK)などで構成される研究グループは、J-PARCミュオン科学実験施設(MUSE)において、新物質のイリジウム酸化物Ba2IrO4が銅酸化物高温超伝導体の母物質によく似た性質を持つことを明らかにした。 同成果は物質・材料研究機構(NIMS)の岡部博孝研究員、磯部雅朗グループリーダー、青山学院大学の秋光純教授、およびKEK物質構造科学研究所の門野良典教授、三宅康博教授らによるもので、米国科学誌「Physical Review B」(オンライン版)に掲載された。 高温超伝導は、銅酸化物や鉄系物質など、新しい物質で発現することが確認されており、超伝導が発現する温度は最も高いもので約マイナス110℃(160K)まできている。しかし超伝導の活用には、さらなる高温での実現が求められており、物質研究が各所で進められている。同研究グループは、新しい超伝導体の開発とその発現メカ

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■被爆国として世界に模範示せ　－－今は放射線が危ない、怖いという話ばかりです　長瀧　原爆の被爆者とチェルノブイリ事故被曝（ひばく）者の調査にあたった経験から、福島県の被曝者の被害を最小にすることが何より大事と考えます。危ない、怖いだけでは、役に立ちません。住むところは、仕事は、学校はどうするのか。現実的に考えるべきだと思います。　－－関東など福島原発から離れた地域の人たちも放射線について心配している　長瀧　はるかに離れた地域でも放射線を心配する気持ちは分かります。科学的な調査と科学的な説明が必要です。しかし、今優先すべきは、本当に被害を受けている人たちの救済ではないでしょうか。　－－警戒区域の住民は７万５千人にのぼります　長瀧　避難した人たちが戻るために除染をどうするのか、何ベクレルなら作物を作ってもいいのか、居住してよいのか、そのためにはどんな方法があるか、そういう議論を急ぐべきです。　

福島県、警戒区域内の牛処分急ぐ　豚、ニワトリほぼ終了 処分開始当日の養豚場。約１カ月間で、生きていた全ての豚が処分された（前田さん提供）＝６月２３日、南相馬市小高区 福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域で家畜の殺処分を行ってきた福島県は、７月末までの約２カ月間で、豚約３０００頭、牛約５０頭、ニワトリ約４００羽を処分した。これまでに餓死した分も含めると、豚とニワトリの処分はほぼ終了し、これから牛の処分を本格化させる。 　警戒区域内では原発事故前まで、約３２０戸の農家が合わせて豚約３万頭、牛約３５００頭、ニワトリ約４４万羽を飼育していた。事故によって立ち入り禁止になり、家畜の世話も不可能になったため、県は５月２７日から所有者の了解を得た上で処分している。 　処分は柵を設けて家畜を追い込み、薬剤を注射する方法。県職員や県農業総合センター畜産研究所の獣医師ら約３０人態勢で続けている。 　処分した

新潟県は３日、同県柏崎市と刈羽村のガソリンスタンド４カ所の洗車場の汚泥から、１キログラム当たり９万～２９００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　県は福島第１原発の事故後、車に付着したものが洗い流されて凝縮したとみて詳しく調べる。両市村には東日本大震災や原発事故で被災者らが多く避難しているほか、両市村にある東京電力柏崎刈羽原発の作業員が福島原発に派遣されている。　県によると、両市村の測定は外部からの相談を受けて実施。比較のために調べた新潟市の３カ所の汚泥は５２０～１６８ベクレルだった。　原発事故後、柏崎刈羽原発が原因とみられる放射線量の変化はない。　汚泥はいずれも少量で、ガソリンスタンド側は袋に入れるなどして外部に飛散しないよう保管。県は１メートル離れた場所の放射線量が通常値の範囲内であることを確認したとしている。

