[economics]なぜみな円高が好きなのか 2009-10-09 - こら！たまには研究しろ！！
講演等のイベントでの質疑で必ず出るのが「なぜ円高がよいという人がいるのですか？」という質問です．僕も理解できないのでいくつかの仮説（というか想像）を答えてお茶を濁すのですが……なんでなんでしょう．下記の討論のこともあり，ちょっと円高論への反論を考えるために円高論そのものについて考えていたんですが，どうもわからない． 最近よく耳にするのが円高で内需拡大という意見です．しかし，はっきり言って何を言っているのか分かりません．なぜ円高で海外製品が安くなると国内製品への需要が増えるのでしょう．さらに円高は雇用の海外流出を促進します．なぜ雇用が減少すると消費が拡大するのでしょう，なぜ工場が海外移転して投資が増えるのでしょう．謎でなりません．もしかして……内需拡大時に円高になるという因果を逆に理解してしまっている！？ 円高待望論が存在する理由として他にはどんなものがありますでしょうか？ ご存じの意見があ
![[economics]なぜみな円高が好きなのか 2009-10-09 - こら！たまには研究しろ！！](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1ae4b73f1d54fc96d765277c2d98c8896a322b3c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F8599973812289798758%2F8599973812289801566%2F1503046531)
日本経済は39-43歳の人口層で決まる - himaginary’s diary
"The Great Bust Ahead"という本の宣伝ページに以下のような図が掲げられている（ワシントンブログ経由）。 図に付けられている説明文を訳すと次のようになる。 日本の1990-2003年の深刻な経済不況は、同様*1の人口との関係によって生じたのか？ データはそうであることを示している。チャートは日本政府の統計に基づいている。この図では、インフレ調整済み日経平均と、41歳を中心とする5歳区切りの人口層を描いている。日本の労働省（ママ）によると、大企業では労働者が50歳に達するまで賃金が上昇するが、小企業ではそれが40歳である。そして米国と同様、労働者の圧倒的多数は小企業に勤務しているので、日本の労働者の支出が多い年齢は米国より数年はやく、おそらく41歳近辺だろう。米国の図と同様、インフレ調整済み日経平均（経済）は当該人口の低下に沿って動いている。2003-4年には当該人口は上昇
雇用対策妨害して、縦割り前提の「雇用対策」唱える虚しさ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
さて民主党の雇用対策にはまともな財政・金融政策がないことは散々指摘したので今日は違う角度から。 民主党は「雇用対策」を急ぐらしいが、僕はそれを虚しく受け止めている。所詮、その「雇用対策」（ミクロ的なものにいまは絞る）は、既存の省庁の縦割りを前提にしているものにすぎないように思う。具体的にいえばせいぜい厚労省の守備範囲。 文科省の補正予算の執行停止の具体的な事業名がわからないので（これも酷い話ではある）以下は推測が入るのがやむをえないが、たぶん補正予算の枠内で、全国の大学数百校に対して就職支援のための予算がついていたはず。それを前提に、各大学の就職担当部署は、この10月の事実上の3年生の就職のキックオフ、4年生のフォローアップ、さらにはマイノリティで無視されやすいけど留学生の就職支援のために、さまざまな支援計画をしていたはず。 それがなんの音沙汰もなしに予算が全然おりてこないらしい。上にも書
新卒就職支援事業の執行停止は縦割り行政か - 雑種路線でいこう
大学講師の末席を汚す者として学生の就職動向は気になるところだが、新卒就業支援の予算執行停止を縦割り行政と批判するのは、ミクロとマクロを混同してはいないか。ミクロ的には教育の質や就職指導が就職率を大きく左右することは論を俟たない。しかし国が補正事業として薄く広く行う場合、マクロ的には事業自体が多少の雇用を生む他、雇用のミスマッチを多少は改善できるとして、公平かつ効率的な財政支出かどうか議論を要する。 それでいて、長妻大臣や菅大臣らは来年春に学生たちが職に就けない状況を生み出してはいけない、などと二枚舌を弄しているか）無知なのか、のいずれにみえるわけ。少なくとも雇用対策ではなく、彼らが狭義の縦割り行政前提の「雇用対策」しか考えていないのがよくわかるように思える。 このところ学生のキャリア意識も不況でかなり堅実となっており、これから手厚く支援することで大幅な就職率の改善を図ることは難しいのではな
