BIOSでIntel VTを設定できない。 - コンピュータの設定の備忘録
自分が使っているEPSONノートPCが、Core2 Duoなのだが、BIOSにIntel VTの設定項目がない。 Hyper-Vとかを動かしたいので、なんとか、有効にしたいものだと調べていたら、こんなブログがあった。 http://d.hatena.ne.jp/masshie/20090808/p2 （これも、はてダだな・・・ コピペしてから気づいた。） SONYのVAIOに関する記事だけどIntelVTを有効にできないことに不満を感じているユーザーは多いようだ。 直接BIOSいじって有効にしてしまうという離れ業も検索すると出てきた。 VAIO Type SZ AHCI＆Intel VT 有効化 http://www.hmx-1x.net/wiki/index.php?VAIO%20Type%20SZ%20AHCI%A1%F5Intel%20VT%20%CD%AD%B8%FA%B2%BD
ソニーはいかに仮想化の邪魔をし、顧客、Intel、Microsoft (その他大勢)を傷つけるか - もう少し遠く
原文はこちら ここ二、三年でVAIOラップトップを買った仮想化に興味のあるソニーの顧客は、今やそのマシンは金を払う価値がなかったと知ったに違いない。 ソニーは実にコンピュータのBIOSをロックダウンして Intel仮想化テクノロジ(VT)拡張を有効にする機能をはばんでいるのだ。 新参者のため申し添えておくと、Intel仮想化テクノロジは 2005年11月に Pentium4の662と762 CPUで登場したものだ。 今日 VTは Atomモバイルプロセッサから Xeon 5500サーバープロセッサまでほとんどすべての Intel CPUに搭載されており、発売間近の次世代の Core i3、i5、そして i7にも採用されている。 この拡張は、仮想化ベンダによって使用されており、少ないオーバーヘッドで 32bit ホストOS上で64bit ゲストを稼動させるといった離れ業を行うために使用されて
渡辺喜美氏と財政金融の一体政策 - すなふきんの雑感日記
渡辺喜美議員V.S.法皇http://d.hatena.ne.jp/prisoneronthewater/20100125/1264411342渡辺議員「まあ、相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、まあ、結局ですねぇ、世界の金融政策の標準と言われるテイラールールをもってしても、今の日銀の資金供給は、非常に少ないと、まあ、−３％くらいの*2水準になっているんですね。従って、えー、デフレ脱却の為には、なんといってもGDPギャップを埋める必要がある。これには、財政政策だけでは到底無理、となったら、日本銀行があと３０兆円くらいは国債を買ったり、或いは、我々が主張している、信用緩和政策を打ち出したりする必要があるんですよ。まあ、みんなの党はですね、昨年の臨時国会において、日銀法改正案を準備を致しました。まず、政府と日銀が協定を結ぶ、アコードですね、でその上で、政府が日本銀行に、
12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇 ９カ月連続改善―この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!
