2011年09月10日17:53 一般ニュース コメント( 152 ) 福島を「死の街」と言って何が悪いのか？　日本では事実を言ってはいけないのか？　 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/09/10(土) 13:49:18.68 ID:cRzLaGpF0 鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい 「死の街」ってゴーストタウンですよね。 福島原発事故のせいでゴーストタウンになってしまったのだから、 それをゴーストタウンと言って何が悪いのか。 福島原発の周辺には高濃度でしかも半減期の長いセシウム１３７などが降り積もっているのです。 人が住めますか？ まさに死の街ではないですか。   この発言に対して文句を言うなら、福島原発事故を起こして美しい国土を破壊した東電と、 原発推進政策を推進してきた自民党・公明党に対して言うべきでしょう。 「深く反省しな

自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

自民党の石原伸晃幹事長は１０日、青森県弘前市で講演し、１１日で１０年を迎える米同時多発テロについて「歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。鉢呂吉雄経済産業相の「死の町」発言などが問題になっている中、野党幹部として同時テロの犠牲者への配慮を欠くとの批判を浴びそうだ。 講演で石原氏は、０１年の同時テロ発生時に閣僚として首相官邸に駆けつけた経験を紹介した。その際に「あのテロは産業革命から続いた西洋文明の支配、ピューリタニズムに象徴されるキリスト教支配へのイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と指摘した。【念佛明奈】

政府の行政刷新会議は、電力分野などの規制・制度改革のテーマについて原案を固めた。同会議では新規参入者などの電気事業者や大口の電力需要家から意見を聴取し、改革リストを作成中。リスト案には、発送電分離の受け皿となり得る「ライセンス制度」など大がかりな改革内容が含まれる。今後、政府のエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）、東京電力に関する経営・財務調査委員会などで進む電気事業制度改革に向けた議論と連動しながら、どのようなリストに仕上げられるか注目される。 現行の電気事業制度で各事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などに分類されている。ライセンス制度では、発電、送電、配電、小売などの機能ごとに免許を与える。事業者の概念を多様化することで電力市場の活性化を目指す。政府が検討する発送電分離の一里塚にもなるが、規制にかかる手間がかさむ恐れが

印刷 　鉢呂吉雄経済産業相は１０日、野田佳彦首相に辞表を提出した。東京電力福島第一原発周辺の自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語った責任をとった。 　鉢呂氏は同日夕、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し辞表を提出、受理された。鉢呂氏は同日午後９時半から、経産省で記者会見し、発表する。 関連記事鉢呂経産相「申し訳ない」　「放射能」発言、辞任は否定(9/10)

1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/10(土) 12:20:02.30 ID:JBHu/tjFP| ビル・ゲイツ、エネルギー問題を語る 池田信夫 きょうシアトルで、西和彦さんと一緒にビル・ゲイツにインタビューした。 彼は福島事故について驚くほどくわしく知っていて、「合理的な日本人が非合理的な反応をしているのは残念だ」と言っていた。 特に原発や放射線のリスクについての科学的知識が政治家や一般国民に知られていないことが問題を必要以上に混乱させている、と語った。 印象的だったのは、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話だ。 中国は世界中からエンジニアを集め、国家プロジェクトとして原子力開発を進めている。 先月、第1号機が納品された。これは1基115万kWだから、合計6900万kW。これだけで日本の原発の合計をはるかに上回る。 設計はすべて同じだから

トヨタが国内外で新工場建設を決めるのは３年ぶり。２０１３年にも操業を始め、低価格の小型車を生産する。インドネシアは自動車市場が拡大しており、生産能力の増強で３割を超えているシェア（占有率）の上積みを目指す。 新工場は、ミニバン「イノーバ」などを生産しているジャカルタ近郊のカラワン工場の第２工場とする。投資額は３００億円程度とみられる。 トヨタはカラワン工場の生産能力を１３年初めまでに年間１０万台から１４万台に引き上げる方針で、新工場の稼働で２０万台超の生産体制を確立する。

民主党の前原政調会長は１０日のＢＳ朝日の番組で、持論である武器輸出３原則の見直しに関連し、「極めて早急に議論しなくてはいけない問題だ。部門会議でしっかり議論し、党としての意見をまとめる」と述べ、早期に党内の意見集約を図る考えを示した。 その理由については「日本の防衛産業がどんどん減っている。日本の安全保障の土台を揺るがす深刻な問題だ」と指摘した。 前原氏は７日に米ワシントンで講演した際、武器輸出３原則の見直しや、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準緩和の必要性などを訴えていた。

民主党は今月下旬の党常任幹事会で、正式に入党を了承する見通し。辻元氏は１０日、大阪府高槻市内で記者会見し、「政権を支え、被災地からの宿題を具体的に解決し、日本再生のために働いていきたい」と語った。

