本日発売のファミ通より、「タクティクスオウガ 運命の輪」開発者インタビューです。　聞き手：ファミ通編集長・浜村氏、開発者：松野氏・皆川氏・吉田氏 [ファミ通記事]『タクティクスオウガ 運命の輪』15年の時を経てついに復活 ―「タクティクスオウガ」としては15年ぶりの新作ということですが。 松野氏：15年経っちゃってますね(笑)。オリジナル版が発売されたのが、僕たちがスクウェアに入社したときなので。 ―ウチの息子がいま16歳なんですけど、彼が１歳のときの作品だと思うと、非常に懐かしい感じがしますね(笑)。当時、すごくおもしろくて、必死にプレイしていた記憶は鮮明に残っているんですが。それがどう新しくなったのか、変わったのか、すごく気になります。 松野氏：そうですね。そのあたりは実際に浜村さんにプレイしていただきながらお話しましょうかと。もちろんまだ完成前のバージョンですが(笑)。 ―わか

ファシリテーター目線で学ぶプロセス指向のグループワークセミナー 「働きたい？働きたくない？」 2010年4月11日(日)★３部構成・大阪市浪速区 10:00～11:15 第1部How To グループワーク： 参加費3000円 12:15～14:45 第2部グループワーク：　参加費6000円 15:05～16:20 第3部スーパーバイズ： 参加費4000円（第2部参加者対象） ★通し参加割引：11,000円　★学割（通し参加）：高校生1000円・大学生3000円※限定５名・選考があります。 セミナー概要 ユング派のアーノルド・ミンデルが提唱した プロセス指向心理学（プロセスワーク）のグループワークは、 「オープンフォーラム」や「ワールドワーク」という形で 社会問題の心理的な側面に取り組む強力なツールとして知られてきました。 そのプロセス指向のグループワークで、 「働きたい？働きたくない？」と

ここでは、PF=Project Facilitation(プロジェクトファシリテーション)について議論しています。 プロジェクトを活性化し、楽しくプロジェクトを成功に導くための、実践的な課題を扱います。 プロジェクトの成功に大切なものはなんでしょうか？ 個々人のスキルは重要です。そして、ここで取り上げるのは、集まった個人のスキルを１００％以上に発揮させるチーム作りとしての、「プロジェクトファシリテーション（PF）」です。 プロジェクトマネジメント（PM）が重要であることは昨今強く言われています。 PMが「計画達成のマネジメント」に重点を置くのに対してPFは「参加者の協調の場作り」に重点を置いています。PMは、計画の立案と実行、差異に注目した管理が中心で、どちらかと言うと「コマンド･コントロール型」のマネジメントスタイルが背後にあります。これに対してPFは、その場その場の変化に対応し、チーム

1.1　BCP（事業継続計画）とは 東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。 このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。 ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。 図　中小企業がBCPを策定・運用する効果のイメー

エンデはマルクスについてこう言っている。「マルクスの根本的な考えは正義です。この理念は人類が存続するかぎり、なくなることはありません。マルクスの時代には１０歳にも満たない年少者が労働に駆り出されることが日常茶飯事でした。炭鉱の坑内で連日働き、日曜だけ地上に出て太陽を拝めるといった子どもたちもいて、『日曜っ子』と呼ばれていました。時を同じくして、上流階級の人々はサロンで文化的な話をしていました。そのサロンを暖かくしていた石炭が、子どもたちの過酷な労働によるものだとは上品な紳士淑女は考えもしませんでした。マルクスが目の当たりにしたのは当時のそのような社会状況でした。それを批判したのは正しいことです。マルクスの功績として歴史に残ることです。しかし、それと、なぜ彼の思想がうまく行かなかったのか、ということとは別問題です。簡単に言いますと、マルクスは個々の資本家を、国家という唯一の資本家でとって代え

