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｢死んでいる会社｣に蔓延する5つの社内病
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心が強い人は｢無感情｣を習慣にしている
ニュートラルな精神状態に戻ることができれば、そこから「ポジティブな方向に」考えることも可能になります。元気も回復していきます。 多くの人が勘違いしていることですが、「ネガティブ」からいきなり「ポジティブ」にもっていこうとするのは間違いです。「ニュートラル」から「ポジティブな反応」に向かうことが、正しい（ムリのない）道なのです。 たとえば、梅雨の季節は、心の健康を回復するチャンスです。雨降りしきる日の駅のベンチに座って、「プチ座禅」をやってみましょう。目を閉じて、雨の音を聞きます。だんだんニュートラルな境地に入っていきます。 もし感情で反応するだけなら、「雨の日ってジメジメしてイヤだな」と思うかもしれません。でも「感覚を意識する」発想に立てば、「空気の潤い」を感じることができます。これは、緑深い禅寺で目を閉じているのと、実は変わらないのです。 ちょっとした心掛けで、心は劇的に回復する 『これ
潰れる会社に必ずいる｢静かな殺し屋｣の正体
──ほかに衰退サイクルを回さない重要なくさびは？ 経営陣が現場や現実を基にロジカルな議論を尊ぶという規範の存在。これはすごく大事です。幹部が持論と経験談一本やりだと若い人は口を挟めない。おまえは青い、経験が足りない、で終わりでしょ。顧客接点にいるのはだいたい若い人です。要は、最近売れ行きが悪いとか、お客から苦言が出たとか、営業の最前線でアラームが鳴ったとき、それがちゃんと経営の中枢に届く仕組みになってることが大事。ダメな会社ではいくら危機意識を訴えたって、事前の根回しのところで排除されちゃうか、角が全部取れて訳のわかんない文書になって会議に上がったりする。 悪気のない愛社精神で、衰退への道をひた走る ──衰退サイクルの自走……。 自走は因果関係なんです。親玉たちが意思決定を予定調和的にやっていて、そうできるよう一生懸命ミドルが調整し、そのシステムに貢献したヤツが偉くなり──の循環。そんな連
僕があえて｢年収半減｣転職を繰り返した理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ダントツにすごい人」の3つの条件 僕は新卒で日本テレビに就職し、その後、ソニーへの転職を経て現LINEに入社しました。2015年3月にはLINEの社長を退任し、スマートフォンに特化した若い女性向け動画配信メディア「C CHANNEL」を起業しました。 僕が起業したのは50歳目前で、当初は睡眠時間が3時間程度という過酷な日々でした。勢いのある会社の社長職に就いていた僕が起業という道を選んだことに驚く人もいますが、それは、未来の自分がより成長できると考えたからです。また、もともと「日本を元気にする仕事がしたい！」という強い思いがありました。 僕の出自でもあるメディアは、世の中の「空気」をつくっています。メディアがつくる空気を明るくしていくことが日本を元気にし、ひいては若い人たちが夢をもつことにつながるのではないか。だとすれば、メディア業界を変えるようなプロジェクトを立ち上げようと考えたのです
｢計画倒れに終わる人｣は時間管理が甘すぎる
なぜ、いつのまにか忙殺されるのか？ 忙しさや業務難易度を心理的なステージに置き換えたものとして、コンフォートゾーン、ラーニングゾーン、パニックゾーンという3階層についてはご存知だろうか。 コンフォートゾーンは文字どおり、居心地がいい状態。「やりたいことしかやらない」「重荷として感じるものはすべてパス」する状態である。そしてラーニングゾーンは適度に忙しいが充実感がある状態。パニックゾーンは完全に自分のキャパシティを超えるほど忙しい「逼迫した状態」のことだ。 人や企業が成長するためにはコンフォートゾーンを出ることが大前提である。仕事の難易度が上がれば、仕事の量も増えるので仕方のない話である。ただ、そうかといってあまりにやるべきことが増えるとパニックゾーンに入ってしまい、一気に生産性が落ちてしまう。 よって人や企業にとっての理想は、常に「適度に忙しい」状態のラーニングゾーンを維持することになるの
片岡鶴太郎｢定年後に遊ぶのでは遅すぎる｣ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「おまえは芸人として、役者として成功したから、そんなのんきなことが言えるんだろうと叱られるかもしれません。それでも私はこう言いたい。もっと根源的に自分の魂を喜ばせるために何ができるかを追い求めましょうよ、と。私自身が昔も今も追い求めているものは、ただその1点のような気がします」 仕事をしている今から、定年後のことを考えてみる 立派に子供を育て上げ、無事に定年まで勤め上げた──。一見、幸せなことのように思えるのですが、その一方で「定年後、毎朝起きてからやることがない」と嘆いている中高年がとても多いと聞きます。 地域のコミュニティに溶け込んでいる奥さんのほうは、毎日生き生きとしている。それなのに夫のほうは、退職して仕事の付き合いが絶たれると人間関係がリセットされ、立ち往生してしまうようなのです。 特に趣味もなければ、これといって用事もない。だから妻が外出しようとすると「どこへ行くの？ オレもつ
