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全国の市町村の職員ら約100万人が加入する「全国市町村職員共済組合連合会」(東京都千代田区)が、自治体の拠出金115億円を内部留保し、経営するホテル「東京グリーンパレス」(同)の赤字穴埋めに充てていたことが、連合会への取材でわかった。 拠出金は災害見舞いを名目とした公費。2004〜08年度の5年間だけでも公費補填(ほてん)は5億4000万円に上る。所管する総務省は他の目的に使うことを認めておらず、「ホテルは独立採算が原則で、内部留保も巨額」として見直しを命じた。 連合会は40年近くにわたり、自治体が毎年負担する災害見舞金の余剰金を内部留保し続け、08年度末で115億円に達している。阪神大震災で連合会が支出した28億円の4倍に相当する。ホテルへの赤字補填は1982年度から続き、08年度は公費と組合員の積立金が、9000万円ずつ投入された。 災害見舞金は、地震や風水害で住宅や家財道具が被害を受
「郵政解散選挙」以来、いかに「既得権益層」を歯切れよく攻撃しているかが、政権と政党の支持率に直結しているようになっている。最近の政治家は、冗談ひとつ言わず、生真面目な顔つきで「無駄を徹底的に削減して国民の皆様に納得していただく」などと、過剰敬語で自分たちがいかに身を切っているかをアピールするのに懸命になっている。そして実際、そういう政治家が支持されるようになっている。「財政出動で景気を底上げすべきだ」などと言おうものなら、「貴様、国家財政の危機的状況を知らないのか!」などと、ぶん殴られそうな雰囲気である。 既得権批判そのものが政治的な争点になってしまうのは、国民の間に政治的な疎外感が蔓延してる証拠である。これは、個人化された生活様式を自明としている若い世代以上に、過去に故郷や会社で濃密な人間関係を生き、学生運動など少なからず「声をあげた」経験を持っている高齢世代のほうが、そうした不満や苛立
岩波薫 (フィロソフィア経営法務研究会代表。政策アナリスト、法学博士(大阪大学)) 1.はじめに 時折、固めの論考があってもよいと筆者は考える。最近のマス・メディア、論壇誌ではタイトルと著者名を見れば、別段内容を読まずとも、内容が推測できるものも多いように思われる。同じ論調ばかりでは食傷するし、議論する意義も少なかろうと思うのである。 本稿では、統治機構に関する議論を整理するための枠組みを示し、その枠組みに基づいて若干の主張を行う。昨今の政治改革論議の中で、多くの議論が行われている。しかし、そこに議論の土俵となる共通の基盤がなく、そのことが議論の混乱に拍車をかけているように筆者は感じている。 混乱の背景には、議論の土俵、あるいは座標軸をつくることに貢献すべきアカデミズム側の混乱もあげられる。憲法学は致命的な欠陥として官僚組織をほとんど扱わない。他方で、政治学の側でも、憲法学が扱う統治
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ダムインタビュー(26) 竹村公太郎さんに聞く 「未来を見通したインフラ整備が大事で、ダムの役目はまだまだ大きいですよ」 竹村公太郎さん(財団法人リバーフロント整備センター理事長)は、かつて旧建設省の河川局長時代に、新聞に掲載された記事に公開質問状を出し、その後のやりとりをインターネット上で全文公開、真実を公開の場で明らかにしようという果敢な行動は、当時の人々に大きなインパクトを与えました。 また、幅広い知見と活動はよく知られるところであり、最近では著書も多数、その議論はインフラから歴史、文明にも及びんでいます。 その竹村さんに、ダム造りの経験、マスコミとのやりとり、日本を支えるインフラのあり方など多方面の話題について、わかりやすくお話しをしていただきました。 (インタビュー・編集・文:中野、写真:廣池) 中野: 学生時代は、土木工学科で修士まで勉強されてから入省されたと伺っていますが、当
