日本経団連：公的年金の一元化に関する基本的見解 (2005-10-18)

与党では、2009年までのできるだけ早くに、被用者年金一元化に関する結論を出そうとしており、また前国会で設置された「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」においても一元化を含む年金制度改革について先行して結論を出すこととしている。日本経団連では、社会保障制度等の一体的改革について意見を発表してきたが、現段階で、これまでの意見を踏まえて、年金一元化に関する基本的スタンスを下記のとおり、あらためてとりまとめた。 １．被用者年金部分（２階部分）の統合を先行する 厚生年金保険は、「1995年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」という1984年の閣議決定を前提に、船員保険（職務外年金部分）、旧公共企業体職員共済年金、農林漁業団体職員共済年金の統合を引き受けてきた。 残る国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の３グループの共済年金の２階部分についても、厚生年金に統合

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１．被用者年金部分（２階部分）の統合を先行する　２．国民に共通する所得比例年金の導入は、将来の選択肢の一つ　３．厚生年金保険料率は15％を上限に/民主党政権が成立した暁には目出度く日本経団連の意向のまま