学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題

米国ではネットバブルのころに、ネット領域を専門にしたエージェンシーが台頭してきたが、それらは出発点別に主に3つのタイプに分けられる。 ひとつはダイレクトマーケティングサービス系の代理店、ひとつはウェブテクロノロジー系代理店、そして広告コミュニケーション系の代理店である。一時は企業サイトの開発運営をサポートするのが中心のSIPS（Strategic Internet Professional Service）と呼ばれるサービス業態がもてはやされた時期もあった。 現状欧米の広告業界で、大きな勢力になっているいわゆる「インタラクティブエージェンシー」は、これらの文化が、広告コミュニケーション開発文化を中核にしながら融合したものといっていい。企業のウェブマーケティングが、ダイレクトマーケティングだけでなく、マスマーケティング系のブランディング活動にも大きな市場を形成する米国の状況が、こうした広告会

仕事の成功を妨げる原因はいろいろありますが、中でも最も頻繁に見られるのが「あとでやる」「あとで読む」「またあとで」というようにしてどんどん先送りにしてしまい、結果的に大きく遅延させてしまうというもの。 この先送りする習慣がついてしまうと、なんでもかんでもとりあえずスルーしてパスして、条件反射的に「またあとでやるから」というようにして自分で自分をごまかし続け、最終的には自分自身の仕事の業績、そして信頼などに跳ね返ってくるわけです。なんとかしなくては。 というわけで、この先送りして先延ばしにしてしまう精神構造について研究している第一人者であるシカゴのデ・ポール大学のJoseph Ferrari准教授、カナダの首都オタワにあるカールトン大学の心理学準教授Timorthy Pychylの両名による、先延ばしにしてしまう人が知っておくべき10個の真実についてです。 この10個の真実を知れば、セルフコ

本屋に溢れかえるWEB 2.0本の増殖傾向はとどまるところを知らないが、その大半は礼賛本であり、骨の太い批判本というのはあまり見たことがない。WEB 2.0の大きな可能性をうたった解説本や礼賛本のみではなく、気合のはいった中身の濃い批判本を是非読みたいと思っているのだが、食指が動くものが残念ながらあまりない。 そんな中で、"YAMDAS現更新履歴 - 海外におけるWeb 2.0批判本の本命？"で紹介されていたAndrew Keenの『the cult of amateur』は、海外の著名ブロガーが結構反応しており、色々話題になっている模様。スルーされずに、議論の対象となっているところを見ると中身がそれなりに濃いことが推察されるので、先週から読み始めてみた*1。 The Cult of the Amateur: How blogs, MySpace, YouTube, and the res

先日久しぶりに旧友Ｉ氏と会食しました。 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ３０年来の腐れ縁というやつであります。 今ではおたがい４０代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかＩ氏は卑怯（？）なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ（苦笑） 朝日であれ産経であれＴＶにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このＩ氏と某民放キー局の政治部の友人

誰も期待してないけど翻訳したので第二弾です。 第一弾は「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」 http://anond.hatelabo.jp/20070124161750 映画観た人の感想を聞きたいな。 「アル・ゴアに不都合な真実」ビョルン・ロンボルグhttp://www.project-syndicate.org/commentary/lomborg6 元アメリカ副大統領アル・ゴアによる地球温暖化について描いた映画が、まもなくあちこちの映画館が公開されます。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、これから世界中で大くの観客を集めるでしょう。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、展開に筋が通っていません。 「不都合な真実」は三点を指摘します。地球温暖化は本当だ。将来は壊滅的な状況になるぞ。それについて考えるのが私達の最優先事項になるんだ。しかし映画のプロデ

宮崎駿さんの作品作りは、予定調和で最初からストーリーを作ってしまうのではない。既に頭の中にある強烈なイメージをなんとか組み伏せながら作るという感じだ。だからストーリーに意外性が出るし、強度も出る。新作の「崖の上のポニョ」もそうだ。いくつかの強烈な原画があり、それを生かした映画はどんなものかと考えていく。 新しいビジネスを考える時にも、こうしたやり方がありうると思う。まず強烈なビジョンがあり、それを生かすための方法やビジネスモデルを考えるという方向性がある。ビジネスモデル自体に命があるのではない。 新しいものが世の中に登場する時、「聞き分けのない子供」のような姿をしている。大人の側にすれば、こうした聞き分けのない姿に耐えるのはエネルギーがいることだ。子供は大人の思い通りにはならない。大人は大人の世界のルールや価値観を前提に、それが守れないとネガティブな評価をする。 効率というものを優先する社

