（町山智浩）で、これは原作の中で何度も何度も言及されているのは「インパール作戦」なんですね。第二次世界大戦で日本軍がイギリス領のインドの都市インパールを攻撃しようとした作戦なんですけども、全くの物資不足・人員不足のまま9万人の兵士を出撃させたために2万6000人が死んだんですよ。 （赤江珠緒）「最悪の作戦だった」って言われている。 （町山智浩）その死者のほとんどが戦闘による死亡ではなく、餓死か病死だったんです。過労死だったんですよ。で、このヒロイン・吉高由里子さんのお父さんは「企業戦士」って言われていた世代なんですよ。その頃、会社員のことを「戦士」って呼んでいて、兵隊だと思っていたわけですよ。戦争が続いていて、インパール作戦は日本でその後も継続されているんですよ。 （赤江珠緒）そうか。うん。 インパール作戦と『武士道残酷物語』 宗男さんが参加した「インパール作戦」は太平洋戦争史上最も無謀な

実家のパン屋が厳しい経営状態に 田村陽至さんは広島市にある創業約70年のパン屋「ドリアン」の3代目だ。父は、典型的な街のパン屋だった。店には、食パンやフランスパン、菓子パン、総菜パン、サンドイッチなどたくさんの種類のパンが所狭しと並んでいたという。 でも田村さんはそんなパン屋を継ぐのが嫌だった。売れるために焼きそばもたこ焼きも入れ、その流行が去れば次の流行に飛び移る。そんな「なんでもあり」の日本のパンが軽薄に見えて、好きではなかったのだ。田村さんは東京の大学で環境学を学んだ後、沖縄の環境NPOやモンゴルのエコツアーの仕事をするようになった。だがバブル崩壊で、実家のパン屋は厳しい経営状況に陥ってしまう。 一時帰国した田村さんに、両親は「従業員には全員やめてもらい、2人だけで店を続けて借金を返していこうと思うんじゃ」と告げた。 いくらなんでも、それは現実的じゃないだろう……。そう思った田村さん

EVENT | 2019/05/08 職場で1日何をしていたか、全行動データを取得できる時代が目前に。でもそんな社会は幸せなのだろうか？コクヨ山下氏の講演レポート 去る4月4日、虎ノ門ヒルズにて「WORKTECH19 Tokyo」が開催された。 同イベントは、イギリスのUnwire... 去る4月4日、虎ノ門ヒルズにて「WORKTECH19 Tokyo」が開催された。 同イベントは、イギリスのUnwired Ventures社が世界中で開催する、ワークプレイス（職場）環境や働き方、都市開発、まちづくりと最新テクノロジーの結びつきを議論するフォーラムの東京編。当日はオフィスデザインの研究・コンサルティングを手がけるUnwork社CEOのフィリップ・ロス氏による、ミレニアル世代の優秀な若者たちを惹き付けるための職場空間づくりを論じた講演から始まり、Airbnb、SoundCloudなどのワーク

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 人手不足倒産が増加している。倒産した企業の経営者にとっては悲惨であり、同情を禁じ得ないが、これは従業員と日本経済にとっては好ましいことである。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 人手不足倒産は前年比で28.6％も増加 求人難、人件費高騰などの理由が著

長時間残業が問題となることが多い昨今ですが、残業が発生してしまう理由には様々な原因があります。よく現場を知らない評論家などが「業務プロセスの改善が必要だ」などと叫んでいるのを見かけることがあります。それはまあそうだし必要なことではあるのですが、いくら業務プロセスを改善したところでそれだけでは残業はなくなりません。 残業が発生する理由に関してエン・ジャパンさんのサイトにこんな調査結果がありました。 「中小企業の残業」実態調査 これによると残業発生の一番の原因となっているものは、「取引先からの要望（納期など）にこたえるため」となっています。 これを見ても業務プロセスの改善だけでは残業はなくならないと理解できるでしょう。いくら自社内で業務プロセスを改善したところで、顧客から無茶な要求をされてそれを受けてしまえば、いくら業務プロセス改善の努力をしてきたとしても全部無に帰してしまいかねないわけですね

先日取材の打ち合わせをしていた時に「良質な顧客を選ぶようになったことも、残業削減につながっているのですね。」ということを言われました。ちなみにその方は下記のブログを読んでいただいてそういう話が出てきたようです。 残業を求めてくる顧客はブラック企業です 残業削減を実現できた要因は一つではありませんが、顧客を選ぶことが残業削減につながったのか？と問われると、それはちょっと違うなと思いました。アクシアの場合はその逆で、 残業禁止にしたら顧客を選ばざるをえなくなった というのが実際のところです。そのことについて詳しく書いてみます。 顧客からの急な要求への対応 みなさんの会社では、顧客から急な要求があった際の対応はどのように行われていますか？IT業界でよくある話としては「顧客からの要求は断れない」という話はよく聞きますね。言われたら断れないから残業でカバーしてでも顧客の要求には応える、ということは色

