コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「交通戦争」とは、1960年代に交通事故死者数が日清戦争（1894〜95年）の戦死者数を上回ったことを受けて日本人が作り出した言葉だ。日本はこの戦争に立ち向かい、大きな勝利を手にしてきた。もちろん、新たな戦場はつねに存在する。“ながらスマホ”や、判断能力の低下した高齢者が起こす事故などがそうだ。 日本の交通事故死は1970年のピークの4分の1に減っている。2016年の事故死者数は3904人。1949年以来、初めて4000人を下回った。事故死者数は2017年前半に、前年同期比でさらに8％減少している。 交通戦争に勝利するには 36の先進国を対象にした2015年のランキングによれば、10万人当たりの事故死者数は4.7人で、日本の死亡率は12番目に低かった。英国は2.8人で2番目に低かったが、米国は10.6人と死亡率が高く、32位に沈んだ。 交通戦争に勝利するには、次の3つが必要だ。まず、事故の

「ジジジ、ジュワ～」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル＆スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150％で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格（中グレードのオーブンレンジよりも高い）や一般的なトースターよりも大きいサイズ（幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ）、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか？」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商

21日午前6時40分頃、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷で、男性から「川に飛び込んだ人がいる」と110番があった。 警視庁田園調布署員が救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。溺死とみられる。 同署幹部によると、亡くなったのは評論家、西部邁（すすむ）さん（78）（世田谷区）。家族が同日午前3時半頃、西部さんが自宅にいないことに気づき、行方を捜していた。河川敷で遺書が見つかったことから同署は自殺とみている。 西部さんは北海道生まれ。東大在学中の60年安保闘争で新左翼運動を先導した後、同大大学院で経済学を専攻。1986年に東大教授に就任するが、88年に教授会のあり方を不満として辞職、以後は評論活動に力を注いだ。 その主張は、スペインの哲学者オルテガらに触発された大衆社会批判などを柱とする保守思想。経済学や思想史の学識を踏まえた議論は、左翼からの「転身」という自身のドラマ性とも相まって注目

1月19日、オンライン小売のアマゾン・ドットコムは、有料会員サービス「アマゾンプライム」の会費について、米国で月額プランを月2ドル値上げすると発表。2016年8月撮影（2018年　ロイター /Kim Kyung-Hoon） ［19日 ロイター］ - オンライン小売のアマゾン・ドットコム<AMZN.O>は19日、有料会員サービス「アマゾンプライム」の会費について、米国で月額プランを月2ドル値上げすると発表した。2月18日から実施する。年会費は据え置き。プライムの会費値上げは約4年ぶりとなる。 月額プランは従来の月10.99ドルから12.99ドルに引き上げる。年会費は99ドル。学生向け割引プランは月5.49ドルから6.49ドルに値上げする。 アマゾンはプライム会員数を公表していない。調査会社によると、全米のプライム会員数は昨年9月時点で約9000万人。アマゾンは昨年、プライムを通じて全世界で5

米国時間の1月3日、コンピュータ系情報サイト「The Register」が「インテル製プロセッサのバグを原因とする深刻なセキュリティホールが発見された」と報道。その対策にはハードウェアそのものの変更が必要であり、ソフトウエアで対策を行った場合には大幅な性能低下を引き起こすとの内容を含む記事を発表した。 バグはインテル製プロセッサのみで発生し、パスワード、ログインキー、キャッシュファイルなどを、カーネルメモリ（基本ソフトの核となる部分で読み書きするメモリ）から盗めてしまう、という内容。本当であれば、インテルにとって致命的ともいえる失態だ。 この情報は直後のインテルの株価にも少なからぬ影響を与えた。いったい、その実態とはどのようなものなのだろうか。 このバグはインテルだけの問題ではない 実はこのバグはインテルだけの問題ではないし、またパソコンだけの問題でもない。極めて広い範囲の影響があるバグで

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

フランス社会が男に期待しているものとは ――女性が生き生きとしているフランスですが、ではフランスの男性ってどんな感じなんでしょうか。 小津彩さん（以下、小津）：恋愛反射神経がいいと思います。政治家でも、普通の街中のお兄さんでも。だからあれほど政治家にもいろいろな報道があるのだと思います。（筆者注：24歳差婚のエマニュエル・マクロン現大統領夫妻のみならず、フランソワ・オランド前大統領は2度目の事実婚の間に若い女優との関係が報じられて事実婚を解消、ニコラ・サルコジ元大統領も3度のドラマティックな結婚をし、現夫人は元スーパーモデルで歌手のカーラ・ブルーニである。） じゃんぽ～る西（以下、西）：いま息子を育てながら感じますけれど、そういう恋愛反射神経はフランスの男なら子どものときからたたき込まれるものなんですよね。 小津：言葉なんかなくても、女性と目で会話できるんです。メトロ（パリの地下鉄）の中で