「(減価する)貨幣の問題」に関してブログ主氏が論議の俎上にあげていただき感謝します。 私はＮＨＫ「エンデの遺言」(の放送)ビデオを見て、貨幣には「お金とマネー」の二種類がある、ということを知った。その頃「エンデの遺言」の制作に関係した「グループ現代」の鎌中ひとみ監督が「ヒバクシャ 世界の終わりに」(ドキュメンタリー作品)で劣化ウラン弾の「低線量被曝」の実態を暴露し、それに共感した私たちはその作品の地元公開にこぎつけた。その際、地元公開の運動に参加した仲間や私、そして鎌中監督も「地域通貨」の運動(取り組み)に参加。 我々「地域通貨」の取り組みには、ゲゼル研究会(人間的に愉快な人物)の森野栄一氏や(硬派で生真面目な)田辺祐晟(たなべゆうせい)氏http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/date/2008/08 の強力な理論的なバックアップも頂

2010-07-23■「リフレ派」はとにかく何をやっているんだろう さて今回の騒動で最も笑える発言はこれだった。あそこで起きているのは本当に切れば血の出るリアルポリティックスなのだということは確認しておきましょう（正邪善悪はさておいて）。厨先生の見識は「人文系ヘタレ左翼インテリ」叩きにあたっては冴えわたる、ということになってるらしいが、デフレ不況が長引いたおかげで、純血種の「人文系ヘタレ左翼インテリ」は絶滅危惧種となり、その改良種を装って優位に立つための「我は人文系ヘタレ左翼インテリに非ず」というポーズ＆パフォーマンスばかりがはびこるようになった今日、そっちのサル芝居には常にあっさり引っかかってるところを見れば、結局人物を見る目はあんまりない、のかも知れない。「切れば血が出るリアルポリティックス」は、「私、大学の外に出ても凄いんです or 凄い人物と知り合いなんです」アピールの常套手段だが

政府が月内の閣議決定を目指している１１年度予算の概算要求基準原案の全容が２３日分かった。国債費などを除く歳出を１０年度と同じ約７１兆円に抑制。このうち、社会保障費と地方交付税交付金などを除いた経費約２４兆円を対象に、各省庁が一律で１０年度比１割（総額約２．４兆円）を削減した額を要求額とする。 原案は、基本的な考えとして「歳出の無駄の排除を徹底し、思い切った予算の組み替えを行う」と表明。新規国債発行額を１０年度の約４４兆円以下とすることも盛り込んだ。歳出では、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分（１．３兆円）はそのまま容認する。 各省は一律１割を削減するが、削減分は成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連の事業を盛り込み、要求とは別枠の「要望」として財務省に提示できる。また、１割を超えて削減した省庁には、超過分の３倍の額を要望枠に上乗せすることを認める。 野田佳彦財務相は２３日中に、各省に原案を

「７５歳という年齢で医療制度を分けるのは差別だ」などと批判されていた後期高齢者医療制度の廃止は政権交代の旗印の一つだった。しかし、廃止はできても、どんな代替案を示せるのかを危ぶむ声も強かった。 民主党政権が発表した新制度の骨子案によると、現在約１４００万人いる後期高齢者の８割が国民健康保険（国保）へ、会社員と家族は勤務先の被用者保険へ移る。市町村が運営する国保は今も財政が危機的なため、高齢者は別勘定にして都道府県単位で運営する、というものだ。 年齢での区別をやめるという公約を守り、当面の国保財政の維持を図る点においては前進と言える。ただ、日本の高齢化は猛烈な勢いで進んでおり、７５歳以上だけでも毎年５０万人以上増え、この世代の医療費は毎年４５００億円ずつ増えていくのだ。膨れあがる医療費そのものをどうするかという恒久的な処方せんを示してはいない。 高齢者の保険料負担を軽減するのであれば、公費（

高齢者医療制度　拙速な見直しは混乱を招く（7月24日付・読売社説） 後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。 今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。 現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が２３日、新制度の骨格案をとりまとめた。 これを土台として年末までに最終案を確定し、来年の通常国会に法案を提出するという。 民主党はマニフェスト（政権公約）に「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、

