建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし？年収格差拡大で建設投資増？―【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(ﾟдﾟ)！ 「バミューダトライアングルでは年間100隻の船が行方不明になっている」という主張は、いまだにバミューダトライアングルが危険だとアピールするのが目的だ。しかし、ここを通過する船が年間約15万隻であり、比率で見ると他の海域と変わらない。後者を伏せて前者だけ言うのはデマである。ちなみに、行方不明になった船のほとんどが、のちに発見されている。 最近インターネット上で吹聴されている「2009年、建設業に従事する生産労働者（現場で働く人）の年収は全産業平均より70万円安い」という主張は、そのせいで労働者が集まらず供給制約が生じているとアピールするのが目的だ

昨日は、浜田先生が、あたかも増税を容認するような記事対する抗議の文書を掲載しました。これについては、以前ブログで掲載しましたので、その記者のURLを以下に掲載します。 時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(ﾟдﾟ)！ そうして、時事通信社がこれに対応して、本日訂正文など掲載しましたそのニュースのURLを以下に掲載します。 時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます→記事が訂正されました とにかく、アベノミクスというより、金融緩和政策の効果がでてきた現在において、これを否定したり、副作用ばかりならべたてるあるいは、増税を軽々しく容認する人というのは、どう考えても、頭がおかしいか、スパイのいすれかであると考えられます。時事通信

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(ﾟдﾟ)！ 内閣官房参与でもある、イェール大学名誉教授浜田宏一先生は、時事通信への記事および見出しの訂正の抗議文書を出されています。その内容は以下のようなものです。 時事通信御中 前略 7月14日の講演を元にして書かれたと思われる以下の記事について、私が発言したのとは異なる内容が記載され、また、本来の発言の趣旨とは正反対の見出しがつけられています。 時事ドットコム：消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与与http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071400199&g=eco 私の発言として、「(消費増税について)第一の緩和（金融緩和）があまりにもいい

上の記事でも明らかなように、ブランチャード氏は、財政規律派です。そもそも、IMF専務理事のラガルドも財政規律派です。IMFも最近では、財政規律派は減っているという話を聴いたことがありますが、上の記事を見る限りでは、まだまだ幅を効かせているようです。 そうして、彼らの言っていることは全くの間違いであることははっきりしています。景気が悪くなったからといって、財政赤字を気にばかりして、政府が緊縮財政をすれば、ますます景気が悪くなります、そうして税収が減り、ますます赤字幅が大きくなります。そうして、赤字幅増えたからといって、ますます緊縮財政をすれば、また税収が減りますます赤字が増えることになります。 そんなことをしているうちに、自国だけでは賄えなくなり、外国から借金をすることになります。それでも、緊縮財政をやめなければ、ますます外国からの借金が増え、身動きできないことになります。これが、今日のギリ

『もしドラ』のiPhoneアプリ『もしドラ伝言板』が登場！『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」もお見逃しなく!!―【私の論評】もしドラで、多くの人にマネジメントの本当の意味を知っていただけるに違いない!! 2011年3月14日からいよいよ放送がスタートするTVアニメ『もしドラ』。原作のビジネス小説『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』はビジネス書として異例の大ヒットとなる累計180万部を記録し、オリコン2010年 年間“本”ランキング1位にもなっている。 その『もしドラ』の放送を先駆け、iPhoneアプリ『もしドラ伝言板』の配信がスタート！とっても可愛いデフォルメキャラが時間帯に応じて挨拶をしてくれたり、『もしドラ』の最新情報を教えてくれる。 アプリは無料でダウンロード可能とのことなので、お手持ちのiPhoneへのダウンロードをお忘れなく。

【書籍】政治家がなくなる日-経済評論家が考えた政治の結論 ―【書評ならびに私の論評】日本は変わらなければならない!!そのためには政治改革が必須であり、議員定数削減がそのきっかけになる!! 今回は、この書籍にの書評を掲載したいと思います。筆者の平野和之さんは、ツイッター上ておつきあいをしていただいている方です。 アマゾンドットコムでの商品説明 議員の数を減らすことが政治改革になるという声が大きいが、現職議員はこの議論をしたがらない。なぜなら、政治を職業としているからである。新進気鋭の経済評論家が数字で解き明かし、日本の政治を変えるキッカケをくれる。国会議員が半減化されたら政治はどう変わるのだろうか？メリットは？デメリットは？この日本に、本当に３５０００人以上の議員が必要なのか？年収はいくらか？妥当な報酬はいくらか？現在、議員の数、報酬を減らすことが政治改革になるという声がある。しかし、現職議