アクシアでは２０１２年の９月で残業をやめました。２０１２年の１０月からはずっと残業ゼロです。もともと残業まみれの超絶ブラック企業でしたので、残業をやっていた頃となくしてからは、全く別の会社に生まれ変わりました。 先日こんなブログを読みました。 「残業しないで定時帰り」を23ヶ月間続けた記録【人生を取り戻す】 私のように経営者として会社の残業をゼロにしたのではなく、従業員の立場としてご自分の残業をなくした方がその経験を書かれた記事で、大変興味深い内容でした。残業のある会社で「残業はやらない」と決意し、それを実行することはとても大変なことだったと思います。 上記は従業員の立場として残業をやめた記録を綴ったブログ記事ですが、このブログ記事に倣って、経営者の立場として会社の残業をゼロにした記録を本日の記事に書いてみたいと思います。 なぜ残業をゼロにしたのか なぜ残業まみれだった会社の残業を突然ゼロ

近年の研究の結果によると、幸福な社員は不幸な社員に比べて、創造性や生産性が明らかに高いという。企業はどうすれば社員を幸福にできるのか。日本における「幸福学」の第一人者で、「幸せの経営学」をテーマに企業組織の幸福度を上げるためのコンサルティングも手がける、慶応義塾大学大学院の前野隆司教授に伺いました。

旅館業界では“あり得ない”週休3日　それでも「陣屋」の売り上げが伸び続けるワケ：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」だが、それでも売り上げも利益も伸び続けている。その裏にはAIやIoTを駆使した、最新の「おもてなし」があった。 神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を、“旅館素人”の夫婦がIT活用で乗り越えたユニークな事例として注目を集めている。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、業績は順風満帆だったものの、効率を追求したことで、女将の宮崎知子さんをはじめとするスタッフの消耗は限界に達し

現在日本では週休2日、週5日労働が一般的となっているが、労働時間を短縮したほうが作業効率が上がるという研究結果も報告されており（関連記事）、就労時間の見直しを行っている企業も多い。 ニュージーランドのある企業が2ヶ月間、出勤を週4日にするという実験を行った。その結果、予想以上に良い効果が得られたために、その正式採用を検討しているそうだ。

上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本人は真面目で勤勉――。世界にはそんなイメージが定着している。しかし近代史を紐解くと、日本人元来の特質は真面目どころか、実は怠惰だった（写真はイメージです） 「日本人は根が真面目だから」「日本人はもともと勤勉だから」――。 残業、長時間

「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』（以文社、2016年）を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory（クソどうでもいい仕事－その理論）』（邦訳は未刊行）だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit（ブルシット）」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい！」「うそだろ！」とい

日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 先週、働き方改革法案が成立した。 といっても、盛り上がっているのは国会とメディアくらいで、ほとんどの善良な一般市民は「あ、通過したんだ、ふーん」というくらいのリアクションではないだろうか。 これはFIFAワールドカップなどのせいではなく、日本の労働者の大半は、今回の法律に対して、「面倒な研修とか社内通達が増えるだけで、なにも変わらないでしょ」とハナから期待をしていないことが大きい。 それはしょうがない部分もある。「70年ぶりの大改正」なんて報じるメディアもあるが、1991年に国連人権小委員会で初めて日本の過労死問題が取り上げられ、「KAROSHI」という概念が広まって以降、政府や役所が今日までなにもしなかったわけではなく、それなりに長時間労働是正に務め、「早く帰れ」「もっと休め」と訴えてき

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

街角で発見された、ちょっとゆるい会社の看板がSNSで話題になっています。看板に書かれた企業名は「株式会社週休3日」。これだけだと何の会社だか分かりませんが、とにかく働き方改革にコミットしてくれそうなことは伝わってきます。 Twitterでは「脱力感が素晴らしい」「3連休ほしい」「就職してぇ」「一人が得られる給料が低くなる」「完全がついてない これは罠だ」などいろいろな想像を巡らせる反応が見られました。中には「地元企業なので知っている」という声も。どんな会社なのか、静岡県浜松市の「週休3日」代表・永井宏明さんに聞いてみました。 どんな会社かな？（週休3日公式サイトより） ■年間50日、400時間を提供するサービス ――変わった企業名だとSNSで話題です。一体どんな会社なんですか？ 永井：正社員の働き方を広げたいという思いで、人材紹介をメインにやっています。 ――週休3日の仕事を紹介してくれる

労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では慶應義塾大学大学院教授の前野隆司氏が登壇し、「『働き方改革』と『幸せの経営学』 本当に社員と社会を幸せにする働き方とは？」と題して講演を行いました。 エンジニアリング学的な視点から幸せの研究を行う 前野隆司氏（以下、前野）：こんにちは、前野と申します。よろしくお願いいたします。働き方改革と幸せの話をするために、やってまいりました。 幸せの話をするというと、「どういう人なのですか」と聞かれるんですけど……。私はもともとエンジニアでした。キヤノンに勤めてまして、それから慶應義塾大学 理工学部 機械工学科に移ってロボットや機械工学の研究をしていたんです。 機械工学科に13年いた後に、新しい大学院