厚生労働省は２３日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」に、新制度の中間取りまとめ案を提示した。 ７５歳以上の約８６％に当たる約１２００万人が自営業者や無職者のための国民健康保険（国保）に加わることが柱だ。 現行制度については、７５歳以上を一律に別建ての制度に加入させる点が「国民から差別的な制度と受け止められた」などと指摘。この問題点を、現役世代と同じ国保に加わることで解消するとした。サラリーマンとして働く高齢者や、その配偶者ら約２００万人は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。こうした措置で、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりすることを回避する。また、被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなる。 一方、高齢者の割合が増える国保は、財政負担軽減の観点から、現役世代と別会計にして都道府県単位で運営し、今後は

新たな高齢者医療制度の中間報告案では、批判の強かった７５歳以上を独立させる現行制度を廃止し、高齢者も若者と一緒の健康保険に加入させるが、具体的に個人負担がどのくらい増減するのかという国民がもっとも関心のある部分は不明なままだ。財政難の中、負担減のための新たな税投入も期待できず、年末の最終報告に向け利害関係者の間で激しい対立が予想される。（桑原雄尚）　　■保険証は一緒　現行制度は、７５歳になると、それまで会社勤めで企業の健保組合に加入していても、一律に後期高齢者医療制度へ加入させられ、保険証も新しくなる。こうした７５歳以上を区分したことが「差別的」「姥捨て山だ」との批判を呼んだ。高齢化の進行に伴う医療費の増加で将来的に保険料の急増も予想され、高齢者から不安の声も上がっていた。　新制度の中間報告案では、７５歳以上の約８割を国民健康保険（国保）に移し、現役で会社勤めの人は健保組合に継続加入できる

民主党政権が見直しを進める７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」について、当事者である７５歳以上の人たちは賛成している−。そんな実態が２３日、厚生労働省の調査結果から明らかになった。　調査によると、後期高齢者医療制度のように一定年齢以上の高齢者を１つの医療制度に区分することについて「適切」と答えた人が３３．７％で、「適切でない」を０．６ポイントとわずかながら上回った。同制度を「姥捨て山」などと批判する声は、高齢者層では必ずしも大勢ではなかったことになる。また、民主党が野党時代から批判した年金天引きを支持した７５歳以上の人は６６．４％に上り、「天引きは一切やめたほうがよい」と答えたのは１０．３％にとどまった。　一方、後期高齢者の“予備軍”にあたる６５〜７４歳は、後期高齢者医療制度への拒否反応が根強い。年齢区分を「適切でない」と回答した人は６４．３％で、「適切」（１９．４％）を大幅に上回った

米倉弘昌日本経団連会長は２３日、長野県軽井沢町で開かれた夏季フォーラムの席上、「医療・介護、新エネルギー、スマート・グリッド（次世代送配電システム）など日本が得意とする技術を集めた実験都市をつくりたい」と語り、企業の主導による未来モデル都市の建設構想を明らかにした。年末をめどに経団連がまとめる「競争力強化リポート」（仮称、通称・米倉リポート）の目玉にする考えだ。　米倉氏は「日本企業の技術力はものすごい。民間活力を経済の成長に結びつけたい」と強調。「日本国内にモデルを建設し、海外へも都市計画を売り込んでいく。建設地の観光資源や教育制度も結び合わせればより活性化する」と語った。　フォーラム終了後の記者会見では「人口２０万から３０万人くらいでインフラの整備がしやすい地方都市」を念頭に置いていることを明らかにし、「政府の新成長戦略に盛り込まれている総合特区構想も活用できるし、地元自治体とも連携して