内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2009年10月10日23:38 カテゴリ憲法 内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」 （１）民主党、社民党、国民新党の与党３党の幹事長は、国会審議を官僚依存から政治主導に改めるため、国会法を改正して、委員会審議での官僚答弁禁止などを検討するという。 時事通信社2009年10月6日（火）14:03 国会法改正検討で一致＝与党が初の幹事長会談 民主、社民、国民新の与党３党は６日午前、国会内で連立政権発足後初めての幹事長会談を開き、国会審議を官僚依存から政治主導に改めるため、国会法改正を検討していくことで一致した。具体的には、委員会審議での官僚答弁禁止などを検討する見通しだ。 民主党の小沢一郎幹事長は「行政に関しては政府でやるべきことだが、政党は国会法改正をしっかりやらないといけない」と主張。同党の山岡賢次国対委員長も「官僚に答弁させない。答弁するのは閣僚と副大臣だ」と述べた。社
第95回会合（2009/9/7） - sunaharayのブログ
最近は廃止の話が喧しい分権委ですが，共同通信によると，組織替えして「地域主権戦略局（仮称）」の設置を考えるんだとか。これを今後実質的に国と地方の協議の場（第三次勧告的には「国地方調整会議」）として作っていくのかはわからないところではありますが，構成とか役割を見てみると，以前に大阪府が提案として出した「分権改革諮問会議」みたいなツクリになるのかなぁ，と。原口大臣と橋下知事の関係が近い，という話もありますし，考慮に入れている部分はあるのかもしれません。その分権委の方は10月7日に第三次勧告を出しましたが，この後はやや不透明。共同通信の別の記事によれば，原口大臣が「分権委は１０月にも（地方税財政に関する）第４次勧告を出すので、そこで一つの区切り」と述べたという風にあるので，第四次勧告までは行くのかもしれません。 第三次勧告について さて，95回の会合は民主党が総選挙に勝利してからはじめての会合。
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
計画経済が失敗する理由 - すなふきんの雑感日記
民間企業は市場経済における競争を通じて富を生み出す。政府はその富を再分配する、あるいは景気対策含め全般的な民間の経済活動をサポートする役割を持っている。しかし雑多な企業の集まりに政府が介入し、あるいは指導し、将来有望な産業を伸ばし、そうでない産業は淘汰しようなどと意図すること*1は計画経済の一種であるように思えてならない。長期的に見て将来どんな産業が発展するかは誰にもわからないはずだ。介護だとか医療だとか環境だとかにしても、単に今現在流行っているだけのテーマをもって「わかったつもり」になっているだけかもしれない。昔の子供向けの読み物などに載っている未来予想のイラストや、昔のSF映画の未来を想定したシーンなどを見てどの程度当たっているか検証してみるのも面白い。中には実現しているものもあるかもしれないが、それはほとんど偶然の域を出ないのではないだろうか。なので、現代のSF映画に登場する未来の光
誰も書かない補正予算削減の舞台裏 某省庁は政治主導でなくていいのか？ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 誰も書かない補正予算削減の舞台裏 某省庁は政治主導でなくていいのか？ 鳩山政権が新たな財源を捻出すべく、前政権が今年春に策定した14兆7千億円の補正予算の執行停止を頑張っています。10月6日の時点では2兆5千億円積み上がりましたが、その内情から“脱官僚”の危うさを垣間見ることができますので、今回はそのあたりを少し説明したいと思います。 削減率に見える官僚と大臣の関係 補正予算額のうち執行停止になった金額の割合を各省毎に見てみますと、面白い相関関係が分かります。官僚にとって物わかりの良い大臣がいるところほど、補正予算の削減率が低いのです。 その典型である某省庁（Ｋ省としましょう）を例にとれば、この官庁では既に幹部の人たちが以下のような会話をしていたと聞いています。 「うちに来てくれた大臣は、本当に物わかりが良くてやりやすい」 「大臣があまりに楽なので、それが外に見えないよ
良いんじゃない？今後はどんどん各都道府県の自己責任税制になっていくだ..
