主張/中小企業対策/大企業中心のゆがみ正して

終盤を迎えた総選挙で、日本経済の主役となる中小企業の経営を守り､内需を振興していくことは､重要な政策争点のひとつです｡ 自公政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びがプラスに転じたことなどで、「景気回復の兆し」などといっています。国民の暮らしや中小企業経営の現場では、まったくそんな気配はありません。 大企業の持ち直しの陰で 政府の８月の「月例経済報告」でも、「大企業は持ち直しの動き」ながら、「中小企業製造業の業況判断は横ばい、中小企業非製造業の業況判断は９四半期連続の悪化となった」と認めています。２００８年の企業倒産は１万５千件を超え、今年上半期も前年比で８・２％増となっています。 最近の中小企業の景況悪化の要因は、世界的な不況の大波をかぶったうえに、大企業の在庫減らしによる大幅減産や下請け企業切り捨てなどのしわ寄せをもろに受けていることです。いわば中小企業は不況の影響に加えて、「大企業の景気持