次期副大統領カマラ・ハリスの出自と人種問題 2020年11月7日、「バイデン当確」のニュースが流れた翌日、ボストンのダウンタウンはどこからともなく集った人で祝福ムードに包まれた。次期副大統領となったカマラ・ハリスは、“Woman of color”としては初めての選出ということもあり、これに勇気付けられた非白人の参加者が多かった。 ハリスはジャマイカ人の父とインド人の母の間に生まれた。ジャマイカ人はほとんどがスペイン統治時代にアフリカから連れてこられた黒人奴隷の子孫であり、インドは南アジアなのでハリスは黒人とアジア人の混血ということになる。 ただし、彼女が副大統領候補に選ばれた8月11日付のNew York TimesまたはAssociated Pressは最初の「黒人女性」であると伝えており、「アジア人」への言及はない。今までアジア人女性の副大統領もいないので、「最初のアジア人女性」でも

民主党のジョー・バイデン氏がアメリカの第46代大統領に就任した。代々木ゼミナールのカリスマ講師、蔭山克秀先生は「現職のトランプ大統領が破れて、民主党のバイデン候補が勝利したアメリカ大統領選挙は、大方の日本人の予想に反する結果に終った」と語る。意外に感じる日本人も多かったその理由とは。世界のリーダーとして、常にその動向や資質に注目が集まるアメリカ合衆国の大統領について3回に分けてお伝えする――。 大統領選はトランプ氏の独り相撲だった？ まずは、記憶に新しい今回の大統領選、この選挙結果を“予想外”ととらえたのは、まず今回の選挙が「トランプvs.バイデン」ではなく、「トランプvs.反トランプ」の構図になっていたからです。 実際にアメリカから届く声の多くは「トランプが好きか嫌いか」であり、映像にはいつも熱狂的なトランプ支持者やアンチばかりが映し出されていました。対してバイデン候補は存在感が薄く、熱

1月16日、17日に行われた「大学入学共通テスト」の英語の出題文で、科学的には誤った記述が複数みつかった。科学ジャーナリストの松永和紀氏は「甘味料を危険視する典型的なニセ科学を前提としている。科学リテラシーのある受験生ほど迷うはずだ」と指摘する。大学入試センターの見解とは——。 甘味料批判を繰り広げた“教科書の一節” 1月16日、17日に行われた「大学入学共通テスト」の英語の出題文が、食品業界でたいへんなブーイングを浴びています。甘味料に関して、バイアスに満ちた“危ないから気をつけろ”論が出題された、というのです。 「栄養に関する教科書の一節」として出題されたのですが、日本はもとより世界各国の政府機関等の見解、実行されている規制をまったく無視したものです。英語として正しければ、内容が非科学的、扇情的、実態と異なるものであってもよいのでしょうか？　科学リテラシーの観点から解説します。 食品業

わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった

超少子化社会を迎えた日本。ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんは、統計データを正しく読み解くことで、誤った思い込みをなくし、真の課題に向き合う必要があると説きます――。 少子化は女性の社会進出のせいではない 日本は「少子化」と言われ続けて30年近く経ち、1993年以降は合計特殊出生率が常に1.5未満の超少子化社会となりました。少子化が進んだ理由として、「女性の学歴が高くなったから」「女性が働くようになったから」「結婚しても子どもはいらないと考える人が多い」など、あたかも女性の社会進出が原因のように誤解されることが多いですが、これは誤りです。 まずは日本の出生数に関係するデータを丁寧に見ていきましょう。統計を見ると、日本の場合は結婚を伴わない出産は2％と非常に少なく、結婚と出産が深く結びついています。 初婚同士の夫婦が結婚して15年から19年経過して最終的にもつ子ども