英語を話せる人は何を｢音読｣しているのか？
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｢なぜか英語ができない人｣に欠けている視点
それから10年以上が経った現在、私はセブ島で英会話学校を経営し、世界7カ国にオフィスを持ち、英会話学校以外にも飲食業などいくつかのビジネスを行っています。海外で仕事をするときのコミュニケーションツールは、基本的には英語です。 そして、お恥ずかしながら、私の中の英語のインプットは10年前に覚えた『DUOセレクト』からさほど増えていません。つまり、あのとき徹底的にインプットした377の短文をベースに、私は日々の英語でのコミュニケーションを行っているのです。これは、母語である日本語のインプット量に比べたらはるかに貧弱です。なので、正直、英語ネーティブとの会話はいまだに苦手です。 ネーティブに通じる必要はない！ 一方、英語非ネーティブとの会話で困ったことはほとんどありません。しかも、グローバル化の進展で、英語を求められるビジネスであっても、やり取りをする相手の大半は、英語非ネーティブだったりします
DMM社長に34歳外部人材が選ばれた全事情
年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ
渦中のクックパッド穐田氏が､ついに動いた
不動産ポータルサイトを運営するオウチーノは28日、株式公開買い付け（TOB）と第三者割当増資の実施を発表した。その結果、議決権の過半数を占める大株主になるのは、意外な人物だった。 その人物とは、お家騒動で揺れるクックパッドの前社長で、現任の取締役兼執行役である穐田誉輝（あきた・よしてる）氏。穐田氏はベンチャーキャピタル大手のジャフコなどを経て、2001年よりカカクコムの代表取締役に就任。2003年には同社を東証マザーズ上場に導いた（2005年には東証1部に市場変更）。 その後、2007年よりクックパッドの社外取締役、2012年からは社長に就任。海外展開や新事業にも力を入れ、業績を大幅に伸ばした。2016年1月にクックパッド創業者である佐野陽光氏との経営権をめぐる争いが表面化し、その後3月に社長を退任したことで注目を集めたが、ネット業界では投資家、経営者として高い評価を得てきた。 穐田氏は最
グーグルが実践する｢大企業病｣を防ぐ秘訣
カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ
テレ東･狩野アナが｢モヤさま｣で学んだこと
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数年先が変わる。いま考えるべきインタラクティブな発想 | アクセンチュア | 東洋経済オンライン
いま、デジタル領域における製品・サービスは、歩幅を大きく広げた進歩の過程にある。その場所は常に人が中心であり、高度にインタラクティブな関係を生み出すことは、個と社会をつなぐこれからの未来に欠かせない。素晴らしい対談が実現した。会わせてみたかった２つの知見である。THE GUILDの深津氏は、多方面で活躍するUI/UXデザイナー。そして、クライアント企業へのデジタル革新を推進しているアクセンチュア社の小林氏。取り組みの違いはあれ、最終的にはともに消費者（ユーザー）に相対する製品・サービスに携わる二人。この両者が交わると、個と社会がつながるための見えなかった考え方が見えてくる。 制作・東洋経済企画広告制作チーム インタラクティブデザイナー THE GUILD 主宰 深津貴之 大学で都市情報デザインを学んだ後、英国にて2年間プロダクトデザインを学ぶ。2005年に帰国し、thaに入社。2013年、
中卒で性転換者､台湾｢異例の新閣僚｣の正体 | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2016年1月の総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権交代を果たした台湾の蔡英文政権。5月の総統就任から3カ月経った現在、異例中の異例の人事を行い、話題となっている。8月25日、台湾の行政院（内閣）の政務委員に、有名なプログラマーであり社会運動家である唐鳳氏（35）が就任することが明らかになったのだ。 政務委員とは、日本で言えば閣僚級の職務。既存省庁のトップではないが、特定分野の業務を推進する必要性がある際に、省庁横断的な部署を置き、政務委員を任命することがある。今回、唐氏に与えられる肩書きは「デジタル総括政務委員」だ。 歴代閣僚の歴史で3つの“史上初” 唐氏の就任は10月だが、台湾社会ではこの人事の話題に沸いている。そうなるだけの十分な理由がある。唐氏は歴代閣僚の歴史を、二重、三重にも塗り替えたためだ。 唐氏が10月に就任すれば、閣僚としては史上最年少、そして初の中卒閣僚、さらには男性から女性