自分用にメモ。出張は国際会議や国内シンポジウム参加を目的としている。 CSVファイル版：goods.csv 基本方針 最終的にパスポート、航空券、クレジットカード、ノートPC、自分自身があればどうにかなる 国際会議が行われるような都市ならば、お金さえあればたいていのものは買える 標準体型で無い人（大きい、小さい、太っている）、足が大きい／小さい人は衣服、靴の現地調達は難しい。きっちり準備しておくべき 薬も現地調達は難しい。きっちり準備しておくべき 共通 発表用品 名刺 国際会議の場合は英語表記のものもあると良い ノートPC 有線LANケーブル 無料でインターネット接続できるけど、有線だけというのは案外ある テーブルタップ（1m程度のやつ） ホテルでノートPCやデジカメなどの充電をするとき案外便利 机とコンセントの位置が案外遠いホテルがある （海外旅行）変圧器 海外で複数の電子機器を使う場合

印刷 　中国の格付け会社「大公国際資信評価」は３日、米国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げた。国際金融市場への影響力は乏しいものの、１兆ドルを超す米国債を持つ最大の保有国が注ぐ視線は厳しい。 　格下げ理由として、債務問題の政党間の論争を「政治体制の弊害」とし、米政府は「危機に根本的に対処するのが難しい」と指摘。「一党独裁国家」の会社らしい見方だ。管理能力、経済力、財政力などの「根本的な悪化」を理由に先行きもマイナスに評価した。 　１９９４年設立の同社は昨年７月、米国債を初めて格付けしてＡＡとし、１１月にＡプラスに引き下げた。今回のＡは上から６番目で「デフォルトリスクは比較的小さい」との評価だ。中国債の格付けは上から２番目の「ＡＡプラス」としている。 関連記事〈ロイター〉中国が開示情報以上に米国債保有か、財務省は09年に入札規定変更(7/1)

印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 　米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 　米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 　問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ

農林水産省は３日、近く収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域のコメはすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 農水省は同日、生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。 収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所（おおむね集落ごとに１

農林水産省は３日、近く収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域のコメはすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 農水省は同日、生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。 収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所（おおむね集落ごとに１カ所

福岡市と福岡大学は２６日、両者が開発した地球温暖化ガスを削減するごみ埋め立て技術が、国連気候変動枠組条約機構（本部・スイス）に、先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減証明（カーボンクレジット）の手法として認定されたと発表した。 この技術を導入した場合に削減可能な温室効果ガスが各国間の排出権取引対象になる。 市などによると、ごみの埋め立て地の底に配水管（直径約６０センチ）を埋設することで、土中のバクテリアによるごみの分解を促進させ、メタンガスなどの排出を抑える仕組み。１９７０年代に開発された技術で、国内の内陸部にある最終処分場の約９割で採用され、「福岡方式」と呼ばれているという。 特に生ごみをそのまま埋め立てる途上国では、メタンガス抑制の効果が期待されており、既に中国やベトナムなどアジアを中心に１３か国で導入されている。３０ヘクタールの処分場で１日１２００トンの生ごみを処分した場合、年間

細野豪志原発事故担当相がまとめた試案は、菅直人首相の意向に沿って、経済産業省と原子力安全・保安院の「分離ありき」が優先した。地球温暖化のため原発を推進してきた環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を新設するなど課題を多く抱えている。　首相は東京電力福島第１原発事故の発生以来、原子力を規制する立場にある原子力安全・保安院が規制に消極的だと強い不満を持っていた。５月１８日の記者会見では「原子力を進めている資源エネルギー庁とチェックする保安院が、ともに経産省にある原子力行政のあり方を根本的に見直さないといけない」と述べた。　細野試案は、保安院のほか、内閣府にある原子力安全委員会や文部科学省の関係部局も一つの組織に統合させた。「脱原子力依存」を掲げ、原発推進より規制に重点を置きたいとする首相の強い意向を反映させた内容にもなり、巨大な規制官庁が誕生することにもなる。「安全庁」が環境省の監督下にな