ロシアという国の一部では「街中にホッキョクグマが出没する」らしく、これはケープシュミットという場所で運悪くホッキョクグマに襲われてしまった女性の映像。 すでにダメージを受けているか女性はほとんど動かず、ホッキョクグマの攻撃に今にも命を落としそうなところ、誰かが投げつけたボトルによってホッキョクグマは退散。 なんとかその場から逃げ出すことが出来たのだ。 世界最大級の肉食動物に襲われる可能性があるって、恐ろしすぎておちおち街を歩けないね……。 続きを読む

８日夜の鉢呂経産相と報道陣の主なやりとりは次の通り。 Ｑ　（福島第１原発の）視察どうでした？ Ａ　やっぱり、ひどいと感じた。（記者に突然、服をなすりつけてきて）放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。 Ｑ　予算措置は？ Ａ　あす、予備費の２２００億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。じゃ、おやすみ。

印刷 落下が見込まれる大気観測衛星ＵＡＲＳのイメージ図。重さは約６トンある＝ＮＡＳＡ提供落下してくる大気観測衛星「ＵＡＲＳ」＝ＮＡＳＡ提供 　この秋、人工衛星の破片が空から降ってくるかもしれない。そして世界のだれかに当たる確率は３２００分の１――米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、大気圏への落下が見込まれる人工衛星について「注意報」を発表した。 　１９９１年に打ち上げられた大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（約６トン）で、２００５年に運用を終え、現在は高度約２５０キロ付近を漂っている。高度は徐々に下がっており、９月下旬から１０月上旬にかけて、大気圏に突入する見通しだ。 　軌道の角度からみて、破片が落ちるのは赤道を挟んだ北緯５７度〜南緯５７度の間で、日本を含む世界の広い範囲が対象地域になる。 　試算では大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方の範囲に落ちる。この一つが、世界の

最後に手紙を書いたのっていつか覚えていますか？ 米国の郵便局事情はかなり切羽詰まっているようです。今月末で米国郵便局は55億ドル（約4256億円）の債務不履行、この冬には完全にビジネス終了の最悪な状態に陥ります。これを食い止めるには、議会が大幅に投資するしか方法はないようですが。 NY Timesが報じたところによると、郵政公社総裁パトリック・ダナホー氏曰く、負債を少しでも減らすために、土曜日の配達を中止し12万人の職員をリストラ、3700店舗を閉鎖する予定があるそうです。その問題の負債額はというと、なんと92億ドル（約7119億円）人件費がかかるわりに、市場が著しく減少しているのがその理由。 予想では、今年1年間で郵便局を通る郵便物は1670億通、これは5年前と比べて22％も少ない数。2020年までには1200通以下になるだろうとの見通し。もっと早く減少して行くだろうと見ている人も少なく

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鉢呂吉雄経済産業相が１０日午後、「放射能をうつしてやる」などと発言した問題について「一歩ぐらい近づいた記憶しかない」と釈明した。東京都港区赤阪の衆院議員宿舎で記者団の質問に答えた。鉢呂氏の発言の詳報は以下の通り。　－－「放射能をなすりつける」という発言があったという報道だが真意は。実際にあったのか　「一昨日８日、福島県に視察へ行き、東京に到着し、夜１１時過ぎ、（都内の衆院議員）宿舎に直行して帰ってきたわけだ。その際、非公式の記者との懇談で、私の記憶するところ、５分ないし１０分くらいの形だったと思う。その時あった、朝６時から夜１１時までの、強行軍だったが、被災地とりわけ発電所の事故の状況、現場の働いている皆さんの、大変重い中での仕事の状況、あるいは除染活動の態勢の増強、また県知事はじめ市町村の首長と懇談した状況について話をしたと考えている」　「今、伝えられている報道、私の言動についてだが、一

福島県楢葉町の草野孝町長が関連する建設会社が、隣接の同県広野町に所有する採石場跡を、東京の不動産会社などに売却する契約を結んでいたことがわかった。不動産会社は「放射性物質に汚染されたがれきなどを搬入する計画がある」としており、汚染がれきなどの中間貯蔵施設の候補地となる可能性がある。　 楢葉町は福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域に町域の大部分があり、ほぼ全町民が町外に避難している。中間貯蔵施設の福島県内設置については、佐藤雄平知事らが強い難色を示しており、波紋を広げそうだ。 売買契約が結ばれたのは広野町の山林にある砂利採石場跡約十二万平方メートル。福島第一原発から二十六キロの緊急時避難準備区域にある。最も近い民家は約二百メートルの距離。草野町長の長男が経営する建設会社が所有していたが、ことし五月、七億円で不動産会社に売却する契約を結んだ。約百三十万立方メートルの埋め立て容量があるという。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　鹿児島県に１０日入った連絡によると、九州電力川内原子力発電所２号機（同県薩摩川内市、定期点検中）のタービン建屋でぼやが発生し、九電が午後３時７分に消防車と救急車の出動を要請した。火は消火器で消し止められたが、２８歳と３８歳の男性作業員２人が軽いやけどを負った。放射能漏れなど環境への影響はないという。 　川内原発では昨年１月にも、定期点検中だった１号機のタービン建屋で配電設備が焼け、７人が死傷する火災があった。

