宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが1日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 【忘れないあの日】カメラが捉えた3．11 県によると、旭プロは2012年11月～今年3月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約8610万円で受注。県内在住の男女39人をアニメ制作名目で雇った。 ところが、同社は少なくとも10人を10日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「GFC」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。GFCの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、GFCは旭プロの事実上の子会社とみられる。

安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で慰安婦問題に関し「職業としてのビジネスだ」と発言したことについて、「政府・与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と不快感を示した。 民主党会派で無所属の水野賢一氏への答弁。 首相は「日本にも韓国にもさまざまな議論があることは事実だが、これを乗り越えて両政府は最終的、不可逆的に解決することに合意した。これに尽きる」と強調した。

【ソウル時事】韓国外務省報道官は26日、慰安婦問題決着に向けた28日の日韓外相会談を前に「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と述べ、遺憾の意を表明した。 報道官は「日本側の真意が何なのか、日本側が誠意をもって会談に臨むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘した。 韓国外務省は在韓日本大使館高官を呼び、「根拠ない報道」について抗議、再発防止を求めた。 岸田文雄外相の訪韓日程や日本側提案などが日本メディアから流れていることに対し、韓国では韓国側を圧迫するための「言論（メディア）プレー」（聯合ニュース）ではないかという見方が出ている。 別の韓国外務省当局者は、慰安婦問題を象徴する少女像の移転が検討されているという一部報道を取り上げ、「民間団体が設置したもので、政府があれこれできる事案ではない」と述べ、「根拠のない報道だ」と批判した。

日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。

【シンガポール時事】シンガポール警察当局は30日、動画サイト「ユーチューブ」に、故リー・クアンユー元首相をナチス総統ヒトラーになぞらえるなど、中傷的な動画を投稿したとして、17歳の少年を逮捕した。約8分の動画はリー氏が死去した23日の後に投稿され、視聴した人々から警察に届け出があった。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ（電子版）が伝えた。 少年はこの中で「リー氏はひどい人間だった」「誰もが（彼に対する）批判を恐れている」などと、同氏の統治スタイルやその支持者を批判。長男のリー・シェンロン首相に対しても暴言を吐いた。さらに、「リー氏は（イエス・キリストと同様に）善意を装って人々をだました」と述べており、少年は宗教に対する侮辱にも問われる可能性がある。 地元メディアによると、問題の動画は27日に投稿され、再生回数が約30万回に上っていた。

日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない

踏切内に一升瓶を置き、電車を緊急停車させるなど業務を妨害したとして、警視庁北沢署は３日、威力業務妨害容疑で、東京都世田谷区赤堤、不動産管理業、池田直樹容疑者（５６）を逮捕した。同署によると、「幸せな人を見ると妨害したい気持ちになった。ほかにも２〜３回、同じことをした」などと容疑を認めている。現場周辺の線路では８〜９月にも計３回、同様の事件があり、同署が関連を調べる。 逮捕容疑は１０月２４日午後９時１０分ごろ、同区松原の京王線下高井戸駅近くの踏切内の下り線路上に一升瓶を置き、新宿発橋本行き下り各駅停車（８両編成）に衝突させ、約８分間停止させて運行を遅らせたとしている。電車は緊急停車したが、乗客らにけがはなかった。 同署によると、現場周辺の防犯カメラの画像などから関与が浮上した。

日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は15日、「言論への暴力は絶対に許さない」とする声明を発表した。従軍慰安婦問題の報道に携わった朝日新聞元記者や、同問題を授業で取り上げた広島大学教員らへの脅迫的行為が相次ぐ現状を受けた措置。 声明は「言論や学問の自由を暴力によって封じようとする行動は断じて許されない」と強調。「言論には言論で対抗する、この基本ルールをもう一度社会全体で確認し守っていきたい」と訴えている。

コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が同社に計約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は14日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。 原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第3小法廷は同日付で退ける決定をし、計約1140万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。 高裁は昨年8月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。 公正取引委員会は2009年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。

千葉県富津市は２０１３〜１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。 「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月２９日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。 市によると、今年度の決算見込みは歳入が１６０億１３００万円、歳出が１６０億３００万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか１億５０００万円。「場当たり的に取り崩してきた」（幹部

【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が20日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は21日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促した。 日

ソウル中央地検刑事1部（チョン・スボン部長）は最近、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する侮辱的な記事を書き、市民団体に告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し、出国禁止の措置を講じるとともに「今月12日に検察に出頭するように」と通告した。加藤支局長は「弁護士を選任した上、12日に検察に出頭して事情聴取に応じる」と表明した。 加藤支局長は今月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事で、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上している、と主張した。問題の記事には「朴大統領がセウォル号事故発生当時、ある男性と秘密裏に会っていたといううわさが証券街で流れている」という内容が含まれている。これに対し、ある市民団体が8日「根拠のない虚偽の

ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者の４割が離職や転職を経験していることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。就労者の８割近くが職場で病名を知られることに不安を感じている実態も判明。薬によるエイズ発症防止効果が高まっている一方、感染者の就労事情は改善していない。８日には、ＨＩＶに感染した医療従事者の雇用を巡る初の司法判断が福岡地裁久留米支部で示される。 調査は若林チヒロ・埼玉県立大准教授（健康社会学）らのグループが担当し、２０１３年７〜１２月、ＨＩＶ治療の地方拠点病院など９病院に通う２０〜８４歳の感染者１７８６人を対象とし、１１００人から回答を得た。 その結果、ＨＩＶ感染を知ってから離職・転職した人は４３０人で回答者の４０．５％を占めた。離職・転職理由（複数回答）では、「ＨＩＶに対する偏見で居づらくなった」が５．４％、「ＨＩＶによる解雇」が１．９％あった。最も多いのは「より良い条件の仕