丹羽宇一郎・駐中国大使（元伊藤忠商事社長）は２３日、産経新聞社などとのインタビューに応じた。この中で、日中間の経済課題である自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「できるだけ早急に協議に入るべきだ」と述べ、早期の交渉入りを促していく考えを示した。　丹羽氏は、中国の安価な農産物が輸入されることへの懸念が根強い農業問題がＦＴＡ交渉の課題だとしつつも、「解決策はある。中国の富裕層は日本の農産物を２倍から３倍の値段で買っており、輸出力はある」と指摘。ＦＴＡ交渉を進めなければ「（世界市場から）完全に取り残されてしまう」と危機感を示した。　増大する中国の軍事費については「透明度を高める努力をしているが、まだ世界各国に比べれば不十分だ」と懸念を示した上で、「透明性を高めていくように、引き続き日本としても要望していく必要がある」と指摘。さらに「世界の平和と安定のために、大国としての言動の重みをもう少し自覚し、行

長崎県は２３日、同県諫早市の国営諫早湾干拓事業の調整池で、体長１メートル未満のワニとみられる生き物３匹が泳いでいる姿が目撃された、と発表した。県や市は周辺住民に注意を呼び掛けるとともに、２４日に池を捜索する予定。　県によると、干拓地と調整池の間の湿地帯で、九州農政局の委託を受け調査をしていた生物調査員６人が肉眼で３匹を確認、デジタルカメラで撮影した。

菅内閣は２３日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約７００件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。従来は各省ごとに把握していたが、注目度の高い訴訟への国の対応は、内閣への評価に直結するだけに、政治主導で判断することにした。 　「いったいどうなっているんだ。こんな大きな話をなぜ自分たちで抱え込むのか」 　仙谷由人官房長官は今月７日、首相官邸で、財務省幹部を前に激怒した。 　相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは「二重課税」だとして、長崎市の主婦が課税の取り消しを求めて起こした裁判について、最高裁が国の敗訴を言い渡すまで、報告がなかったからだ。情報は現場の担当者レベルで止まり、財務省、国税庁の幹部ですら状況を把握していなかった。 　この経緯が直接の引き金となって、菅内閣は２３日午前、首相官邸で訴訟

【ロンドン＝有田哲文】欧州連合（ＥＵ）は２３日、欧州の銀行の経営体力を調べる特別検査（ストレステスト）の結果を公表した。検査対象になった９１行のうち７行が、不況が続いた場合に生じる損失を補うための資本が不足すると判定され、「不合格」になった。 　ロイター通信などによると、主要な銀行は合格した。不合格になったのは、ドイツのハイポ・リアル・エステートやギリシャのＡＴＥ銀行と、スペインの５行という。フランスやポルトガルの銀行はすべて合格した。 　ＥＵ全体の国内総生産（ＧＤＰ）が２０１０〜１１年に、従来の予想より３％幅落ち込んだ場合を想定して検査した。欧州の景気が二番底に陥り、銀行の貸し倒れなどが増えるシナリオだ。財政危機をふまえて、欧州の国債の返済が滞ったり、大きく値下がりしたりして損失が出た場合も想定に加えた。ギリシャ国債は２割程度、スペインやポルトガルの国債も１割以上の損失を見込んだ模様だ。

ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」（東京都港区）が、千葉県の個人投資家による不正な注文を２０日間で計約３２０回取り次ぎ、成立させていたことが分かった。顧客による株式の売買状況を詳しく把握する証券会社が、長期にわたり不正取引を見過ごしていたのは異例だ。市場関係者からは、ＳＢＩの売買審査体制に疑問の声があがっている。 　この投資家については証券取引等監視委員会が今年５月、金融商品取引法違反の疑いがあるとして課徴金９５万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告。その後、同庁が納付命令を出した。ただし、投資家が証券会社を通じ不正な株取引をしても、罰則対象は投資家だけ。不正行為に積極的に加担した場合などを除き証券会社は対象にならない。 　証券監視委によると、この投資家は２００８年、東証マザーズ上場の広告会社「バリューコマース」（東京都港区）の株価を「対当売買」という手法で操縦した。この手法は、同一の人物が株の