良いんじゃない？今後はどんどん各都道府県の自己責任税制になっていくだろうから。 中央からの配布を辞めて、自分の都道府県からの税収入で生活してねという制度になっていくんじゃない？ そこに向けて、自分の都道府県の人口や企業誘致をどうするか？という事まで含めて、道路という結論ならそれもいいんじゃない？ ただ、これからは、都道府県間の企業誘致競争とかになっていくわけだから、間違った税制をすれば、その都道府県が衰退していって、国も助けませんよと。 今までは、自己責任じゃなくて一律だったので、道路道路だったけど 自己責任になってまで、道路道路でいけるかというと、ジリ貧だろうね。 これからは、住民も、優良な税制を求めて、都道府県をまたがないといけない、生まれた都道府県に骨をうずめられる時代じゃなくなったって事でしょ？ 逆に、そうしないと、生まれた都道府県がダメなら移るという事をしないと、都道府県が良くな
単純な話し、控除があるとだいたい年収５００万～６００万ぐらいまでの人..
単純な話し、控除があるとだいたい年収５００万～６００万ぐらいまでの人は、 基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料の控除で、結局所得と見なされる金額は３００万円代 結果、税率１０％～１２％（累進分）程度まで落ちているはずだが 控除が無くなって新税率だと税率１５％になるわけで ５％ほど増税なうに、対象となる母数が倍近いので、結果 10%近い影響を受けると思うよ。 ３００万のｘ１０％ と ５００万の１５％では、３０万と７５万で ４５万違うからね。 基礎控除と、保険料の控除で４００としても６０万で３０万ほど違う。 というわけだが？ 給付金がいくらかにもよるが。たぶん、結果増税でしょう。減税なわけないので。 で、このおおよそ年収５００万ぐらいというご家庭が、日本じゃ中心的だと思うわけで。 今回の控除を無くして、税率アップというのは、おおよそ年収３００万～５００万の世帯に増税。それ以外の金持ちと貧
【友愛】 「三権分立なんて憲法に書いてない！」と独創的な憲法解釈を絶賛展開中の菅直人副総理 我々は立法府と行政府をすでに制圧したとクーデター宣言 : Birth of Blues
隷従への道―全体主義と自由 次に控えるは６０年振りの特別裁判所復活ですね。 人権擁護法施行には欠かせませんし。 菅副総理は、連合結成２０周年にあわせるように、民主党を中心とした政権交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えていただいた」と心からお礼を述べた。 そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せるという政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」と説明した。 民主党：菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席 via k
毎日社説 社説：視点 貸し渋り対策 国民の負担、軽くみるな＝論説委員・福本容子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
金融庁が貸し渋り・貸しはがし対策の骨格をまとめた。亀井静香・金融担当相の威勢のいい発言から、当初、中小企業向け融資や住宅ローンの返済が一律に猶予されるのではないかと思われたが、金融機関への強制ではなく努力目標にトーンダウンされたようだ。 民間の契約に国家が直接介入するという最悪の事態は避けられそうだが、だからといって歓迎できる対策ではない。 踊らされたやつは亀井に負け、ということかな。
日経社説 連合は労組の本分に返れ : NIKKEI NET（日経ネット） - finalventの日記
おお、これはすごい。 連合にまず求められるのは、非正規雇用への取り組みである。今や働く人の３人にひとりはパート、派遣などの非正規労働者だ。ところが連合は、大企業の組合の発言力が強く、対策に熱心とはいえなかった。 これについては⇒[書評]新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）: 極東ブログ 社説に戻って。 とりわけ、公務員制度改革という課題にどう対応するか。傘下の自治体職員の組合である自治労は、2005年の衆院選で民主党が打ちだした公務員の人件費削減に猛反発した経緯がある。連合は既得権にしがみつく集団に迎合すべきでない。働く人たち全体の利益にかなう行動こそが求められる。全国組織の連合には多額の活動資金があり、組合経理の透明性の向上も一段と問われる。 社保庁の自治労は再編すべきだと思うが、解体しろとか思わないが。
ＣＯ２：排出総量表示制度 第１号に３商品認定へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