IT化を推進するということは「ペーパレス化の促進」のような効果をうみ、地球環境にとても良いことである、と思い込んでいたのだがどうも最近はそうではないらしい。Nicholas Carrは近頃コンピュータの電力消費量の増加について興味満載らしく、下記のエントリーを書き、問題提起をしている。 "Server electricity use skyrockets" "Avatars consume as much electricity as Brazilians" 上記のエントリーのポイントは下記の通り。 2000年から2005年にかけて全米のサーバー（但し、Googleの構築しているようなカスタムサーバーは調査対象から除く）の電力消費量が2倍にまで膨れ上がった 2005年のサーバーの電力消費量は、全米のカラーテレビの電力消費量に匹敵するものである Second Lifeのアバター1つあたり、年

PR大手のエデルマン・ジャパンは3月1日、「トラストバロメータ調査（信頼性調査）」の結果を公表した。同調査は、世界中のオピニオンリーダーが信頼する組織・機関や企業、情報源や、それらの信頼性をより高めるために必要だと思われるものに対する認識や見方を把握する目的で実施された。 調査の結果、日本において信頼性の高い機関・組織のトップは非政府組織（55％）。以下、前年調査の2位、3位が逆転。政府（53％）、企業（52％）と続いた。また、主要産業における信頼性では、「テクノロジー」「自動車」「エネルギー」「バイオテク・生命科学」「通信」がいずれも7割を超える支持を得て上位を占め、科学技術分野に対する信頼性の高さを示した。 日本を拠点とするグローバル企業の信頼性では、ドイツ（82％）、イギリス（78％）、フランス（67％）、米国（65％）など、欧米諸国から高い支持率を示したが、いずれも前年比ではポイン

SNS（ソーシャルネットワーキングサイト／サービス）のユーザー加入数が頭打ちになってきており、また、その利用時間も減少気味であるという。mixiなど2004年初めから日本でも開始されたSNSだが、2006年をピークにその利用は峠を越してしまったのだろうか。 つながり重視の日本のSNS 海外の研究者と共著でSNSに対する考察を書いている。日本、韓国、米国でSNSというサービスが社会的にどのようにとらえられ、またユーザーはどのような利用行動をとっているのか、各国で異なるSNSサービスに求められる特徴とは何か、といった議論をしている。 それぞれ手元にあるデータや、対象とするSNSの仕様そのものが異なっているため、3カ国（論文では日韓2カ国の比較が中心となる予定）の完全な比較は難しい。だが、ほかの著者らとのやり取りを通じて感じているのは（きわめて粗っぽい仮説だが）、日本におけるSNSは人と人の「つ

Wikipediaがこのままでは財政危機に陥り、閉鎖するかもしれないということで先週はネットのあちこちで話題になり、その際に一番多かったと思われる反応が「遅かれ早かれ広告を載せるしかないだろう」というもの。しかし現状では広告が掲載される予定は皆無。今まで通り、寄付に頼ることになっています。 広告が載っていない理由は中立性を保つためとかいろいろありますが、その根本的な最初の理由は極めて単純。Wikipediaの創設者が広告掲載に反対しているためです。そのため、現在に至るまで設立当初のこの考えが反映されているというわけです。 詳細は以下の通り。 Slashdot | War of Words Over Wikipedia Ads Continues Wikipedia's Wales: Damn the advertising, full speed ahead! 個人的にWikipediaに