人は「文章に」ではなく「人に」お金を払いたかった 【東】これまでも人はコンテンツではなく、人間にお金を払ってきたんだと思うんです。ライター、言論人、なんでもいいんですが、みんな自分たちを「もの書き」だと思ってきた。なぜならば、いままでは文章を書くしか方法がなかったから。でも、人がお金を払いたかったのは「文章に」ではなく「人に」なんですよ。その意味で、しゃべるとか、動画っていうのはすごく向いてるんですよね。 文章の役割がなくなったということではけっしてないんだけど、すごい昔に戻れば、知識人だって街頭でしゃべる人間であって、文筆を生業としているわけではなかった。近代、新聞とか雑誌のシステムが普及していくなかで知識人は文章を書く人になった。そう考えると元の状態に戻ってるんじゃないかとも思うんですよね。こいつおもしろいぞっていう部分をいかに効率よく世界に届けていくか。 そのベースで集めたお金で取材

「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言った 【東】吉田さんの取材は緊張しますね。 ——雑談するだけなので大丈夫ですよ！　とりあえず今回の本は、ライバルが『鬼滅の刃』ってぐらいに売れてるらしいじゃないですか。 【東】初速は。でも、どれくらい広がってるのかわからないですよ。そもそもゲンロンってなんだってことですからね。『ゲンロン戦記』ってタイトル自体、「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言ったんだけど、「いや、これがいいんだ」ということで。 ——東さんがゲンロンという会社を作って大変なことになった話だから正解ではあるんですよね。なんでこれを出そうと思ったんですか？ 【東】中公さんから企画が来て、「『ゲンロン戦記』って本を出しませんか？」って。これは仮題でそのうち変わるのかと思ってたら変わらないまま最後までいっちゃったっていう感じです。 ——最初からそこまで決まっ

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

パソコンにはトラブルがつきものだ。仕事で使うPCなら社内で聞けるが、私用であれば販売元のサポートセンターに問い合わせるしかない。パソコン雑誌『YOMIURI PC』の初代編集長を務めたジャーナリストの知野恵子さんは「新聞社を辞めて、私用PCを買ったが、すぐにはまともに使えない。メーカーとソフト会社をたらい回しにされて、午前中だけで計6回も電話で問い合わせるハメになった」という——。 パソコンを買おうと家電量販店に行ったら… 新聞社を退社した。まずパソコンを買わねばならない。考えた末、会社で使っていたパソコンと同じノート型のウィンドウズパソコンとソフトを買おうと決めた。長年、パソコンやインターネットを使っているが、機械操作は苦手だ。できるだけ慣れ親しんだ環境を再現し、操作のストレスを減らそうと考えた。 家電量販店の店頭でまず戸惑った。価格やスペックが書かれたボードに、ハードディスクの文字がな

「実際に体験した人にしか分からない」という狭すぎるロジック ハーバード大学のヤコブ・ホーエガーは「Lived Experience vs. Experience」という図式を提示する。前者は他者とは共有できない主観的な「生ける経験＝体験」であり、後者は他者と共有できる客観化された「経験」である。「体験」には当事者がいる。そして、「実際に体験した自分にしか分からない」からこそ素晴らしく、価値がある！　そう位置付ける。自分の体験が、そう簡単に他者によって再現され普遍化され「経験」へと変換されてしまっては困るのだ。 「体験」ベースで共通項をくくっていけば、人や集団のカテゴリーはどんどん細分化していく。たとえば、「人間」から「女性」に、女性から「子どものいる女性」に、子どものいる女性から「働きながら子育てする女性」に、働きながら子育てする女性から「非正規で働きながら子育てする女性」に……。 その過

11月19日は「国際男性デー」。男性の健康や生き方を見つめる目的で始まり、最近は日本でも取り上げられるようになりました。日本の男性はなぜ生きづらさを感じがちなのか、そうした大人にしないために親が知っておくべきこととは──。男性学の第一人者、田中俊之先生が解説します。 競争心や男らしさは本当に必要か 日本では2010年代以降、男性の生き方を問い直す動きが進んでいます。働き方改革や女性活躍推進、「#Me Too」運動などもそのひとつ。つい最近では、弁護士で自身も男の子の母親である太田啓子さんの著書『これからの男の子たちへ』も大きな話題になりました。 この本には、ジェンダー不平等の社会で男の子が育ってしまうことの問題点が実践的に書かれていて、僕も息子を持つ親の一人として、深く共感しながら読みました。日本では、男の子は「競争に勝つ」ことや「男らしさ」を重視して育てられがちです。僕は、こうした育て方

