久しぶりの書評。それも、酷評とは(笑) 逆算メモ術 ~結果を出している人の実践テクニック~ (マイコミ新書) 編集 マイコミジャーナル編集部 本書は、仕事の達人達のメモ術を取り上げたマイコミジャーナル連載記事を単行本化したもので、各人が自らのメモ術を惜しげもなく公開している。タイトルに「逆算」とあるように、それぞれのメモ術に共通している要素を抜き出し、最終章でそれらを総括する構成となっている。 思わず「なるほど！」と唸るような方法は幾つか見られ、小飼氏のメモ忘却術や手書きについての考察など、役に立つ部分もあった。しかし、読後の総評としての本書は、決して良書と言えるものではない。 まず気になったのは、それぞれのメモ術の記述の薄さ。およそ200p（最終章除く）の中に65のメモ術が詰め込まれているので当然と言えば当然なのだが、その薄い記述は各人の深い洞察に触れるものでもなければすぐに実践に結びつ

衆院予算委員会で自民党の田村憲久氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の全面公開について「いろんな配慮からよくないと考えている」と否定的な見解を示した。　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１日の両日に行った合同世論調査によると、７８・４％が「早期に国民に全面公開されるべき」との結果が出ていた。　仙谷氏は記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで（映像を）一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べた。

今思えば麻生元首相の発言が…「不法占拠」機に関係悪化 メドベージェフ大統領が日本側の中止要請を振り切って強行したロシア国家元首初の北方領土訪問は、日本外務省もつい最近まで「想定していなかった」ロシア側による最悪の対応といえる。領土問題をめぐり日ロ関係がここまで悪化するきっかけとなったのは、昨年５月の麻生太郎首相（当時）による北方領土「不法占拠」発言だった。 北方領土をめぐる最近の日ロ対話の頂点といえるのが、昨年２月にメドベージェフ大統領と麻生氏がロシア極東サハリン州で行った首脳会談だ。日本外務省によると、この席で大統領は「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」によって「われわれの世代」での領土問題解決を目指すことで麻生氏と一致。リベラル派とみられた若き大統領の決断への日本側の期待は大きく高まった。 しかし「蜜月」は長くは続かなかった。麻生氏は同５月２０日の参院予算委員会で、北方領土の

フランス語？聞げば津軽弁だ〜　トヨタ自のＣＭがネットで話題 テレビで全国放映されているトヨタ自動車の小型車「パッソ」のＣＭで、登場人物が交わす津軽弁の会話がインターネット上などで話題になっている。使われているのはれっきとした津軽弁なのに、語感からフランス語と受け取る視聴者が多い。外国語と方言がよく似ているという意外性が受けている。 　ＣＭには女優仲里依紗さんとお笑いトリオ「森三中」が出演。仲さんが「わのかでパン、しけるめに鍋さフォンデュせば、うだでぐめよ（わたしのフランスパン、焼きたてのうちに鍋でフォンデュすればおいしい）」と話し掛け、森三中の大島美幸さんが「せばだば、やってみら（それでは、やってみます）」と答える。 　ＣＭを企画したトヨタマーケティングジャパン（東京）によると、企画案の検討を始めた７月初旬、津軽弁とフランス語の共通性が面白いと盛り上がった。方言の温かさも評価され、津軽弁の

大上二三雄（エム・アイ・コンサルティンググループ代表） 明治維新で生まれた近代日本は、いわゆる1940年体制として国家社会主義的な中央集権システムの骨格が形成され、戦後ＧＨＱ占領下における一連の改革と資本の平等な再配分を経て完成したそのシステムを運営することにより、敗戦後の日本には世界でも稀な成功がもたらされた。しかし、冷戦の終結という終わりの始まりから、あらゆる意味で世界は転換期を迎え、高齢化と経済成長の停滞に悩む日本社会は、抜本的なシステム変革を迫られている。 すべからく変化を牽引するのは需要者であり、社会体制という観点では需要者はすなわち地域である。また、機能しなくなった中央集権システムを変革するという観点からも、地域主導の実現が求められている。更には、供給者側の観点は新しいことへの取り組みより現状の改善に向う傾向が大きいため、各種政策の供給側に立つ公務員は、本質的に大規模な改革

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今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 ベストセラー『もしドラ』（『もし高校野球のマネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』）を入り口として、ドラッカーのマネジメント思想に学び、それを生かそうという動きが広まっています。 ドラッカーの言葉はシンプルです。ある意味で、当たり前のことをやろうと言います。ただし、問題が複雑に絡み合い、当たり前のことがなかなか実現できないのがこの世の中。それを解きほぐし、ズバリと指摘してくれます。 加えて、実用的・実践的です。こんなことまでアドバイスしてくれるのか、と驚くほど、具体的に手取り足取り教えてくれます。それだけではありません。『もしドラ』の主人公・川島みなみが涙したように、人の心を打ちます