Google Maps以前のころ。ヘビーユーザーのあいだではJavascriptオフが常識になっていた。度重なる時計の再発明に業を煮やし、IEのActiveXに警戒心を抱き、不安定なOSをさらに不安定にするため暗躍するのがJavascriptでありJScriptだった。 Google Mapsがあれだけのインパクトを与えたのは、ひとえに、こういった先入観を打ち砕いたからに尽きる。信じられないことに、Javascriptって便利なのだ。実に見事な枯れた技術の水平思考である。 Ajaxという言葉が帰納され、ライブラリがぼこぼこと発表される。ネイティブオブジェクトの拡張と、クロスブラウザのための供物ラッパー集合体たるprototype.jsを筆頭に、様々なものが世に出、様々なアプリケーションがより手軽に実装できるようになった。 script.aculo.usやLightBoxやmoo.fxといっ

昨年秋からWeb 2.0というコトバを目にするようになり、今年2月の梅田望夫氏の「ウェブ進化論」出版で、日本でもそれは瞬く間に広がった。すでに先行して存在していたGoogleのAPIなどを用いたマッシュアップサービスやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ブログなどがそのコトバに包含されるモノとしてとらえ直され、Web 2.0のサービスとしてこれまでとは異なる視点からの評価がなされるようになった。実際、SNSやブログなどを扱う「Web 2.0系企業」の株式公開（IPO）も相次ぎ、コトバだけではなく経済面で実質を伴ったという点で、2006年は「Web 2.0」の年であったといってもいいだろう。 Web 2.0というコトバは、不連続的なイノベーションやパラダイム転換を示すのではなく、ウェブの連続的な変化＝進化の到達点を一括りにして表現したものでしかない。そのため、厳密な定義など不可能な

ネットの普及した今日では、クチコミを誤って使ってしまうと、ネガティブな評判も瞬く間に広がってしまう。考査を経なければ露出・掲載できないマス広告と比べ、事前の第三者チェックがなく、手法も多様なクチコミマーケティングでは、自主的なルール設定が不可欠となってきている。このため、WOMMAの活動主旨の1つに「倫理的ルール作り」があるように、業界全体として倫理的にやってはいけないことを明確化しようとしているのが現状だ。 クチコミでやってはいけないのは、大きく分けると以下の3つだ。 クチコミNG手法その1 意図的にターゲットを騙してまでクチコミを狙うこと自らを偽ったり、名前を伏せたままターゲットに近づいて結果的に騙すような手口。日本でも「やらせ」とか「サクラ」などといわれるようなものは、オンライン／オフラインを問わず総じてNGだ。 倫理的に考えれば当然だが、数年前の一時期、米国では、企業やブランド名を

2007年以降の通信業界の展開 最後に、変革の年となる2006年以降の移動体通信の展開について少々触れてみたい。 まずは、「端末機器の多種多様化」が再び始まろうとしているということだ。一時期は、ある程度似た様なデザインと機能、性能に収束していた感のある国内携帯電話市場だが、これからはニーズにマッチした、いろいろなタイプの機種が出現すると考えられる。MVNO向けやビジネス市場向けの専用機についても開発や販売競争は激化するかも知れない。低ロットでの収益性の確保が課題となるが、ハードもソフトも今まで以上に多様化の時代の到来となると予想される。 また、「分かりにくい料金体系」や「複雑なサービス内容」の時代は終わろうとしている。一足飛びには切り替わらないかも知れないが、通信の高速化に加えて「分かり易く」かつ「定額」もしくは「低額」の料金プランが求められていることは確かだ。今回のMNPにともなう混乱が

Yahooは10を超える製品グループを2つの事業部門に統合しようとしているが、同社が提供するエンターテインメント系プログラムの数は減り、逆にユーザー生成型のコンテンツが増えると、複数の専門家が米国時間12月5日に予想した。 Yahooは5日、従来の製品別組織構造を解体し、ユーザーを対象とする部門と、広告クライアントおよびパートナーを対象とする部門を立ち上げることを明らかにした。具体的には、7つの製品グループが「Audience」と呼ばれる1つの部門に統合され、残りの7グループが「Advertisers & Publishers」部門に組み入れられる。両部門をサポートするインフラストラクチャを扱うのは、「Technology」部門だ。 市場シェアおよび売り上げをGoogleに奪われつつある中で、Yahooはこうした組織再編を発表した。ほかにも同社は、新たな広告プラットフォームのリリースの遅れ