12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇 ９カ月連続改善―この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい! 内閣府が５日発表した2009年12月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が97.6と前月に比べて1.6ポイント上昇した。前の月を上回るのは９カ月連続。好調な輸出がけん引する形で鉱工業生産指数や製造業の残業時間（所定外労働時間）が伸びた。指数はリーマン・ショック時の08年10月以来の水準に戻したが、景気が「山」をつけた07年10月に比べれば９割にとどまる。 一致指数をもとにした景気の基調判断は、３カ月連続で「改善を示している」となった。一致指数が９カ月連続で上昇するのは1997年以来。津村啓介政務官は記者会見で「景気は緩やかな回復が続くと期待できる内容だが、下押しリスクには警戒が必要」と述べた。 一致指数のうち鉱工業生産指数は前月比2.2％増
時事ドットコム：民主、くすぶる党内対立＝予算成立後に再燃も−小沢氏進退
民主、くすぶる党内対立＝予算成立後に再燃も−小沢氏進退 民主、くすぶる党内対立＝予算成立後に再燃も−小沢氏進退 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で小沢氏本人は不起訴処分となり、同氏の進退をめぐる党内の緊張はひとまず緩んだ。しかし、有権者が抱いた負のイメージを振り払うのは容易でない。夏の参院選の行方が危ぶまれる状況になれば、進退問題が再燃する可能性がある。 「ここで民主党がつまずいたらどうなるか。米国からも中国からも日本は相手にされなくなる。あと２、３回、予算を民主党の手でつくらせてほしい」。輿石東参院議員会長は６日、山梨県山梨市で講演し、鳩山政権への支持継続を訴えた。 輿石氏をはじめとする親小沢派は、事件に伴う混乱に幕を引こうと懸命だ。当初相次いだ検察批判も、小沢氏や周辺からは聞かれない。事件を蒸し返すような言動は控えるのが得策との判断があるようだ。 一方、
リスクの計算（遊び） - sumisumi
ブログが不調である。 どうにも、すらすらと言いたいことが並ばない。 思考の行き先がランダムアクセスになっている。 一つの線に乗らない。 不調だが、書いてしまったので、載せてしまう。 これはブログではなく、遊びをトレースしたものだ。 ＝＝＝ プライベートな部門のリスク この部門は素人であるが、 災害や事故などのリスクと対策を考えるときに思うことがある。 これを書く前に思ったのであるが、 一度、保険学を学んでみたいものである。 （いや、学ばねばならないのだろうが、不勉強である） 建物、道路などのインフラ、今話題の自動車など、私たちが利用する空間やモノによって、身体的な被害をこうむるリスクは常に存在している。 昨日書いたブログの中でも登場したが、 建物の中での地震による被害リスクをどう考えるか、 ということを考える中で、 自分のなかの「もやもや」が顕在化したのを喫茶店で思い出した。 そこで即席で
2009年12月の日米欧中マネタリーベース最新状況
①【日米欧のマネタリーベース推移】(2009年10月14日) http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/32919107.html ②【中国の「マネタリーベース」と「マネーストック」の推移】(2009年12月29日) http://kiracchi-serendipity.sblo.jp/article/34455938.html という事で、今までは別個のエントリーで日米欧中のマネタリーベースについてお伝えしていましたが、これからは3ヶ月に1回くらいのシリーズ物として「日米欧中のマネタリーベース」と「日米欧中のマネーストック」を書いていきたいと思っています。 という事で、↑が2009年12月現在における日米欧中のマネタリーベース推移となります。「マネタリーベース」とは「各国中央銀行が社会に供給するお金の総額(通貨流通量＋民間銀行への当座預金残
・・・湯浅さん、宇都宮さん、救ってやってください・・・。 - HALTANの日記
４日前（３日）の余所様のエントリですが。１月１２日付の本ブログのエントリ「地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる」で、毎日新聞の記事をもとに紹介した湯浅誠氏の悩める発言が、「すくらむ」というブログでほぼ逐語的にアップされていました。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-6d5f.html（地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる）http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10446403104.html（湯浅誠さん「厚労省の貧困・困窮者支援チームやナショナルミニマム研究会は政権内野党」）湯浅誠氏自身の言葉で、「地域主権」「地方分権」がいかに問題の多いものであるかが赤裸々に語られていまして、ナショナルミニマムなんてことは何も考えずに、地方分権って進歩的でかっこいいとか思いこんでいる総論だけ
毎日新聞世論調査：小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」６９％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は５、６日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で４日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は６９％で「辞任する必要はない」の２８％を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は４９％で、前回調査（１月３０、３１日）の５０％からほぼ横ばいだったが、昨年９月の内閣発足後、５割の大台を割ったのは初めて。 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が７６％に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約７割が小沢氏の辞任を求めている。 石川議員らは４日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は８８％に達し「責任はない」は１０