7月11日、参議院選挙の投開票日の午後8時。長谷川幸洋(東京新聞論説委員)、高橋洋一(嘉悦大学教授)、郷原信郎(弁護士)、岩瀬大輔(ライフネット生命保険副社長)、山崎元(経済評論家)の5人のメンバーが集まり、開票速報を見ながら、民主党政権の敗因から日本の明日まで議論を交わした。 司会:瀬尾傑(現代ビジネス編集長) 瀬尾 まもなく7月11日午後8時、参院選の投票が締め切られようとしています。この選挙の注目点はどこか、長谷川さんにまず伺います。 長谷川 当初は、与党民主党が単独過半数を得られるかどうか。それが無理なら、国民新党との連立で過半数を得られるかどうかでした。 しかし、いずれも無理な情勢が伝えられています。では、民主党政権は、この選挙の結果を受けてどうするつもりなのか、どれだけ持続可能なのかという点です。 高橋 歴史を見ると、成熟した民主主義への過程には必ず、多数の少数政党が登場します
(前回から読む) 自己への愛に依拠すること、これは近代の政治哲学の端緒を告げる重要な視点だった。それまでは人々が社会を作り、人々と結びつきを作りだし、国家を構築するのは、人間の本性の働きのためだと考えられていた。この伝統をごく駆け足でたどってみよう。 人間の本性と国家――アリストテレスの政治哲学 アリストテレスはすでに「人間は自然にポリス的な動物である」[1]と定義していた。この定義によると、人間はその本性からして政治的な生き物であり、人間の最高の善は、ポリスで生きることによって実現されることになる。「共同体へと向かう衝動は自然にすべての人のうちに備わっている」[2]のであり、「共同することのできない者か、あるいは自足しているので共同することを少しも必要としない者は決して国の部分ではない。従って野獣であるか、さもなければ神である」[3]。国家を作らない者は、神のように人間を超えているか、野
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参院選後、菅首相と民主党の小沢一郎前幹事長との会談が実現していないことに関し、両者の言い分が食い違いを見せている。 首相は14日夜、首相官邸で記者団に「小沢さんにもお目にかかりたいということで、事務方に調整してもらっている」と述べた。会談が実現すれば、自らの消費税発言などで厳しい選挙になったことについて報告し、小沢氏の意見を聞きたいとの考えを示した。 一方、小沢氏の事務所は14日、「首相から事務方を通じて『会いたい』という打診は12日にあったが、こちらからはどのような趣旨かを確認しており、先方からの返事待ちだ」と説明。小沢氏が会談を拒否しているわけではないとした。小沢氏の所在については「閣僚でも党役員でもないので、静養中だ」とした。 小沢氏周辺は「これまでの経緯もあり、首相の真意がわからなければ、小沢氏も簡単に会うわけにはいかない」と語っている。
大阪府の橋下徹知事は14日、和歌山市内で15日に開かれる全国知事会議の議題となっている地方消費税の引き上げを国に求める提案について、「無責任極まりない議論だ。国に地方消費税の拡充を求めるより、地方税を上げるべきだ」と反対の姿勢を示した。 全国知事会ではこれまで、特別委員会が景気悪化による地方税減収で地方自治体の税源不足が平成25年度には10兆4千億円に達すると試算。今月7日、消費税引き上げで財源を確保することが不可欠だとする提言案をまとめている。 橋下知事は14日の定例記者会見で、消費税増税について「参院選でも分かったが、税を上げるのは政治リスクが高い。それを国に押しつけて消費税を上げさせ、地方にくれというのは無責任だ。行革も進んでおらず、消費税の増税は反対する」と述べた。 その上で「地方交付税を要求したり、国に消費税を上げさせるのではなく、地方が税を上げる国のかたちはどうあるべきかを議論
北大の橋本努先生のサイトで、「現代経済をめぐるイデオロギー状況」という非常に興味深い資料を発見しました。北海道大学大学院経済学研究科・公開講座資料2009とのことです。 http://www.econ.hokudai.ac.jp/~hasimoto/Resume%20on%20Economic%20Ethics%20=%20What%20is%20your%20Ideology%20Ch-1.pdf まず最初に経済倫理をめぐる四つの問題、A(利益vs道徳)、B(原理としての善vs秩序としての善)、C(自由な関係性(連帯/家父長制)vs人為的なリベラル制)、D(包摂主義vs非包摂主義)が提示されます。それに続けてそれぞれの問題に関わる論争的な具体例が提示されます。受講者はこれらについて自分の意見を考え、それぞれの問題についてどちらの立場を取るのかを確認します。そして最後に、その結果から受講者
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