クックパッド､止まらない｢幹部流出｣の危機
かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、
アローラ氏､ヤフー会長も電撃辞任へ
ソフトバンクグループが22日付で退任すると発表したニケシュ・アローラ副社長が、子会社のヤフー会長も辞任する方向で調整していることが21日、わかった。 ヤフーが21日に開いた株主総会ではアローラ氏を取締役に選任する議案が承認、その後に開かれた取締役会でも会長に再任されたが、ソフトバンクグループの経営から身を引くのに合わせて、ヤフーも去る見通しだ。 アローラ氏は2014年に米グーグルを経てソフトバンクグループに入社。孫正義社長が「後継者候補」とし、2015年6月に同社副社長に就任、中核子会社のヤフーでは、同月から孫正義氏に代わって取締役会長を務めていた。 本日取締役に再任､株主に説明できるのか？ ヤフーの宮坂学社長は、アローラ氏の経営への参画について「米サンフランシスコにいることが多いが、ビデオ会議で取締役会に参加し、活発に議論をしている」と説明。宮坂社長は「実際に事業の決断をするのは、執行役
スクープ！クックパッド､社内大混乱の真相
ネット業界を代表する成長株のクックパッド。レシピサイト最大手の同社で起きた経営方針をめぐる騒動は、まだ収束していなかった。 クックパッドは3月24日の株主総会後、ここ数年の業績を牽引してきた穐田誉輝（あきた・よしてる）社長の退任を発表した。創業者の佐野陽光氏と穐田氏は昨年秋以降、経営方針をめぐり対立。筆頭株主（約44%を保有）の佐野氏は、1月に自身を除く全取締役の刷新を求める株主提案の実施を表明していた。 その後、今年2月にクックパッドは佐野氏の提案を一部取り入れた取締役選任案で合意したと発表。一応の和解があったと見られており、穐田氏が社長を当面続投するとの見方が根強かった。 穐田社長の退任は「寝耳に水」だった ところが、新社長に就いたのはコンサルティング会社マッキンゼー出身の岩田林平氏。翌25日、穐田氏の退任と岩田氏の就任は株式市場に衝撃を持って受け止められ、クックパッドの株価は前日比1
ヤフー､最年少役員が描くメディア戦略は?
――4月にメディアと検索の両部門を統合し、川邊健太郎副社長の管轄だったトップページも担当するメディアカンパニーが新設された。どのような狙いがあるのか。 ヤフーが全社を挙げて取り組んでいるのが、さまざまなサービスのアプリ化だ。当然、メディア部門もそこに注力している。アプリ間の連携などをよりスピードアップしていくために、カンパニーを統合した。 全社で約5500人の社員がいるうち、メディアカンパニーに所属するのは約1000人。広告部門のマーケティングソリューションカンパニーと並んで、社内でも最大部門の一つだ。ヤフーは、メディア力があって初めて、さまざまなサービスが成り立っている。だからこそ、これだけの人数が集まっている。 メディアに人が来てくれなければ、ヤフーのすべてのサービスが終わってしまう。こう言うと、ほかのサービスの担当者が怒るかもしれないが、それくらいの気持ちを持って運営している。 サー
ヤフー宮坂社長が激白｢次の主戦場はアプリ｣
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日本のPOS端末には大事なものが欠けている
世界最大手のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は、偽造カードが小売店など店頭のPOS端末で使用された場合の被害の補償について、日本と米国で「ライアビリティシフト」(債務責任の移行)に踏み切る。 これはICチップ搭載のカードを読み取る端末を用いなかった場合に生じた不正被害の責任を加盟店および加盟店契約会社(アクワイアラー)に課すもので、カード発行会社(イシュアー)はICチップを搭載したカードを発行している場合に限って責任を免除される。ライアビリティシフトは10月から実施される。 小売店にとって大きなリスクに 現在、百貨店やスーパーマーケットのPOS端末はそのほとんどすべてがICチップ搭載カード対応（IC化対応）となっていない。そのため、今後、大きな被害が出た場合の影響が懸念される。米国では一昨年来、大手百貨店やスーパーマーケットのPOS端末から数百万件レベルでクレジットカー
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