脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化　「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型

今週のメルマガ前半部の紹介です。例によってまたトヨタなんですが、今度は学校推薦制度の全廃に踏み切るそうです。これ、間違いなく他社も追随するでしょう。理工系の新卒採用は今から数年で景色が一変するはずです。 【参考リンク】トヨタ、技術系新卒採用で学校推薦廃止　人材多様化へ これは状況を考えれば当然の見直しだと思います。 そもそも学校推薦にはどういう意義があったのか、そしてなぜ見直さざるを得なくなったのか。いい機会なのでまとめておきましょう。日本企業の今後の採用戦略を知る上でも貴重な指針となるはずです。 学校推薦の光と闇 そもそも学校推薦というのはどういう仕組みなんでしょうか。ざっくり言うと、「企業から見て好ましいと考える理工系の学部学科に推薦枠をプレゼントすること」です。学卒はほぼ対象外で博士もまた別枠なので実質的に修士ですね。 偏差値の高い上位校が中心ですが、それほど高偏差値でなくてもOBが

桜を見る会の前夜祭疑惑が3連休終わりに再燃した。安倍政権下の「モリカケ桜」の3大騒動のうち、「桜」だけは役所が関与しておらず、防御が最弱というのは以前から指摘されており、アンチ安倍の人たちも「突破口」に見立てていた。安倍シンパにとっては杞憂が的中したような構図だ。 疑惑を巡ってはアゴラでも昨年から郷原信郎氏が厳しく指摘してきた。将棋の盤面解説という趣向は、将棋を知らない私は正直面食らっているが、富山県知事選の公選法疑惑でもコメントを依頼したように、政治資金や公選法の捜査を手がけてきた郷原氏の見識は信頼している。 アゴラの一部寄稿者や保守志向の愛読者の中には、「郷原氏は野党に近い」などと敵視する人がいるが、本件については公平に見て、実務経験に裏付けられた氏の論考より説得性のある反論コメントは見かけない。 また、郷原氏のほかにも捜査のポイントを指摘した元特捜検事の前田恒彦氏のヤフーニュース論考

問題の記事は事前に市の課長に見せていた 大阪都構想を巡る住民投票の期間中に発生した、毎日新聞の誤報問題はとんでもない展開を見せ始めた。 維新側が主張するように、市財政局に潜んでいた抵抗勢力と結託したのかどうか、私自身は選挙中に論評した時点では証拠不十分のために保留していたが、きのう（11/13）の読売新聞によると、毎日の市政担当記者は財政局の担当課長に下書き段階の原稿（草稿）を2度も見せていたことが明らかになり、毎日側も事実関係を認めて、「軽率だった」とする編集局長のコメントを出した。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（読売新聞） 大阪ローカルのニュースとあってか、読売の東京本社版の朝刊では第3社会面で小さく掲載されていただけで、実は朝の段階で気づかなかった。もしこれが東京の出来事であれば、社会面トップ級または一面の3番手くらいの扱いで掲載されたほどの

富山県庁内で県知事選直前の10月初旬、現職の石井隆一氏陣営が選挙期間中に企画していたネット動画の視聴参加を呼びかける文書が幹部らに配布されていたことが22日、明らかになった。 アゴラ編集部はこの文書を入手。山崎康至副知事は取材に対して10人いる部局長の半数程度に個人的に配布したことを認めた。 山崎氏は「（知事選）各候補の政策を研究してもらうためだった」と説明しているが、部局長以外の職員間にも広がっている可能性も浮上。関係者の中には「県庁職員を選挙に協力させる意図が感じられた」と証言する人もおり、公選法で禁じる公務員の地位利用などに抵触する可能性も指摘される。 アゴラ独占入手の文書の中身 関係者によると、問題の文書は、知事選スタート1週間前の10月1日ごろに県庁内で配られた。編集部で入手した文書は、石井知事の陣営が選挙戦中盤の18日15時に予定していた「デジタル総決起大会」への参加を呼びかけ

日本経済新聞によれば、ネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が10月に入ってまた激化しているそうです（図表も同紙から）。SBI証券が手数料の無料範囲を拡大し、楽天証券やマネックス証券が追随する構図になっています。 株式売買の取次業務は、サービスの違いが打ち出しにくく、シェアの拡大のためディスカウント競争に陥りやすい構造にあります。引き下げには限界があり、このような消耗戦を続けるよりも、ビジネス戦略として別の方向性を打ち出さなければ企業としての成長は見込めません。 そこで大切になる考え方は「顧客ニーズ」がどこにあるかを把握すること。顧客が抱えている問題をどうやったら解決できるかを考え、それに沿ったサービスを展開していくことが大切です。 ネット証券に口座を開設して取引する人には、トレーディングによる短期売買が目的の人もいますが、これから増えてくるのは老後の経済的な不安を解消したいという長期の