Appleと電通、iAdの日本展開でパートナーシップを締結-2011年より開始―【私の論評】eコマースの本質はやはり、広告か? 【私の論評】eコマースの本質はやはり、広告か? いよいよ、iAdがはじまりますね。どのような広告になるのか今から楽しみです。それに、アフィリエイトもできるのでしょうか?できるなら、やってみいです。なんですか、アフィリエイトも草創期の頃は相当儲かった人もいたという話があります。今で、もう、ありふれってしまったので、もう、そんなには儲かりませんね。しかし、iAdのような目新しいものならまだ、儲かるかもしれません。 それにしても、あのアップルがいよいよ、広告ですか。多くの人が、少し前までは、アップルが広告に手をだすなどとは思ってはいなかったかもしれません。あくまで、アップルは先進的なパーソナル・コンピュータの会社であると思っていたに違いありません。当然、あの広告が主な収

ユニクロ商品、脱中国生産へ　ヒートテック８割→５割に―【私の論評】カントリーリスクを織り込んで事業を展開すべきではないのか? 東レは２２日、カジュアル衣料品店ユニクロの主力商品「ヒートテック」の中国生産比率（現在８割）を２０１５年までに５割に引き下げる方針を明らかにした。中国での生産量が生産能力の限界に近づきつつあり、人件費も高騰していることから、アジア各国に拠点を広げる。 ヒートテックは、アクリルやポリエステルなど化学繊維で作られた保温機能の高い肌着。東レが繊維から縫製まで手がけ、ユニクロが販売する。今年は約７千万枚のうち８割を中国で、２割をベトナムやバングラデシュ、フィリピンでつくる計画だ。 東レの杉本征宏副社長は２２日の記者会見で、中国沿岸部で生産コストが上昇しているとして「中国以外の生産拠点を拡大していくことが喫緊の課題」と語り、タイやインドネシアなどにも拠点を広げる方針を明らかに

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ―【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければないらなのか? （ＣＮＮ）　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。 参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。 デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。 事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求

アダルトメディアは女性差別か？　思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業―【私の論評】なぜこういう計画に限って、世界の他の地域の情報や、過去の歴史を調べないのか? 「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。 事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。 そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。 具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性

日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す１７世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが２２日、分かった。韓国側は、当時、竹島が「子山（于山）」と呼ばれ、この時期に朝鮮国漁民が「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に主張し認められたという記録があることを有力な根拠としている。ところが、この地図の子山は実際の竹島と方角も距離も違う位置に記載されており、別の島の可能性が高いという。 ［フォト］１９世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」 見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から１６８４～１７６７年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。 地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東９２キロにあり、位置も

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」―民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はない? 独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(

【大紀元日本8月3日】中国人民銀行の易綱（イーガン）副総裁は７月３０日、国内メディアのインタビューに、「経済成長の質にいろいろな問題が存在しているにもかかわらず、中国はすでに日本を超え、世界第二の経済大国となった」と話した。数字で裏付けされていない同氏の発言に、多くの専門家が疑問を呈した。 GDPの指標は実質的な意味を持たない 中国の著名な経済学者・劉正山氏は、「中国経済の全体的な構造が整っていない状況下で、GDPを唯一の評価指標とするやり方は、各省の政府にひたすらにGDPの成長を追求させてしまう。GDPの数字を大きくする最も有効な方法として、投資を拡大するほかない」と中国の経済状況を注釈した。 中国社会科学院金融研究所の易憲容（イーシェンロン）研究員は、近年の中国GDPの急成長は、主に不動産市場の急成長からきたもので、バブルを含んだGDPの高さを追求しても意味がないとコメントした。 「G

【ワコール　CuCute】なぜ、胸を“小さく”見せるブラが売れるのか？―私たちは、もう以前と異なる異質な社会に入っている? ワコールが「胸を小さく見せるブラ」をネット通販だけで売り出したのが、4月下旬のこと。これがバカ売れした。初回販売分は1週間で完売、「主力品の発売直後の同期間と比べ12倍以上だ」（日経産業新聞2010年7月16日付1面より）という。 しつこいようだが、胸を“大きく”見せるブラの間違いではない。わざわざ“小さく”見せるためのブラである。「おかしいではないか」とストレートに異議申し立てに走ってしまうのは、自分がおっさん思考にはまっているからだろう。 ブラと言えば、大きい人はそれなりに、小さい人は少しでも大きく見せるために、あるいはフォルムを美しく整えるために、が常識だと思っていた。しかし、そうではないのである。その証拠に、小さく見せるブラは売れている。 一時は在庫がなくなり