平デジタル大臣、保険証廃止に理解求める--「顔写真もICチップもない、これほど悪用されやすい制度ない」
政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
「GPT-4」が無料で使える？--「新しいBing」と「Poe」の賢い使い方
先週の話はもう過去の話。AI技術の進化は日進月歩で、GPT-4の圧倒的なアウトプットの質の向上をはじめ、私たちが感じる未来への期待感は高まるばかりです。 GPT-4は、文脈理解や複雑なタスクへの対応力がGPT-3に比べて向上しており、ますます多くのことができるようになっています。 プロンプトだけでHTMLファイルのコーディングを依頼したところ、そこそこ面倒くさい要求なのに、ちゃんと動いて私自身も驚きました。 また、GPT-4のデモでは、手書きのスケッチからコーディングを行うことができるなど、これからの進化はまさに「今、試してみる価値あり」といえるでしょう。 しかし「有料だしなぁ・・・」とまだGPT-4を体験したことがない方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、実際にGPT-4を使いながら、その魅力と「無料」で体験できる２サービスを使いこなすコツをお伝えしたいと思います。 記事作成の相
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
なぜ頭を使うと疲れるのか--精神疲労のメカニズム、脳内の変化を解説
仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ--6割強が業務量増加と回答
パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5
急成長を遂げた「Slack」流のコミュニケーション手法とは--“点”ではなく“面”にすべし - CNET Japan
サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて
米クレジットカード大手4社、決済時のサインが不要に
米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。
ソニー、軽くて書きやすい電子ペーパーにA5サイズを追加--スマホ連携強化
ソニーは4月16日、電子ペーパーにA5サイズの「DPT-CP1」を追加した。すでに発売しているA4サイズの基本機能を継承しつつ、ダウンサイジングすることで携帯性を追求した。発売は6月上旬。想定税別価格が7万円前後になる。 ソニーでは、2013年に初号機となる「DPT-S1」（ソニーストア価格：9万9800円）を発売。2017年に第2世代機となるA4サイズの「DPT-RP1」（同：7万9800円）をラインアップしている。 DPT-RP1は、紙の資料から置き換えしやすいA4サイズ相当を実現したほか、紙のように読み書きができる機能を備え、大学や病院、研究者などを中心に使われているとのこと。PCやタブレットでもPDFの閲覧や書き込みはできるが、「目が疲れる」「紙のように自由に書き込めない」などの理由から、電子ペーパーへのニーズが高まっているという。 DPT-CP1は、軽い、薄い、書き込みやすいなど
グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
クレカ決済の“おつり”で貯蓄--マネーフォワードが貯金アプリ「しらたま」公開
マネーフォワードは9月19日、同社5年ぶりの個人向けプロダクトとなる貯金アプリ「SiraTama（しらたま）」を発表した。サービス名は、“（しら）ずにお金が（たま）る”を省略している。 しらたまは、住信SBIネット銀行との連携により実現。「マネーフォワード（iOS版）」および「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行（iOS版）」に連携済みのクレジットカード明細をもとにおつり額を算出。たとえば、460円のドリンクだったら500円を払った“つもり”とし、40円を貯金できる。具体的には、アプリ利用時に連携した金融機関（現時点では住信SBIネット銀行のみ）内に、しらたま用の貯金専用口座が開設され、おつり相当の金額をメイン口座から振り分ける。 同社では、「貯蓄したいと思っているが貯蓄できていない」というユーザーをターゲットに展開。社内デザイナーらを中心にスタートし、ユーザー調査を重ね、貯金ニ
車が揺れてもOK！こぼれないカップホルダーでフォードが特許出願
自動車のハンドルを急にきったために、車内に置いてある飲み物がこぼれてしまうというのはよくあることだ。最近公開されたFordの特許出願はそうした悲劇を防止するためにユニークな方法をとっている。 Fordは自動で水平を保つカップホルダーに関して特許を出願したが、書面上は「車用飲み物ホルダーの組み立て」として登録されている。このシステムの大事なポイントは、車が加減速またはターンした場合に、飲み物がこぼれないようにすることだ。 このシステムはジンバルと呼ばれる回転台で成り立っている。基本的に、ジンバルとは、それ自身がどの方向に動いたとしても物体を直立させておく仕組みだ。カメラマンが素早く動いてもカメラは完全に安定している「Steadicam」機器を見たことがあれば、それがジンバルの働きそのものだ。 Fordの場合、ジンバルは新しいカップホルダーのデザインに組み込まれている。そのため車のブレーキを踏
ソフトバンク、NVIDIAの株式40億ドル相当を取得か
ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ
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