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 井出真吾氏　5万円定額給付の実現性「やるとしても所得制限や収入が減った人限定」 みたいなお馬鹿な報道や議論をする人が出てきてウンザリです。そもそも定額給付金はなんのためにやるのか。 確かに最初の10万円は「家計への支援」という意味がありました。しかし、いま5万円を各国民に配布して総額6兆円を使ってどれだけの効果があるのか。PDCA回すためには前回の10万円の分析をしないといけません。誰もしてないようなので私がします。 10万円を配布するのにかかったコスト 最初の予算は 1

毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。 ジャーナリストの桜井よしこ氏がテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は断っていた」と述べた。学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言。だが、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。https://t.co/ETWrjrugPO — 毎日新聞 (@mainichi) October 16, 2020 このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを（情報源を明示しないで）鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。 まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自

橋下徹さんとは面識はないし、世間ではほとんど無名の筆者のことなぞご存知ないはずだが、東京新聞の望月衣塑子記者との絡みにツイッターで言及したら、初めて反応された“形跡”があったので、ちょっと驚いた次第だった。 騒ぎは先週のネット上で、橋下さんがツイッターで、望月氏を批判したことに端を発する。 橋下徹（@hashimoto_lo）twilog 2020年10月13日(火) どうやら橋下さんに対して望月氏が取材依頼をしたようだが、その前に橋下さんの番組が彼女に出演依頼をしていたのに無回答だったらしい。これが事実であれば、橋下さんならずとも「自分たちへの依頼に対しては無回答のまま、私には依頼するという姿勢はあまりにも不合理」と怒るのは致し方あるまい。 さらに、このとき、望月氏が橋下さんに依頼したという中身が気になっていたが、どうやら話題の学術会議絡みだったようだ。上記ツイートの数日後に、東京新聞の

「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人

学術会議の問題は、国会の最大の争点になってきた。これは森友・加計のような中身のない話ではなく、政府機関の制度設計という大きな問題だが、野党やマスコミが「学問の自由」という見当違いな争点を設定しているので話が噛み合わない。 わからないのは、なぜ官邸が欠員6人を出したのかということだ。12日の記者会見で菅首相は「99人の名簿しか見ていない」と口をすべらせたが、これだと6人の任命を拒否したのは首相の判断ではなかったことになる。その後「105人の名簿は決裁文書に添付されていた」とか「任命できない人が複数いると事前に説明を受けた 」とか話が二転三転している。 「霞ヶ関のKGB」と呼ばれる男 今回の影の主役は、杉田和博・内閣官房副長官（内閣人事局長）である。彼は警察出身で、2012年に第2次安倍内閣が発足したとき副長官になり、今年で8年という史上第2位の在任期間で79歳。安倍政権の内閣人事局による官僚

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ

日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり

フランス国民は一見、西欧諸国の中でも最も自由を謳歌しているようで、「自由にも制限がつく」とはなかなか言い出せない。政治家も国民の多くも「他者を冒涜する自由がある。なぜならば、それが自由だ」と信じているのだ。そうでなければ、多分、多くのフランス人にとって歴史を通じて獲得した「自由」が消滅してしまう、といった不安に脅かされるからだ。その意味で、フランスは案外、欧州で最も「不自由な国」なのかもしれない。 以下、パリの左派系風刺週刊誌「シャルリー・エブド」テロ襲撃事件を契機に浮かび上がったフランス国民の「自由」への一考だ。偏見と独断もあるかもしれないが、当方にはフランス国民を誹謗、中傷する考えはまったくないことを断っておきたい。 先ず、5年前の事件とその後の経緯を簡単に振り返る。 ①2015年1月7日午前11時半、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した2人組の覆面男が侵入し、自

案外、剛腕・菅のイメージが定着するかも知れない。 党役員人事や閣僚人事に当たって菅さんが派閥の推薦や派閥との事前打ち合わせはしない、という方針を打ち出したようだ。 ひょっとするとかつての小泉ブームと同じような菅ブームが起きるかも知れない。 無派閥の菅さん、というイメージが既に定着しているから、菅さんが本当に適材適所主義を貫徹して閣僚人事、党役員人事をやり抜いてしまえば、菅さんガンバレ、という声援があちらこちらから一斉に上がって来そうな予感がしている。 安倍内閣の官房長官としてすべてのことに目を通してきたはずだから、派閥から推薦されなくても必要な人材はあちらこちらから獲得出来るはずである。 やり過ぎればあちらこちらから反発が出てくるだろうが、多分各派閥とも納得するような人材をそれぞれの部署に配することになるだろうから、各派閥とも表立って異論は述べにくくなるはずである。 女性閣僚の登用もそれな