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神奈川県藤沢市職員が庁舎１階の食堂で８月１日、火災報知機を一時的に取り外して、バーベキュー方式の懇親会を開いた問題で、市は９日、同様の懇親会や慰労会を２００９年から今回を含めて計４回開いていたことを明らかにした。 市は、海老根靖典市長と新井信行副市長を減給１か月（１０分の１）としたほか、部課長ら１２人を文書による訓告や厳重注意処分にしたと発表した。 市によると、これまでに食堂の火災報知機を取り外したのは計４回で、それぞれ▽市の「経営戦略会議」の慰労会（０９年１２月）▽「職員政策イノベーション制度」の懇親会２回（１０年９月と１１年８月）▽健康駅伝実行委員会の慰労会（１０年１０月）。いずれも事前に経営企画課や秘書課から防火管理を担当する管財課に対し、「（火災報知機について）特段の配慮をしてほしい」と依頼書を出し、業者が取り外していた。 ８月の懇親会では、海老根市長は焼きそばを調理し、新井副市長

羽田空港の航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などをインターネット上に流出させた問題で、政府高官は９日夜、「日米首脳会談で野田首相からオバマ大統領への謝罪が必要になるだろう」と述べ、ニューヨークで２１日にも行われる日米首脳会談で、野田首相が直接大統領に謝罪する検討に入ったことを明らかにした。 別の政府高官は、今後の日米関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないとして、「事実関係の詳細な調査と厳正な対処を（国土交通省に）指示した」と述べた。 複数の政府筋によると、情報流出については８日までに野田首相に報告され、国土交通省から米軍にも説明したという。米側からは、再発を防止するよう厳重な申し入れがあったという。

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印刷 　福島県は９日、同県二本松市など４市町で収穫した早場米を検査した結果、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムは検出されなかったと発表した。今回の結果で、県内で収穫した早場米はすべて出荷が可能になった。 　また、コシヒカリなど一般米の予備調査の結果も初めて明らかにした。６市町村のサンプル５１点中、２点で同１４ベクレル、９８ベクレルの放射性セシウムを検出したが、残りは不検出だった。 　同県では８月下旬から早場米の調査を始め、２０市町村の水田で計１０１サンプルを調べたが、いずれも国の基準値を下回った。また、一般米は収穫前の予備調査と収穫後の本調査の２段階で行う。予備調査で同２００ベクレルを超えれば本調査に移り、重点的に調べる。本調査で同５００ベクレルを超えた場合に、その地域は旧市町村単位で今年産米の出荷ができなくなる。 関連リンクコメの放射能調査　一般米でも始まる　

2012年に地球に何かが起きるという話は、口が酸っぱくなるほど記事にしているので、 みんなも知っていると思うけれど、オカルト的な地球滅亡説とは別に、ちゃんとした科学者、 米航空宇宙局(NASA)が招集した研究チームから、太陽嵐（フレア）が壊滅的な被害をもたらす可能性に関連して、 身の毛もよだつシナリオが発表されていたみたいなんだ。 それは、太陽フレアが放出するエネルギーが地球の磁場を混乱させ、強力な電流によって高圧変圧器が故障し、電力網が停止する可能性について検証したもの。 そのような大惨事が起これば、米国での被害額は「最初の1年間で1兆～2兆ドル」にのぼり、「完全復旧には4年～10年」を要すると報告書は予測している。むろんこれは、地球全体に及ぶ被害のごく一部にすぎない。 そしてその、太陽フレアが地球を襲う時期は、2012年頃（およそ2010年頃から2012年頃）と予測されており、 マヤの

印刷 耕作地に設置した空中太陽光発電のイメージ＝太田俊昭・九大名誉教授提供 　太陽電池パネルをつり橋のような形で地上数メートルの高さに張りめぐらせる新技術「空中太陽光発電」の実用化研究に、九州大などが乗り出す。広大な専用敷地がなくても設置でき、「メガソーラー」と呼ばれる大規模太陽光発電の普及を加速させる可能性を秘める。来年度には実証実験を始める考えだ。 　空中発電は、橋の設計や構造に詳しい太田俊昭・九州大名誉教授（構造工学）が発案した。島谷幸宏・九州大教授（河川工学）を中心に、実用化に向けた研究会を月内にも発足させる。大手ゼネコンや鉄鋼メーカーも加わる予定だ。 　実証実験は福岡市西区の九州大伊都（いと）キャンパスなどに６００キロワット級の施設を造る計画で、事業費は３年間で約１０億円を見込む。 関連リンク世界初、塗る太陽電池車　独ダイムラーなど公開へ(9/1)太陽電池、４〜６月の出荷３割増　