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里 　菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も３首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。 　首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の３首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。 　ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。

印刷 関連トピックス東北電力東京電力原子力発電所東北電力の小高・浪江原発の計画地点 　東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。 　交付金の対象自治

印刷 関連トピックスグーグルｉＰｈｏｎｅスティーブ・ジョブズアップル 　米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、米グーグルの基本ソフトを使った携帯電話が、利用者の位置情報を収集、追跡しているとされた問題で、韓国の放送通信委員会は３日、国内法に違反しているとしてアップルに３００万ウォン（約２２万円）の過料を科し、両社にシステムの是正を命じる行政処分を決めた。 　同委は、この問題での違法認定は、世界でも韓国が初めてだとしている。 　同委の発表によると、韓国の位置情報保護法は利用者の同意なく位置情報を収集、提供する行為を禁じている。しかし、ｉＰｈｏｎｅは利用者が位置サービスのスイッチを切った後も情報を集めていたという。また、同法は位置情報の流出を防ぐため、暗号化などの措置を義務づけているが、両社の携帯電話はその措置を怠っていたとしている。

【カイロ＝長谷川由紀】約３０年にわたりエジプトを強権支配し、今年２月に民衆デモの圧力で辞任に追い込まれたホスニ・ムバラク前大統領（８３）を裁く初公判が３日、カイロで開かれた。 療養中のムバラク被告は移動式ベッドに横たわった姿で出廷し、辞任後初めて公の場に姿を現した。「アラブの春」と呼ばれる民衆蜂起で失脚した指導者の出廷は初めてで、裁判は、軍政下で民主化を模索するエジプトだけでなく、周辺国の民主化にも影響を及ぼしそうだ。 検察側は３日の公判で平和的なデモ参加者の殺害、大統領時代の不正蓄財、ガス輸出をめぐる背任――の三つの罪を挙げた。１８日間に及んだ反体制デモでは治安当局の弾圧で８５０人以上が死亡。市民殺害で有罪が確定すれば死刑を宣告される可能性もある。次回公判は１５日に行われる予定。

福岡大病院（福岡市）は３日、長野県の病院で７月３０日に脳死と判定された６０歳代男性から両肺の提供を受け、移植手術を受けた男性患者（３０歳代）が手術後に死亡したと発表した。 福岡大病院によると、移植手術は同３１日午前７時５０分頃に開始。患者は途中で呼吸機能が悪化し、血圧も低下。その処置をしながら手術を続け、同日午後８時に終わったが、患者は約４時間後に死亡した。死因は呼吸循環不全だった。 患者は重度の閉塞性肺疾患のため、約１年半前に肺移植の待機登録をした。その後、容体が悪化し、約２か月前から人工呼吸器を使っていた。福岡大病院は「手術はミスなく終わった。死亡との因果関係は分からない」としている。

新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」実施に向け、防衛省が具体策をまとめた報告書の骨格が３日、明らかになった。 自衛隊の機動的な運用に関し、日本の島嶼(とうしょ)部の防衛態勢強化など、２０１５年度までに実現すべき３分野の具体策を列挙している。このうち島嶼防衛では、アクセスに時間を要する南西諸島を念頭に、自衛隊の装備だけでなく、民間と米軍の輸送力の活用を検討すべきだと明記した。 「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」と題された報告書は、昨年末の新大綱と、大綱に基づく今後５年間の「中期防衛力整備計画」の決定後、必要な取り組みを整理するため、防衛省・自衛隊の幹部で作る委員会（委員長・小川勝也副大臣）が検討してきた。５日に同委が北沢防衛相に提出する。