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本に暮らしはじめて3年目、日本の観光地を巡ろうと旅に出た。現地に着き、観光案内所で話を聞こうと係員に近づいた。ところが、私の顔を見た瞬間、係員は困った表情で「どうしよう、英語話せない」と隣のスタッフにささやいた。そして、私がまだ一言も話していないのに、「ソーリー・ノー・イングリッシュ」と伝えてきた。 初めて日本を旅したのは20歳の頃。そのときの私は日本語力も高くなかったから、英語で一生懸命に返事をしてくれる日本人の気遣いがうれしかった。しかし、日本での生活も3年を過ぎると、顔だけで「英語」で返される状況に、ストレスを感じるようになっていた。同時に、いつになっても「外の人」なのかと思い知らされた。 フランス人は「日本人は英語ペラペラ」だと思っている ストレスがピークに達したとき、こらえきれず「英語はしゃべれないよ！ 私はフランス語しかしゃべらないフランス人なんだから」と言い放ったことがある

「ゴディバvs.森永製菓」。読者の皆さんは、どちらがお好きだろうか。実は、チョコレートの「ブラインドテイスティング」で、どちらのほうが好きかを答えてもらう試みが、大手資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント、そして東京経済大学の石川雅也ゼミと金鉉玉ゼミの共同で行われた。味の好き嫌いを判断するのは、2つのゼミ学生33人と2人の准教授（石川・金）の計35人である。 これが、なかなか面白い結果となった。 ゴディバvs.森永、ブランド名を明かさず食べてもらった ゴディバといえば、ベルギー王室御用達の高級チョコレートメーカーとして、世界的に高いブランド力を持っている。歴史はあるが、創業者のジョセフ・ドラップス氏がチョコレートを作り始めたのは、1926年である。 一方、森永製菓は1899年に森永太一郎氏が創業した製菓会社で、日本人でその名を知らない者は、いないといっても過言ではない、国民的ブラ

スマートスピーカー市場の役者はそろった AIスピーカーやスマートスピーカーと呼ばれる市場が盛り上がり始めています。 先行してLINEが人工知能「Clova（クローバ）」を搭載した「WAVE（ウェーブ）」を先行発売し、10月5日に正式発売を実施すると、これに日程を合わせるかのようにグーグルも「グーグルアシスタント」を搭載した「Google Home」を発売しました。両社ともにテレビCMを軸に積極的な販売キャンペーンを展開しています。 さらには、両社の発売タイミングでは年内の投入のみを予告していた「Amazon Echo（アマゾン エコー）」も、11月8日に発表会を開催することが報道され、文字どおりスマートスピーカー市場の役者がそろった状況といえるでしょう。

「沖縄はなにもかもが貧しい。沖縄を出て東京で暮らすようになって確信しました。本当に深刻な状態だと思います」 “沖縄県の貧しさを知ってほしい”と編集部に連絡をくれた新垣友香さん（仮名、27歳）は現在、契約社員として働く。手取りは月に19万円程度で年収300万円に満たない。しかし、沖縄で働いた場合に得られる賃金と比べれば破格に高いという。 新垣さんは、地元高校から琉球大学を卒業して地元の大手企業に就職。1年前に退社、上京して現職に就いた。高校時代の友人と家賃7万円のアパートをルームシェアし、余裕はないものの普通の生活を送っている。 「沖縄は貧しいのに、みんな貧しさに慣れ切っている。おかしいと中学生の頃から思っていました。少なくともみんながご飯を食べられて、勉強したい子は勉強できる環境があるべき。けど、ない。問題だらけ。なのに、みんな沖縄という物差しでしか物事を考えられないし、他県との交流はない