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発３号機の炉心が、東日本大震災１０日後に「再溶融」したとする説について東電は９日、「再溶融は起きておらず、冷却は維持できていた」とする見解を発表した。炉内への注水量が激減したデータなどが再溶融の根拠になっていたが、一定量が保たれていたことがその後の調査で判明したという。 　東電が８月以降に調査したところ、３月２１日から２５日にかけ計器を一時切り替えていたことが判明。むしろポンプを増やして注水量を増加させており、ポンプの給油をしていた作業員が実態に近いとみられる流量を記録していたこともわかったという。 　東電の当初の公表データでは、３月２０日まで１日あたり３００トン以上を保っていたが、２１日から２３日には約２４トンに急減。圧力容器内の圧力が高まって水が入りにくくなった可能性が指摘されていた。東電は１千トン以上あったとみている。 関

印刷 　読売テレビ（大阪市）の番組で、武田邦彦・中部大教授が「東北の野菜を食べたら健康を壊す」などと述べ、その際に岩手県一関市の名を挙げた問題で、勝部修市長が送った抗議メールに、９日までに武田教授から返信メールがあった。勝部市長は「これ以上言っても平行線をたどるばかり」と問題に区切りをつける考えを示した。 　武田教授は返信で「発言を取り消すつもりはない」と述べた。同教授は番組の中で、放射性物質による汚染問題を「畑に青酸カリがまかれた」と例えたが、その点については「できるだけわかりやすく説明しようとした」と回答した。 　勝部市長は「青酸カリを持ち出し、一関市の名を挙げることはいかがなものか」としたが「教授は発言を取り消さないと言っているので、この問題を終わりにしたい」と語った。 関連リンク「東北の野菜や牛肉、健康壊す」教授発言に一関市長抗議(9/7)

■郷原委員長は「驚いている」　九州電力「やらせメール」問題をめぐって、真相究明を進める第三者委員会の郷原信郎委員長と、調査を依頼した九州電力との対立が深まっている。第三者委が８日に発表した中間報告に対し、九電が同日夜に「佐賀県知事発言が発端」とする中間報告に異を唱える見解を公表、翌９日には郷原委員長が「いささか驚いている」とのコメントを発表し、事態は思わぬ方向に動いている。　両者の最大の対立点は、古川康佐賀県知事の関与。原発再稼働の意見を投稿するよう、古川知事が九電に依頼した形となった九電内部のメモをめぐり、第三者委の中間報告では「知事が同趣旨の発言を行ったことは否定しがたい」とした。　これに対し、九電は「知事発言の真意とは異なったメモが（メール問題の）発端となった」「中間報告は知事発言の真意についての判断は留保しながら、同委員会として判断したもの」などと中間報告に異論を唱える見解をホーム

今年３月の福島第１原発事故後、英国民の原発に対する支持が事故前より増加していることが９日、英科学協会（本部ロンドン）の世論調査で分かった。原発による利益は事故などのリスクを上回ると答えた人の割合は２００５年の調査で３２％、１０年には３８％になり、今回調査ではさらに４１％に増えた。　同協会は「非常時こそ慌てずに行動するという英国の精神が影響している」と分析、大規模な事故にもかかわらず死者が出ていないことが、支持増加をもたらした可能性も指摘している。　調査は８月下旬、約２千人を対象に実施。過去に他の大学が行った調査データと比較、分析した。　協会の発表によると、原発の増設に賛成する国民の割合は０５年の９％から今回は２３％に増加。福島事故をきっかけに脱原発を表明したドイツの政策は過剰反応か否かという問いには、５１％が過剰反応であり同意しないと答えた。（共同）

震災関係の情報公開にいろいろ問題があることはすでにこのブログで何回か指摘している。以下はTwitterで@parasite2006さんに教えていただいたことを私の責任でまとめて私見を加えたもの。 まず検査機関が出したデータを自治体がきれいなPDF形式で報告する。次の例は青森県健康福祉部保健衛生課の8月29日の文書： ところが産地が青森県のはずが宮城県になってしまっており，検査機関が横浜検疫所のはずが青森県原子力センターになっている。さらに「流通品」は「と畜場」の間違い。手作業でまとめた際の誤記のようである。この例では検査結果（ND）そのものは正しいが，なかには放射性物質が検出されたのにNDと誤記したケースもあったという（現在は訂正済み）。 さらに，厚労省の担当者に間違いを指摘する手段が電話とファクスしかなく，指摘してもなかなか直らないことがあるようだ。 こういうきれいに罫線を引いた報告書を

ロイター通信によると、リビアの首都トリポリの南東約１５０キロにあるカダフィ大佐支持派の拠点バニワリードと、大佐一族の出身地シルトの近くで９日、それぞれ激しい戦闘が起きた。　反カダフィ派「国民評議会」が両拠点を包囲し、１０日を期限としてカダフィ派に投降を呼び掛ける中、ここ数日で最も激しい戦闘となった。　カダフィ派がロケット弾を使って攻撃。バニワリードでは死傷者が出ているもようだが、詳細は不明。拘束されたカダフィ派の戦闘員が後ろ手に縛られ、連れ去られる姿も目撃された。　シルトの東約９０キロでも双方がロケット弾で交戦した。（共同）

