さすがに朝日新聞も擁護できないひどい話でしたね。
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載!------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 今回は、前回コラムでも予告したとおり、自動車メーカーの2009年9月期(10年3月期第2四半期)決
みなさんも経済評論家なんかが「今の日本はものすごい供給能力があってモノをたくさん作れるのに景気が悪くて需要がすくないのだから政府が財政出動しなければいけない」というような話をするのを何度も聞いたことがあるでしょう。 また「今は失業者がいっぱいいるから生産性をあげて供給側をよくしても意味がないから財政出動して需要を作り出さないといけない」とかいわれることもあります。 こういう考えをケインズ政策といいます。 しかしこれはどういうことなのでしょうか? 身近なことに落とし込んで考えてみましょう。 株のはなしでもしますか。 たとえば東証二部とかの小さい会社でぜんぜん取引されていない板のものすごくうすい株をあなたがもうすこししたら値上がりすると思って1株10万円で買ったとしましょう。 小規模の土建屋の株です。 あなたはこの会社の株は15万円の価値があると思っているのでいつも15万円のところで売りの指値
長期金利が一時1.5%近くまで上昇した。11月16日付「日本を襲う国債のツナミ」(英紙フィナンシャル・タイムズ=FT)でも指摘されたように、外資系ファンドなどの売り仕掛けによるものだ。しかし、発行残高の累増を理由に財政破綻懸念をあおり、国債を空売りする「ガイジン」は、これまでのところ連戦連敗。今回も、1.5%手前であっさり、跳ね返された。そして、恐らく、今後も勝ち目は薄いと見ている。 FTの解説記事は、財政危機を煽る方向の見出しであり、それ自体は政府・与党に対する警鐘として有意義ではある。確かに、日本の財政赤字は深刻な状態だ。しかし、日本には、財政赤字が膨らんでも金利が上がりにくい特殊なメカニズムが働いている。警報は出ているものの、実際には大して潮位は上がらず、国債のツナミにのみ込まれる心配は、当面無い。その理由を可能な限り、平易に解説しよう。 国債増発、家計が受け皿に
国会が腐っている! 私は自民党が腐っているのだと思っていたのですが、どうやら腐っているのは自民党ではなく、国会自体が腐っている様ですね・・・。この国会のやり取りを見ていると、民主党のやり方は自民党の酷さを遥かに超えており、政権交代で国が良い方向へ向かうのではないかという期待は見事に裏切られました。政権発足から2ヶ月も経たないうちに見限るのか!?という意見も頂きましたが、そんな悠長な事言ってられる事態ではないのです。 昨日、亀井氏のパフォーマンス政策である通称モラトリアム法案が衆院を通過したわけですが、審議はたったの二日だけでありました。彼の言い分によりますと、ここで通さねば年末の資金繰りに間に合わないという事でしたが、そもそも必要の無い物を年末に間に合わせる必要は無く、多くの企業が最も大変な事態に至るのは年末よりも年度末でありましょう。 → ranking 実行もされていないのに不要かどう
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 いまだリーマンショックの影を引きずる製造業界。中でも中小製造業の町工場が集まる大田区は青息吐息だ。しかも、ここ大田区では、公正取引委員会にも“ご注進”できないある違法行為が横行しているという。下請け町工場が抱える製造業界の闇と
「天下り根絶」を掲げる民主党の意向を受け、役員を一般から公募中の独立行政法人(独法)の大半が、応募要件として国や地方公共団体との交渉能力、職務内容に関する詳細な知識などを求め、高いハードルを課していることが分かった。現場に近い官僚OBが有利ともとれる内容で、独法内部からも「民間人が応募しにくい内容では公募の意味がない」と疑問の声が上がっている。 役員公募は、政府に任命権のある独法役員の中で、今年九月末で任期切れを迎える予定だったものの、暫定的に現在も官僚OBが占めているポストを対象に実施している。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は19日、首相官邸で会合を開き、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半5日間の結果を踏まえ、仕分け対象としない類似事業も含め、各省が予算を見直す際の9項目の指針を決めた。 前半で仕分けチームが出した241事業の判定結果の了承は先送りした。 仙谷行政刷新相が提示した「独立行政法人などの過剰な基金返納」など8項目に加え、首相の提案で「地方に権限・財源を移管する方向で見直す」を追加した。独立行政法人については、年明け以降に制度のあり方も含め、抜本的に見直す方針も確認した。 前半の仕分け結果は当初、この日の会合で了承する予定だった。しかし、次世代スーパーコンピューター開発費の大幅削減など、判定結果に強い異論が出ている事業があり、閣僚間の調整が必要だと判断した。 会合では、仕分け人に国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人4人を加えることも決
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が20日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計11法案を委員会で採決したうえ、24日の本会議で衆院を通過、会期末の30日までに成立させる方針だ。しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。 20日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(返済猶予法案)が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の賛成多数で可決、参院に送られた。同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など3法案が20日午前、与党の賛成多数で可決された。 与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を
菅直人副総理兼経済財政相は20日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあるとの認識を明確に示した。政府は20日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。 菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。 菅氏は18日に、来日中の経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長と会談したことも明らかにし、「OECDの事務総長の認識と共通しているところがある」と語った。OECDが19日発表した世界経済見通しでは、日本経済はデフレ状態にあるとし、日銀の金融政策は「デフレを止めることはできていない」と指摘。11年以降も現在の金融
【学力テスト1位「秋田に学べ」は大丈夫? 大学進学率は低迷】 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081027/edc0810270037000-n1.htm 一年前の記事ですが、非常に面白かったのでご紹介します。「秋田県の全国学力テストの結果が非常に良い」とは聞いていたけど、底上げ政策が上手く機能している一方で、上位層が少ないという典型的な横並び分布になっているらしいんだな。 【秋田県 全国学力学習状況調査の結果(PDF文書) 】 http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1230082599259/files/201225.pdf そして、↑の市町村毎の結果を見ると、これまた非常に驚くべき結果が出ているわけですよ。俺は「きっと秋田市とか大館市みたいな人口の多い市町村が、平均点の高い傾向が出てくるんだろう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く