停滞する与野党の憲法論議の活性化につなげるのが狙いだ。 新憲法草案は立党50年記念党大会に合わせ、条文形式で発表した憲法案。前文を含め、現行憲法を全面改正する内容で、与野党を通じ初の試みだった。 自民党は09年12月、谷垣総裁の指示で憲法改正推進本部(本部長=保利耕輔・前政調会長)を新設し、新憲法草案の再検討に着手。谷垣氏らは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が10年5月に施行されることを踏まえ、改憲機運を高めるには、党の憲法案をさらに磨き上げて世に問い直すことが必要だと判断した。 2次草案の取りまとめは年内を目標とし、春ごろまでに新憲法草案を各章ごとに点検し、論点整理に入りたい考えだ。執行部は「民主党は社民党との連立で改憲への取り組みが後退しており、参院選に向けて違いが打ち出しやすくなる」としている。 主要課題としては地方自治、安全保障、二院制のあり方などを想定。地方自治では「分権推進の
外国人参政権に反対の意見書を可決した14県議会 47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年10〜12月に採択された。 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。 全国都道府県議会議長会によると、2000年までに30都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大
⇒衆院選「違憲」と判断、大阪高裁 1票格差2・3倍で - 47NEWS(よんななニュース) 東京の弁護士らでつくるグループが中心となって選挙無効を求め7高裁と1高裁支部に提訴した一連の訴訟で初の判断。 総務省の統計によると、8月の衆院選では、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の間に2・30倍、大阪9区との間には2・05倍の格差が生じた。 判決理由で成田裁判長は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数1を配分する「1人別枠方式」について「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在は憲法に反する」と指摘。 ほぉ。衆院でね。 一方、選挙無効とすると公の利益に障害が生じるとして、選挙自体は有効とした。 違憲ではあると。 この選挙区の状況はどうだったんだろ&シミュレートしなおすとなんか違いが出るか?
鳩山首相は26日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。 社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。 首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも9条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「(民主)党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立(政権)の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。 首相は野党時代の2005年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてき
憲法と平和を問いなおす 長谷部恭男 従来の憲法書とは一線を画することは、 著者があとがきで述べているとおりだが、 それでも、とにかく、すごい。とてもキレている本である。 憲法を学ぶにあたって、この本に書かれている内容くらいの理解をもって 学んでいるのであれば、判例の読み方も全く異なったものになるであろうし、 選挙権などの抽象的な権利についても理解が深くなる。 そもそも、立憲主義や、民主主義などの用語の理解が不十分であることに気付かされてしまう。 そういえば、多数決に多様な考え方があることを知ったのも著者の本、 Interactive憲法 (法学教室Library) であったが、新書ベースな当書の方が難解な箇所が多い。 Interactive憲法が対話形式なせいかもしれんが。 さてさて、とにかくも、著者の知的な部分を垣間見て、 自分の知的未熟さに反省をいたすばかりである。 とにかく、憲法を語
民主党の小沢幹事長が14日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味? ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が30日(1か月)ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】30日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――2005年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども
霞が関公務員ノート 霞が関に勤める公務員による日々の雑感。主に政治とか仕事まわりのことについて、その当時はこんな風に考えていたって備忘録がてら書いています。 前の前の記事に対して次のようなコメント。 平成8年12月6日衆議院予算委員会においての自らの質問及び総理大臣の答弁をふまえての発言であると思われますので、「三権分立という文言がないから、日本国の統治機構はそれによっていない」という話ではないのではないでしょうか。 で、その予算委の質問、答弁というのが以下の通り。 (菅議員)私はこの議論の中で、誤った三権分立の考え方がこの霞が関に何となく俗論としてあるのではないかという感じがいたしているわけです。つまりは、憲法六十五条に「行政権は、内閣に属する。」と書いてある、この条項をもって、いわば内閣は国会からある程度独立した存在なんだ。あるいはよくマスコミなどでも、 何かやろうとすると行政権への介
国家試験受験のための よくわかる憲法 脱税総理発言で盛り上がっていますが、当ブログ的にはマスコミが絶対に報じないこちらの方に着眼。 質問:憲法75条には国務大臣は在任中内閣総理大臣の同意がないと追訴されないと記載されていますか?イエス・ノーで答えてください。 答えは31分10秒後! (実に面白いので冒頭から40分過ぎまで通して見るのを奨励) http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40002&media_type=wb 千葉先生ファイナルアンサー 「(ニヤリ)特にそのような事は記載がございません(キリッ」 本当に音を立てて「キリッ」ってゆーてる。 行政各法とか政令なら全文暗唱は酷だけど、千葉先生が生まれた時から変わっていない憲法。僅か一行。しかも弁護士。そして国会議員。なぜか法務大臣。 冒頭のシンガンス逃亡加担問題も他人事の様な答
Nov 15, 2009 憲法停止に等しい小沢一郎氏の手法 (6) テーマ:政治について(19867) カテゴリ:日本の政治 沖縄県庁の幹部職員が防衛省や国交省に陳情に行く。 経団連の役員が経産省へ陳情に行く。 自民党時代に、自民党の幹事長が 「これから中央官庁への陳情は、かならず自民党の県連などを通じて自民党幹事長室に集約すること。 自民党幹事長室を経由せずに政府へ直接陳情しても、門前払いにしてやる」 と発表したら、どうなったろう。 「自民党幹事長は、自分を何さまだと思っているのか」 「自民党は政府を私物化する気か」 と、世の中がひっくり返るほど非難囂々(ごうごう)だったはずだ。 耳と口がある者どうし、地方自治体や業界団体と中央官庁が政策につて直接相談するのが、なぜいけない。 ところが、である。 11月2日に民主党がまさにそういう役員会決定を発表したのだが、世の中はじつに静かだ。 いった
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