東京電力福島第１原発を視察した際の鉢呂吉雄経済産業相（左）。中央は野田佳彦首相、右は細野豪志原発事故担当相＝福島第１原発の免震重要棟で２０１１年９月８日、内閣広報室提供 鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂氏は９日午前の会見でも福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言し、同日午後にこの発言を撤回して陳謝した。 原発を所管する担当閣僚として不適切な言動との批判が出るのは必至で、政府・与党内からは「辞めざるを得ないのではないか」との見方が出ている。閣僚の一人は「こういう話が続くと厳しいかもしれない。救いようがないかもしれない」と語った。 報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の

羽田空港の５０歳代の男性主任航空管制官が、インターネット上の個人のブログサイトに、航空機のフライトプラン（飛行計画）の画像を掲載していたことが９日わかった。 管制室内の画像も含まれており、国土交通省は、国家公務員の守秘義務違反にあたる可能性もある重大な流出事案として、この管制官らから事情を聞いている。 同省の発表によると、流出が確認できたのは、航空機の離着陸場所や飛行ルート、高度などの情報が細かく書かれた飛行計画を映し出した画面や、航空機の飛行ルートなどを表示したレーダー画面、管制塔内の仕事の様子を撮影した画像十数枚。 画像の説明文はなく、画像はすでに削除されている。 航空法では、航空機が運航前に飛行計画を航空管制に提出し、事前承認を受けるよう規定。管制官は、飛行計画に書かれた飛行ルートや高度などの内容を画面で確認しながら、航空管制を行う。同省によると、飛行計画は、テロ防止など安全上の観点

九電が離島向け温泉発電　指宿で実証実験へ 2011年8月30日 10:08 カテゴリー：経済 九州 > 鹿児島 九州電力が本年度内に、地熱発電の一種である小型温泉発電の実用化に向けた実証試験を始めることが２９日、分かった。出力は１基当たり２００キロワット程度と小さく、主に離島での運用を目指す。実証が成功すれば、離島の発電燃料を重油から温泉資源に転換でき、環境対策とコスト対策両面で効果が大きいと判断したとみられる。　温泉発電は九電の八丁原地熱発電所（大分県九重町）で出力２千キロワットの設備が全国で唯一営業運転中。この技術を生かした小型の温泉発電が実用化されれば、全国初となる。九電が近く発表する。　実証試験は発電設備メーカーと共同で実施。来年春までに出力２００キロワット程度の試験設備を既存の九電地熱発電所内に置く。設置場所は、離島で想定されるような塩分を含んだ温泉資源がある山川地熱発電所（

印刷 関連トピックス地震地震の規模推定と津波警報 　東日本大震災の本震（マグニチュード〈Ｍ〉９）の地震発生から約１０分後に、地震の規模をＭ９と気象庁精密地震観測室（長野市松代町）が算出していたことがわかった。海外の地震の規模を計算するシステムで、本庁が津波警報などに使う仕組みにはなっていなかった。気象庁は巨大地震との判定の遅れが問題になったことから、精密地震観測室のデータを国内用にも使い始めた。 　地震規模の推定は、津波警報を出すための基本情報。今回、地震発生約３分で本庁がＭ７．９と計算して岩手、福島で３メートル、宮城で６メートルの大津波警報を発表。３０分後に沖合の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計で観測した津波から、それぞれ６メートル、１０メートル以上に修正した。通信が途絶えて警報の修正が伝わらなかった地域もあり、早く正確な規模推定が課題になった。 　世界の地震を監視する精密地震観測室は

文部科学省は９日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を使った放射性物質の拡散予測を、１２日から計算終了後に速やかに公表すると発表した。福島県民からの指摘に対応した。　文科省によると、ＳＰＥＥＤＩは毎時にその時点から３時間後までの拡散予測を計算。これまでは１日分の計算結果を翌朝まとめて公表していたが、福島県の住民などから「過去のデータが公開されても避難などの参考にならず、意味がない」と指摘を受け、改善したという。毎時の予測結果を２０～３０分後には文科省ホームページで閲覧できるようになる。　文科省は、東京電力福島第１原発から放射性物質が放出されたと仮定し、風向きなどを考慮して拡散状況の予測を計算し、公表している。