きのう（8月30日）は日曜にもかかわらず、政局的には大きく動いた1日となった。菅官房長官がポスト安倍に名乗りを上げると各社が報道し、さらに続け様に産経新聞が、二階派が菅氏支持でまとまると速報した。 私が小耳に挟んだところでは、菅氏の出馬にあたっては、安倍政権ナンバー2の麻生副総理が容認するかどうかが焦点との見方があったようだ。党の重鎮、二階氏に続いて、政権重鎮の麻生氏がどう判断するのか。 今のところ麻生派は河野防衛相が出馬をめざす動きが伝えられているだけで、30日深夜の時点では、麻生氏本人の意向は定かではないものの、この日、かつては安倍首相の「意中」の人とされた岸田氏が麻生邸を訪問。帰り際、険しい表情で記者団の取材を振り切るようにその場を去ったことから、麻生氏の支持を取り付けられなかったのではないかとの見方が広がったようだ。（※その後、岸田氏は囲み取材に応じた模様） 総裁選は党員投票なしの

安倍政権は、巨大メディアにおもねることなく対決した。これまでの自民党政権の首相たちは、メディアが左翼に偏向しているのでないかと思っても、それと対決するというのは怖がり続けた。 しかし、安倍首相はメディアと正面対決を続け、インタビューなどはいわゆる保守系メディアを中心に選別して挑発的だったが、六回の国政選挙に大勝し、史上最長の在任期間を達成した。 このことが、日本の政治史上、また、メディアの歴史の上で革命的なことは余り語られないが重要なことだと思う。つまるところ、テレビや新聞がどう放送したり書いたりしようが政治のうえで大事なことでなくなったのだ。 さらに自身がfacebookなどで発信するなどもした。 メディアの敵対的な態度は、記者会見での極めて無礼な質問者の態度というかたちでも示された。退任表明の記者会見での記者さんたちのゴロツキぶりもひどかった。これに対して、若い記者の教育が悪いからと言

いや恐ろしいことになりました。ついにあのファクターXと言われたBCG、エビデンス重視の真面目な免疫学者たちや感染症医たちは否定する傾向が強かったBCGが、高齢者の感染を予防するという論文がCellに出てしまいました。（NEJMとかLancetではなくCellというのがまた憎い。） Online now! #Clinical trial #data suggests that BCG #vaccination is safe and can #protect the #elderly against #infections https://t.co/6WTjns3NPV pic.twitter.com/Zhd1FnD5jL — Cell (@CellCellPress) August 31, 2020 臨床試験の解析の報告はこちらに出ていました。退院の時にBCGを打って、（2週間後インフルエ

知的権威を失墜させた人々 安倍首相が健康を理由に退任を表明した。筆者も含めほとんどの国民は予想外だったと思われる。 SNS上では反安倍の方々も早速反応している。 例えばYahooに記事を投稿している弁護士の渡辺輝人氏は「今年の初めまで安定した支持率を誇っていた総理大臣を運動と世論で辞任に追い込んだ」と評価している。 もう、今日のツイッター世論は、それぞれの立場でものは言いようになっているので、私もそうするが、「選挙で多数派にならなくても衆院で３分の２を擁し参院でも安定多数を擁し、今年の初めまで安定した支持率を誇っていた総理大臣を運動と世論で辞任に追い込んだ」という視点は極めて重要ですよ。 — 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) August 28, 2020 しかし、不思議である。安倍首相は健康を理由に退任を表明しているのにどうして「運動と世論で辞任に追い込んだ」ということになるのだ

新型コロナがもたらした「リモート化」によって、都心のオフィスが空室化しつつある。オフィスワークにおける変容が取りざたされるが、コロナは大学におけるアカデミックの現場にも大きな影響を与えた。 ユネスコの調査によると、世界の91.3%に相当する15億7,600万人が学校に通えなくなり、米国の大学では教員の大量解雇が始まったという。コロナは大学の現場にも大きな影を落とした。 新型コロナの感染症の脅威が直ちに去らない場合、同じことが我が国にも待ち受けられるだろう。大学はオフィスの現場以上に深刻な生き残りを迫られている。 コロナで危機に瀕する米国の大学 New York Timesが公開した「As the Virus Deepens Financial Trouble, Colleges Turn to Layoffs」により、今、米国の大学は危機的状況に瀕していることが明らかになった。テキサス大学