「マタハラ」「ワンオペ育児」「産後クライシス」――。日本では妊娠・出産した女性の環境をめぐるネガティブな言葉が少なくない。妊娠に向けた不妊治療でさえ、高額の治療費や時間のやり繰りなど、つらいイメージが先行している。そんなことを考えると、今の日本では「子どもは持ちたいけれど、なんだか怖い」との思いにアラフォーの筆者は駆り立てられてしまう。 そう思っているのは1人だけではない、ということを示すデータが最近公開された。米医療機器メーカーが日本とフランスを含む各国の都市部に住む19～39歳の女性を対象に行ったアンケートで、「将来子どもを持ちたいと思うか？」という問いに対して、日本では全体の63％が「持ちたい」と回答。これは、フランスの80％、アメリカの79％、スウェーデンの73％をはるかに下回っている。 フランスでは8割の女性が「子どもを持ちたい」 日本で、「持ちたいと思わない」と回答した人たちの

今回、私たちファイナンシャルプランナーの事務所にマネー相談にやってきたのは、29歳の派遣社員女子Dさんです。有名女優似の美人の彼女でしたが、相談の内容は、予想以上に深刻でした。というのも、今年結婚する予定だったそうなのですが、残念なことに破談になってしまったとのこと……。美人なのに、なぜ破談になってしまったのかとても疑問でしたが、その理由を聞いてみると、「彼に借金がばれてしまった……」とのこと。早速、お話を聞くことにしました。 夢は｢とにかく結婚！｣だからと自分磨きに｢リボ払い｣ Dさんは、中堅メーカーに派遣社員として勤める会社員。毎月の手取りは20万円程度だそうですが、1人暮らしのため、家計に余裕はなく、貯金もほぼできていない状況。将来が不安なようで、Dさんの夢はとにかく「結婚」すること。もともとは20代前半で結婚する予定だったそうですが、結局29歳になってしまい、30歳を目前に焦りがピ

――その点について、米国はどのくらい自信を持っているのですか。 米国は非常に注意深く事態を観察している。たとえば、北朝鮮は最近の発射を、平壌近くの施設で実施できるように計画していたという証拠を発見した。以前このような場所で実験を実施したことはなかった。 北朝鮮からの情報は、以前より多く流出している。私が知っている韓国政府の幹部職員によると、「北朝鮮のような腐敗したシステムの中では、情報を入手することはそんなに難しいことではない」ようだ。つまり、仮に戦争が起きるという証拠を発見すれば、米国は情報をかき集めて、検討することができる立場にあるということだ。 米国は北朝鮮の攻撃を抑止するために、そして先手を打つか、攻撃に対して報復するかのいずれかのために、韓国と軍事演習を行っている。先制攻撃は見込み違いのリスクがあるために、軽率に行うものではない。もし米国が戦争の兆候を察知すれば、その被害をできる

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

現在、急速に商用化が進むAI（人工知能）は、GPUというプロセッサ（半導体）を搭載したコンピュータで、大量のデータを処理することで動いている。GPUは元々、ゲームのコンピュータ・グラフィックスなどを処理する画像処理用半導体で、これがAIなどのコンピュータ・システムに搭載されるようになったのはこの10年のこと。そしてこのGPUコンピューティング（GPGPU）の本格運用に世界で初めて成功したのは、実は日本のコンピュータ研究者だ。 『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー3回目は、GPGPUの始祖である松岡聡・東京工業大学学術国際情報センター教授。コンピュータの未来を聞いた。 「ムーアの後をどうするんだ？」 ――コンピュータ研究において、今もっともホットな論点は何ですか？ 今のコンピュータというものが、あと10年で限界が来る

欧米に比べ遅れている公的不動産活用をどうすればいいのか。経営と街づくりの視点から鋭く切り込む木下斉（一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事）､「共通価値経営」を標榜する野尻佳孝（テイクアンドギヴ・ニーズ会長）、リノベーションなどで優れた実績を誇る馬場正尊（オープン・エー代表／東京R不動産）の3人が、ホスト兼パネリストとして毎回ゲストを迎え、「新しい日本の公共不動産のあり方」をビジネス視点で考える「パブリック･アライアンス･トーク」。 ｢ITスタジアム｣｢ITアリーナ」が当たり前の時代が来る 木下：今回はスタジアムやアリーナを取り上げます。一般的にスタジアムは主に競技場、アリーナは競技場だけでなく音楽のライブ会場なども含め観客席が四方を囲む施設を指すことが多いのですが、まずは海外や国内のスタジアムなどの事例を見ていきましょう。 カリフォルニア州サンタクララにある「リーバイス