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる

政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ

何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か

話題沸騰！　藤井聡太二冠に続く「将棋界の新風」登場 2020年の4月に晴れてプロ入りした将棋棋士の谷合廣紀（たにあい・ひろき）さん（26）は、東京大学大学院の博士課程に在籍する現役の大学院生でもあり、AI（人工知能）を使った研究を行っている。 「たとえば、自動車を運転している人間の様子がおかしくなったら、それを察知したコンピュータが人間の代わりに車を止めるといった自動運転技術や、路上に人がいることを検知する画像認識技術の研究などを行っています。自動運転技術や画像認識技術はまだまだこれから進んでいく分野なので面白みを感じています」 どちらかに専念することなく、棋士としての活動をしながら、今後も研究を続けるつもりだ。博士課程修了後は企業の研究所などで働きたいと考えているという。将棋棋士とAI研究者、二足のわらじをどちらも脱ぐつもりはない。 そんな谷合さんは、これまでの人生で将棋と勉強をどのよう

日本の子どもの貧困率は13.5％に上り、OECD平均12.8％を上回っている。日本はいつから「子どもの貧困大国」になってしまったのか、そしてそれはなぜなのか、子どもの貧困に詳しい東京都立大学の阿部彩教授にお話をうかがった。 「子どもの貧困」は改善されているのか？ 7月に厚生労働省が発表したデータによると、2018年の子ども（17歳以下）の貧困率は13.5％と、2015年の前回調査から0.4ポイント改善しました。日本の子どもの貧困率は、2012年が過去最悪の16.3％で、その次の調査の2015年から今回発表された2018年度の調査までほぼ横ばいでした。 この数値だけを見ると、子どもの貧困は改善されているように取れますが、心配な面もあります。 前回もお話しした通り、子どもの貧困率は「相対的貧困」を表しています。これは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもたちのことで、最新のデータ（2

働き方革命という言葉を忘れてしまうほど、コロナ禍で職場環境は大きく変わった。日本国中で先行き不安な日々だが、泣き寝入りばかりでも仕方がない。やられたらやり返せ！　副業・投資の達人に、ウィズコロナの効果的な稼ぎ方を聞いた。 アフターコロナで叫ばれているのは、今後の社会情勢が読めず、会社の収入だけで生きていくことへの漠然とした不安感。コロナ禍でも、会社員が給料以外に副業収入を得ることは可能だろうか。 「2020年4月以降、自宅にいる時間が増えた結果、コロナ前よりも副業収入が増えたという生徒は多いですね」 そう語るのは会社員でも気軽に始められる副業の無料説明会を年間500本以上開催している副業アカデミー代表の小林昌裕氏だ。小林氏によると、コロナ禍でも副業収入として安定的に月収10万円以上を得るのは可能だという。 「コロナ以降に始めるべき副業のポイントは2つです。1つはほとんど自宅で完結すること。

日中間の諍いが絶えぬ尖閣諸島とその周辺海域。いつ、何をし出すかわからない中国の意図と行動を読む手掛かりは何か。 1993年から石油輸入国に転じる 世界各地での中国の傲岸ともとれる行動が止まらない。尖閣諸島周辺に、8月2日までに111日連続で中国公船を送り込み、「中国の領海であり、日本の船は入ってくるな」と日本の実効支配を脅かし続けている。習近平国家主席の国賓来日の協議と同じ時期であったために、多くの日本国民の怒りと戸惑いを呼び、来日は無期限延期となった。 それだけではない。南シナ海のサンゴ礁を埋め立てての軍事基地化、「一帯一路」構想においては、格下の国々を相手に現地プロジェクトへの巨額融資→焦げ付き→借金のカタに港湾などを専有化……という高利貸のような手法を繰り返す。新型コロナウイルスの感染拡大に際し、他国が切望したマスクや検査キット提供をちらつかせて外交を展開する……さながら100年遅れ

中国、韓国に舐められた日本 新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。