「フクシマ」のやじ、罰金２７０万円＝ベルギー協会、ＧＫ川島の試合で−サッカー 「フクシマ」のやじ、罰金２７０万円＝ベルギー協会、ＧＫ川島の試合で−サッカー 【ブリュッセル時事】ベルギー王立サッカー協会は９日、同国１部リーグの試合で日本代表ＧＫ川島永嗣が所属するリールスが８月１９日にゲルミナルと対戦した際、ゲルミナルのサポーターが「フクシマ、カワシマ」などと同選手を中傷するやじを繰り返したとして、同クラブに対し、３万スイスフラン（約２７０万円）の罰金を科す決定を下した。 　ベルギー協会は、ゲルミナルの会長に対し、川島選手と横田淳駐ベルギー大使に面会して謝罪することも求めた。これを受けた同クラブは「冷静に検討して正式な対応を決める」との声明を発表した。不服があれば異議申し立ても可能という。 　やじを飛ばしたサポーターの真意は不明だが、「福島」と「川島」の発音が似ていることから、原発事故で知られ

サムソンは米国時間で22日、iPadとGalaxy Tabの類似性をめぐるアップルとの裁判において反論文書を提出した。その中で証拠としてスタンリー・キューブリック監督の古典SF映画『2001年宇宙の旅』の1シーンを上げていることが明らかになった。 ウォールストリート・ジャーナルおよび特許専門ブログ「FOSS Patents」によると、サムソンがカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提出した反対文書は、広範囲にわたる陳述と、それを裏付ける多数の証拠から構成されており、その中に『2001年宇宙の旅』のワンシーンが含まれているという。 この映画は、スタンリー・キューブリックが監督した1948年制作の古典ともいえるSF映画。該当のシーンは、宇宙船の内部でふたりの宇宙飛行士が食事をしながら、テーブルに置いた薄型のディスプレイで映像を見ているというもの。ノートサイズのスクリーンだけで構成されたデバイスは、

東日本大震災から１１日で半年を迎えるのを前に、読売新聞社は３～４日に全国世論調査（面接方式）を実施した。 今住んでいる地域で大地震が起きる不安を感じる人は７８％に達し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が自分や家族の健康に与える悪影響を心配している人も６８％に上った。国民の不安が、今も収まっていないことが浮き彫りになった。 大地震の不安を感じる人の割合は、２００２年７月以降に同様の質問をした計４回の調査で最高だった。 放射性物質の悪影響を心配している人は、東北と関東でそれぞれ７６％と高く、中国・四国で５１％、九州でも５９％と半数を超えた。 震災に関する仕事ぶりや活動を評価しているものを複数回答で聞くと、「自衛隊」８２％が最多で、「ボランティア」７３％、「消防」５２％、「被災地の自治体」４２％、「警察」４０％などの順だった。「政府」は６％、「国会」は３％に過ぎず、国の対策の遅

フルで働いても年収２００万以下…「将来に希望ない」６４％ Tweet カテゴリニュース 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/09/09(金) 17:17:56.10 ID:???0 ★「将来に希望ない」６４％　ワーキングプア急増　 ・１日７時間、週５日働いているのに生活が苦しく、６４％は将来に希望が持てない。 連合が年収２００万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。 連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。 調査は６～７月、携帯電話のサイトを通じて行い、２０～５９歳の千人が回答。それによると　勤務は平均して週４・８日、１日７・０時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が８０％、「収入アップは無理」が７９％、「世の中の厳しさや薄情さを感じ

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 　原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 　福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。

印刷 車体の大半に炭素繊維を使った電気自動車のコンセプトカー＝東レ提供 　東レは９日、炭素繊維を車体に使った電気自動車（ＥＶ）の試作車を発表した。Ｆ１カーの元設計者を起用し、３億円の製作費をかけた。鉄より軽くて強いとされる炭素繊維を自動車業界で普及させるためのシンボルにする。 　炭素繊維を骨格や座席、外板などに使い、車体の重さを従来のＥＶに比べ３分の２程度に抑えた。２人乗りのオープンカーで、最高速度が時速１４７キロ、充電１回で１８５キロ走る。Ｆ１カーのデザイナーだった英国人ゴードン・マレー氏に設計や製作を頼んだ。 　東レは２０１５年以降、炭素繊維の自動車業界への本格供給をめざす。価格の高さが難点とされるが、鉄なら複数にわたる部品を、炭素繊維は一体で成型できるため、車全体の製造費は抑えられるとみる。記者会見で田中千秋副社長は「高級車でなく普通車への供給をめざす」と語った。 関連記事軽くて強い

印刷 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、金融政策を決める理事の一人であるドイツ出身のユルゲン・スターク氏が辞任すると発表した。「個人的な理由」としているが、ロイター通信はＥＣＢ筋の話として、ＥＣＢがイタリアやスペインの国債の大量購入に乗り出したことを巡る意見の対立があったと伝えた。 　これを受け、欧州の株価は軒並み下落。ドイツのＤＡＸ指数、フランスＣＡＣ４０とも前日比の下げ幅は一時３％を上回った。金融政策の不協和音が金融システムを不安定にするとの見方から、銀行株がとくに売られた。１ユーロ＝１０７円台で取引されていたユーロ相場も一気に値を下げ、一時、０１年９月以来約１０年ぶりの安値となる１ユーロ＝１０５円台前半まで下落した。 　スターク理事はドイツ財務省やドイツ連邦銀行の高官を経て２００６年からＥＣＢ理事。ドイツ国内には、ＥＣＢの国債購入に対し、財政の穴埋めをして通貨価値を損なうとの反発が強い