保有ウラン国外搬出「合意近い」とイラン外相 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ミュンヘン＝三好範英】イランのモッタキ外相は６日、ミュンヘンで天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長と会談した。 ミュンヘン安全保障会議に両氏が出席した機会を利用したもので、モッタキ外相は会談後、記者会見を開き、イランが保有する低濃縮ウランを国外に搬出し燃料加工する構想に関して、広範な意見交換を行ったと述べた。モッタキ外相は５日、同会議の討論で、同構想をめぐり「全ての当事者に受け入れられる最終的な合意に近づきつつある」との見通しを示した。
小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が５〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。 支持率は前回調査（１月１６〜１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だった
【主張】高速無料化 誤りの是正をはばかるな - MSN産経ニュース
民主党が政権公約に掲げる高速道路の原則無料化を前提に、国土交通省が実施する社会実験の具体的区間（全国３７路線、５０区間）が決まった。 実験とはいえ、実施費用として１０００億円が来年度予算案に計上されている。概算要求時の６分の１に大幅減額はされたが、厳しい財政事情の中で決して小さい額ではない。 確かにこの無料化政策には、マイカー利用者や観光事業者などに期待感が強いのも事実だ。だが、フェリーや鉄道など区間が競合する他の交通機関は死活問題だと猛反発しているほか、本来なら歓迎の側に回るはずのトラックや高速バス事業者なども無料化にはそっぽをむいている。 渋滞の激化を通じて運行ダイヤへの深刻な影響が懸念されるからだ。民主党は２・７兆円の内需拡大効果をはじいているが、車の排ガスが増えれば環境への悪影響も無視できず、むしろ景気にはマイナスだとする声もある。 首相も国交相も、社会実験を進める前に、国民が納得
【新民主党解剖】（下）みんな「小沢」に右往左往 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■参院選に照準 「国民に理解してもらえる説明をきちんとすることが大事だ。党としても、そのように対処しなければならない」 民主党参院議員会長の輿石東は６日、山梨県山梨市での講演でこう強調した。首相の鳩山由紀夫や幹事長の小沢一郎に関する一連の事件の決着には、説明を果たすことが必要だと訴えた形だが、「本音は微妙に違う」（党関係者）という。 今回、改選期を迎える輿石は、当選後は小沢に参院議長のイスを約束されているといわれる。日教組出身議員で三権の長に就くのは初めてだ。その座を確実にするため、小沢にはいつまでも「政治とカネ」の問題を引きずらず、一刻も早く選挙対策に専心してほしい、と輿石が考えたとしても不思議ではない。 その小沢は、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった４日夜、党本部で記者団にこう語った。 「参院選で国民の支持を得る。過半数目指して最善を尽くす。そういう自分の
asahi.com（朝日新聞社）：「国債残高、金メダル級」 菅氏、Ｇ７で財政再建約束 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【イカルウィット（カナダ北部）＝北沢卓也、尾形聡彦】５日始まった主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では各国の財政状況も論議された。菅直人財務相は、日本の国債発行残高の多さを「金メダルの水準」と紹介しつつ、２０１０年度予算成立後、直ちに財政再建に取り組む方針を「公約」した。 「我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違いなくもらえる水準だ」――。５日夜（日本時間６日午前）の食事会で、菅直人氏は自嘲（じちょう）気味に財政の厳しさを語った。 食事会では欧州の閣僚が口々に、財政再建に苦しむギリシャへの懸念を語ったという。菅氏が「『ギリシャ』という名前が議論されたが、それがジャパンという名前でなくてよかった」ときわどい冗談を飛ばすと、出席者から笑い声が上がったという。 ただ、金融危機後の経済の落ち込みを支えるため、大規模な景気刺激策を相次いで実施してきたＧ７各国の財政事情は
asahi.com（朝日新聞社）：内閣不支持４５％、初めて支持を上回る 朝日新聞調査 - 政治
民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。 １月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の内閣発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、今回ついに逆転した。無党派層では不支持率が５５％と高くなっている。 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３
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近聞遠見：政治家がうさん臭い＝岩見隆夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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