悪臭とほこりの飛散を防ぐためシートで覆われるがれきの山（７月２０日、宮城県石巻市の石巻商業高校裏で）＝飯島啓太撮影 東日本大震災で発生した大量のがれきなどの災害廃棄物について、被災地の居住地や避難所周辺にあるものは８月末までに各自治体の仮置き場に撤去できる見通しになったことが環境省の調査でわかった。 震災から約５か月。粉じんや悪臭、交通の妨げのもとになっていたが、ようやく軽減される。しかし、めどがついたのは被災者が実際に生活している地域のがれきのみで、政府が目指す来年３月末までの完全撤去は難しいとする自治体もある。 避難所の近くに積み上げられたり、道路上に散乱したりしているがれきについて、環境省が岩手、宮城、福島３県の沿岸３２市町村（警戒区域の５町を除く）から聞き取った結果、２４市町村が「既にほぼ完了した」、残りの８市町も「８月末をめどに完了できる」と答えた。被害が大きく、人が住んでいない

３日には担当する原子力損害賠償支援機構法が成立したが、自らの進退は明確にしなかった。民主党では、海江田氏の真意をいぶかる声が広がっている。 海江田氏は３日、同法成立を受け、国会内で記者団に、「感慨もひとしおだ」と語った。しかし、代表選出馬は「考えたこともない」と否定し、進退には触れずにその場を立ち去った。 党内には、海江田氏は同法成立直後に辞任するという見方もあった。鳩山前首相も１日、海江田氏に電話で「周囲に惑わされるな。時機を逸するぞ」と早期辞任を促した。できるだけ早く菅内閣と距離を置くことで、「ポスト菅」に名乗りを上げる環境を整えることができるというわけだ。 海江田氏自身は周囲に、「再生可能エネルギー特措法案も残っており、投げ出した形になるのは嫌だ。まだタイミングではない。僕が辞めることが（首相を退陣に追い込む）最大のカードだから、時期はじっくり見極める」と職にとどまる理由を語るが、党

子ども手当の見直し問題で民主、自民、公明各党は３日、１１年度中は現行の子ども手当を一部修正の上、継続し、１２年度から児童手当を復活させるとの民主党の妥協案を水面下で協議した。民主党は４日午前に３党の幹事長、政調会長会談を開き、合意したい考えだ。ただ、自公両党は１０月から子ども手当の名称を変えるよう求めており、最終調整が続いている。 ３党は３日午前、幹事長らによる見直し協議を予定していた。だが、民主党の岡田克也幹事長や玄葉光一郎政調会長が、１０月からの児童手当復活について「財政負担の生じる地方自治体と協議の時間がない」として、困難との認識を伝えたため、見送りに。その後、断続的に電話や非公式協議で妥協案を探った。 赤字国債発行のための特例公債法案の成立を優先する民主党は、所得制限の容認など、子ども手当で譲歩を重ねてきた。所得制限の水準でも公明党が「年収９６０万円」を、自民党がより大幅な引き下げ

日本では、３月１１日を境に色々なものが大きく変わったが、そのうちの一つが「反原発＝感情的な共産主義」「原発推進＝理性的・合理的な経済発展重視主義」という図式。 そもそもなぜそんな図式ができてしまったのかというだけで一冊の本が書けそうな話だが、冷戦時代の「反核＝反米＝新ソ＝共産主義」という図式が根底にあることは確か。それゆえに「反原発派」の人たちの発言に真剣に耳を傾けて来なかった私のような人間がいるのも事実。 しかし、３月１１日を境にちゃんと勉強してみると、「理性的・合理的」だったはずの原発中心のエネルギー政策が、実は欠陥だらけだったことが次第に明らかになり、「理性的・合理的に考えれば考えるほど原発には賛成できない」となったわけである（参照）。 その意味では、３月１１日以前から自民党の中で使用済み核燃料の問題を正しく指摘していた河野太郎は高く評価している（参照）。６月１５日の東洋経済にインタ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、ＭＯＸ燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。 　東京電力など日本の電力会社１０社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でＭＯＸ燃料に加工することでＮＤＡと合意。日本はＭＯＸ燃料の唯一の取引先だった。 　ＮＤＡは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は８００人の雇用が失われると反発している。