印刷 　防衛省は９日、ロシア海軍の艦艇４隻が同日、宗谷海峡の公海を東に向けて通過したと発表した。北海道西側の日本海では、ロシア海軍の艦艇２０隻が宗谷海峡に向かって進んでいるのが確認されており、合流すれば、近年ではこの海域で最大規模という。 　防衛省によると、北方領土の北側（８〜１０日）と北東側（９〜１１日）のオホーツク海海域に、いずれも射撃のための航行警報が出されており、ロシア艦艇は訓練のため、この海域に向かっているとみられる。 　９日午前１時ごろ、小型駆逐艦３隻と補給艦１隻が宗谷岬の南西約２５０キロの公海を北東に航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。４隻は同日午後４時ごろ宗谷海峡を東に向けて通過したという。 関連リンク日本、ロシア軍機飛行に自制求める　日ロ外相電話会談(9/9)ロシア軍、日本の国境近くで演習　官房長官「異例」(9/8)〈時事通信〉目的は放射線測定＝ロシア軍機の

慶應義塾大学(慶應)は9月9日、アルツハイマー病患者の皮膚細胞から、「人工多能性幹細胞」(iPS細胞)を作成することに成功したと発表した。今回の研究は同大学医学部神経内科の研究グループと同生理学教室との共同によるもので、成果は医学雑誌「Human Molecular Genetics」のオンライン速報版で公開される予定だ。 日本は急速な高齢化に伴い、認知症の患者数も比例して増えており、なんと2030年には約350万人に達すると予測されている。患者ひとりに対して3人の介護人が必要とされることから、2030年には1000万人以上が介護に関わらなくてはならなくなるという。日本にとってこのことは重要な課題であり、画期的な治療法や予防法が開発されることが希求されている現状である。 またアルツハイマー病は、認知症全体の約半分を占める最も頻度の高い神経難病だ。一般には65歳以降に記憶障害で発症し、確実に

鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。不用意な行動と批判されるのは必至で、原発を所管する担当閣僚としての資質が問われそうだ。 鉢呂氏は防災服をすりつける仕草をした後、記者団に「除染をしっかりしないといけないと思った」と強調した。報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発の視察後の見解を聞くため、取材していた。鉢呂氏は９日、仕草について「厳しい状況だったということを話した」と周囲に釈明している。 鉢呂氏は９日午前の会見で、福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言。野田佳彦首相が訂正を求め、鉢呂氏は同日午後の会見で発言を撤回し、陳謝した。鉢呂氏は８日、野田首相に同行して福島第１原発や同原発から半径２０キロの警戒区域を視察していた。

鉢呂吉雄経済産業相は９日の記者会見で、８日に視察した福島県の東京電力福島第１原発事故周辺市町村の感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べた。　発言を受け、野田佳彦首相は視察先の三重県紀宝町で記者団に「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明。鉢呂氏は９日午後、「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だったと真摯（しんし）に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。　また、鉢呂氏は福島第１原発の視察から帰京した８日夜、報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしていたことも判明した。　鉢呂氏は９日夜、経産省で記者団に発言の真意を問われ「（記憶が）ちょっと定かではない」と語ったが、防災服をすりつけた行為については「（相手に）近づ

猛暑による電力需要の増大と電力の供給不足。日本ではこの夏、企業も家庭も一丸となって節電に取り組み、一年中で最も需要の高くなる8月中旬を停電もなく乗り切ることができた。今後日本のエネルギー政策は、脱原子力発電に向けて舵をとることが予想される。この夏、日本のエネルギー政策に関して真剣に考えた方も多いのではないだろうか。 エネルギー政策を議論していて、比較対象としてよく取り上げられるのはヨーロッパ諸国。特にドイツ、スペインや北欧の自然エネルギー政策が、一定の成果を収めており、いい点、悪い点双方で参考になる。こうした事例から、ヨーロッパは自然エネルギーで、電力をたくさん賄っており、原子力発電は必要ないという印象がある。 一方、「ドイツなどの自然エネルギー比率の高い国は、フランスなどの原子力大国から電力を買っており、そこに依存しているため自然エネルギーだけだとやはり難しいのではないか」などという意見

福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年９月９日 東京電力株式会社 当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の 事故に関し、事態の収束を最優先に全力を挙げて取り組むとともに、徹底した事 故の調査や検証を行っております。 このたび、東北地方太平洋沖地震及びその後に発生した津波に関する福島第一 原子力発電所の状況について、これまでに判明した事実をとりまとめ、本日、経 済産業省原子力安全・保安院に報告しましたので、お知らせいたします。 以　上 ○添付資料 ・福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響につ いて（PDF 24.4MB）