商品の製造、使用時などに排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の総量を表示する「カーボンフットプリント制度」で、政府はイオンの申請していた３商品に専用マークの使用を許可することを決めた。同制度に基づく初の認定商品で、月内にも販売が始まる見通し。原材料や賞味期限と同じように、消費者が環境への負荷を吟味した上で商品選びをすることを促す。 認定されるのは、イオンが販売する「うるち米」「菜種油」「衣料用粉末洗剤」。これらの３品目について政府がＣＯ２排出量の算定基準（ＰＣＲ）を認定したことから、▽原材料の調達▽商品製造▽運搬・販売▽家庭での使用▽廃棄・リサイクル－－の各段階での排出量を同社が計算。第三者機関の検証を受けていた。経済産業省などは、検証で問題がないことを確認した上で、３商品への専用マークの添付を週内にも正式に認める。 カーボンフットプリントは地球温暖化対策の一環として欧州を中心に導入が進んでいる
政権公約の財源確保、長妻厚労相が四苦八苦 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相が、民主党が衆院選の政権公約で掲げた政策の財源を２０１０年度予算で確保するため、四苦八苦している。 各省庁は、８月に策定した概算要求を１５日までに出し直すための作業に追われている。厚労省は８月には、一般会計で２６兆４０００億円の概算要求を提出した。 ◆総額で３０兆円にも◆ ０９年度当初予算に比べて１兆２５６５億円の増額だが、そのほとんどは年金や医療の給付費の自然増だ。 さらに、民主党は政権公約に、子ども手当創設など、厚労省関係の政策をずらりと並べた。これらをすべて概算要求に盛り込むと、子ども手当の半額実施（２・７兆円）や雇用保険の非正規労働者への拡大適用（０・３兆円）などで新たに３・６兆円が必要となり、総額で３０兆円に達する計算だ。 これに対し、藤井財務相は９日の記者会見で、「厚労省といえど、過去５０年、一つの政権が続いたことによる膿(うみ)がある」と指摘した。野田佳彦財務副
２０２０年五輪招致、広島・長崎市長が正式表明 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長は１１日、広島市役所で記者会見を開き、両市を中心に２０２０年夏季オリンピック招致を目指し、招致検討委員会を設置することを正式に発表した。 被爆地の両市長が正副会長を務める「平和市長会議」（１３４か国・地域、３１４７都市が加盟）は、２０年までの核兵器廃絶を目標に掲げており、この実現記念として、平和の祭典であるオリンピックを両市を中心に開き、国内の他の都市にも参加を呼びかけたいとしている。 記者会見で、秋葉市長は、ＪＯＣの候補地決定まで１年しかないことから、この時期での招致の意向を明らかにしたと説明。財政面の課題などを検討し、来年春頃までに、立候補するか結論を出したいとしている。 招致の意義について、秋葉市長は「元々、五輪は平和の祭典として出発しているので、ふさわしいイベント。多くの人の賛同を得られるのではないか」と述べ、田上市長は「（核兵器のない世界を掲
「消費税増税へ議論必要」 渡辺総務副大臣 - MSN産経ニュース
渡辺周総務副大臣は１１日、フジテレビの「新報道２００１」で、消費税増税について「私たちは議論を逃げるつもりはない。国のさまざまな浪費をなくし、バケツの穴を閉じてから、消費税をどうするかを考えなければならない」と語り、今後、税率引き上げに向けた議論が必要となるとの認識を示した。 鳩山由紀夫首相は今後４年間は消費税率を据え置くとしている。そのため、渡辺氏は「消費税を上げるのは最後の砦（とりで）だ」とし、慎重に検討していく考えを強調した。
「農林業への転職支援も」菅氏 - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日のテレビ朝日の番組で、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる対策について「雇用と景気の問題は、ある意味では裏表であり、景気刺激にもなるような雇用の創出だ」と述べた。具体例として介護分野での就業支援や、公共事業削減に伴う建設労働者の農林業への転職支援を挙げた。 また、派遣契約打ち切りなどで仕事と住まいを失う労働者への対策にも触れ、「会社の寮などがあまっており、就業とともに住居や生活保護の斡旋（あつせん）も含めたプログラムを作りたい」と語った。財源については、平成２１年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（約７千億円）を「うまく活用したい」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：公的年金の天引き１５日から＝個人住民税、負担変わらず