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、三次元複合臓器構造体研究開発の成果として、患者の耳からわずかな軟骨を取って、鼻の形の軟骨を再生させる技術(インプラント型再生軟骨)を開発、再生軟骨を口唇口蓋裂の患者の鼻に用いる臨床研究が東京大学で開始したことを発表した。 軟骨は鼻や耳の形を保ったり、関節のなめらかな運動を維持したりするための組織だが、先天性の異常や老化に伴う病気で一旦、欠損や変形ができてしまうと自然には治らず、顔の形が保てない、生活や仕事での動作ができない、などといった不自由が生じる。日本では、口唇口蓋裂の鼻の変形や小耳症、変形性関節症などを合わせると2000万人以上の人が、軟骨の何らかの病気にかかっているといわれている。 再生医療は、患者の身体の細胞や組織の一部を取って試験管の中で培養し、必要な組織や臓器を再生させて治療に使う医療で、自己修復する力に乏しい軟骨に対しては、

岐阜の活断層 地震の危険高く 9月9日 22時28分 政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の影響による地殻変動のため、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」で、これまでより地震の危険性が高くなっているおそれがあると発表し、今後も広い範囲で地震に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、３月の巨大地震が国内の地震活動に与える影響を検討し、結果を公表しました。それによりますと、巨大地震のあと、本州の東側の地盤がゆっくりと東へ動く「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続いている影響で、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」では地震が起きる危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるということです。地震調査委員会は、萩原断層でマグニチュード６．９程度の地震が起きるおそれがあるという検討結果を７年前に発表し、今後３０年以内に地震が起こる確

記事一覧 もんじゅ上ぶた据え付け作業公開　１０月にも完了 （2011年9月9日午後7時00分） 原子炉上部の上ぶたを元に戻すため、蛇腹式の収納容器を使って進められた据え付け作業＝９日、福井県敦賀市白木の高速増殖炉「もんじゅ」 日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下した炉内中継装置を回収した際、同装置と一体で引き抜いた上ぶたを元の位置に戻す作業を報道陣に公開した。今後、ほかの部品などを元に戻す作業を進め、順調にいけば１０月に上ぶたの復旧を終える予定。 　復旧作業は、装置の回収時と同じく、耐熱性シリコンなどを使った蛇腹式の大型収納容器（直径１・３メートル）を使用。炉内のナトリウムが外気と反応しないようアルゴンガスを満たして作業を行った。 　「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部はステンレス製で、長さ４メートル、重さ３・６トン。長さ４メートル、重さ４

山芋「自然薯」をほとんど使用していないにもかかわらず「自然薯そば」と称して販売していたとして、消費者庁は９日、製めん業「アイランド食品」（香川県綾川町）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 同庁によると、同社は２００２年から今年７月まで、「乾自然薯そば」などを計２８都道府県の土産物店やドライブインで販売。昨年度は約７万個が売れた。しかし、使用された自然薯の粉末の割合は０・０２％だった。

大阪市交通局は９日、市営地下鉄・市バスの全乗務員（２８３７人）を対象にした薬物検査で、いずれも御堂筋線に乗務し、中百舌鳥乗務所（堺市）所属の男性運転士（４０）から覚醒剤、別の男性運転士（３８）から大麻の陽性反応が検出された、と発表した。 ８月に市バス運転手が覚醒剤を使用したとして逮捕・起訴された事件を受け、抜き打ち検査していた。２人は使用を否定しているが、市交通局は「検査の信頼性は高い」として懲戒処分とする方針。 市交通局によると、８月１７日～２６日に地下鉄乗務員（１５８８人）から、同１２日～２４日に市バス乗務員（１２４９人）から職場で採尿し、民間検査機関に分析を依頼。地下鉄運転士２人について薬物反応の報告があった。２人から採尿したのは８月１７日で、いずれも乗務日だった。 市交通局の事情聴取に、覚醒剤反応があった運転士は「身に覚えがない」と否定したが、府警に出頭させた。府警で改めて実施した

印刷 　米カリフォルニア州が導入したネット小売業者への売上税に反発している米ネット通販大手アマゾンと、州議会の与党民主党の指導部が７日夜、納税を来年９月まで延期する代わりに、アマゾンが新法の撤廃運動をやめることで合意した。 　与党などと合意にかかわった同州小売業協会が８日、取材に明らかにした。正式に州政府が同意すれば両者の争いは一段落するが、「アマゾンが州外に完全撤退するための時間稼ぎ」との見方も出ている。 　同州は、州内に実店舗を持つ小売店に課してきた売上税をネット小売業者にも適用する新法を７月施行、約２億ドル（約１５５億円）の増収を見込む。しかしアマゾンは課税を拒否し、新法撤廃の住民投票に必要な５０万人以上の署名を確保したとされる。住民投票になれば新税による値上げを嫌う有権者に撤廃に持ち込まれかねないため、議論が続いていた。