警視庁が作成した国際テロ関連情報などの文書がインターネットに流出した疑いがある問題で、文書は約百件に上り、二〇〇八年の北海道洞爺湖サミット前後の資料が含まれている可能性があることが三十一日、捜査関係者への取材で分かった。外国人の調査や在日大使館の口座記録などもあるという。警視庁は文書の分析と、ネットに掲載された経緯の調査を急いでいる。

この日午前８時から、衆院第１議員会館会議室で始まった「秘密会」は、マスコミの取材を禁じ、会場の入り口では、映像を見る衆参予算委の理事らが携帯電話を国会職員に預けて入室するなど異例の状況下で行われた。 「完全に公務執行妨害。あれを見たら、逮捕は当然だと思う」。同８時２０分過ぎ、部屋から出てきた自民党の田村憲久衆院議員（４５）はそう指摘し、たちあがれ日本の片山虎之助参院議員（７５）も「中国船は、逃げればいいのに意図的に向かってきており、挑発的だった」と語った。 一方、密室での限定的公開方法は、多くの議員が疑問視した。民主党の川内博史衆院議員（４８）は、「民主主義の原則は情報公開。特にこういうデリケートな問題は、広く国民にも公開して議論されるべきだった」と話した。

【ロ大統領北方領土訪問】日本の対ロ外交、重大な試練に直面　弱腰見越され、強行　選挙向け利用も (1/2ページ) 【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領がソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に足を踏み入れたことで、北方領土訪問の意向表明は「ポーズに過ぎない」（外交筋）との、日本側の一部にあった希望的観測は完全に打ち砕かれた。日本側の再三の警告を無視した今回の動きからは、訪問を強行しても日本側が断固たる措置を取る可能性は少ない−という計算がうかがえる。ロシアは領土問題の存在そのものを否定する構えを強めており、日本外交は尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に続き、重大な試練に直面している。　メドベージェフ大統領が９月下旬、北方領土に「近く必ず行く」と発言して以降、ロシアの外務省高官は「これは国内旅行であり、私たちの担当ではない」との見解を示してきた。日露間で長年、積み重ねて

ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について、菅直人首相は１日午前の衆院予算委員会で「北方四島は我が国の領土であるという立場をずっと一貫してとっており、その地域に大統領が来られたというのは大変遺憾なことだ」と述べた。 　自民党の武部勤、平将明両氏の質問に答えた。大統領訪問の背景について、首相は「ソ連が崩壊してロシアになり、当初は西に向かっていたエネルギーが東に向かってきている。極東地域（開発など）にロシアが力を入れている」と分析した。前原誠司外相は同委で「訪問したとすれば日本の原則的立場と全く相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と答弁した。前原氏は、同日中にもロシアのベールイ大使を外務省に呼んで抗議する方向で調整している。 　仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で「事実関係やこれから大統領、ロシア政府がどう言うのかを把握して、しかるべき対応を考えないといけない」と述

衆参両院の予算委員会理事らは１日朝、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを国会内で視聴した。ビデオは約７分間。巡視船「みずき」と中国漁船が衝突する前後の模様などが収められている。

夜明け前、ハワイ・ホノルル湾のそばにある卸売会社の倉庫で、“魚介類の国際会議”が幕を開ける。やってきた20人ほどの仲買人は、屋内の冷気に備えてアロハシャツの上に冬物のパーカーを羽織っている。彼らは携帯電話を取り出すと、東京やロサンゼルス、ホノルルなどを呼び出した。高価な魚がお目当ての世界中のクライアントから指示を待つのだ。 ほどなく海に面した巨大な扉が開き、パレットに乗った魚のパレードが始まる。胴体が車のタイヤほどもありそうなマグロ。とがった口先を切り落とされ、ずらりと並んだカジキ。金色に縁取られた目と厚い唇をもつアカマンボウ。それぞれが、倉庫の一角を陣取っていく。 競り人が魚の肉を筒状にえぐり出し、生気のなくなった白い腹に乗せる。仲買人はその肉を手に取り、色、つや、脂肪の具合から品質を占う。携帯電話から指示が入ると、仲買人は不可解な手の動きで、競り人に値を伝える。暗号のような文字を手書き

そんなに簡単に解決案がひねり出せるわけがないことはわかっている。ただ、「後期高齢者医療制度廃止」をマニフェストに掲げて政権交代を果たしたのだ。民主党にとって代替案を国民に示すのは義務である。その内容は次のようなものだった。 ７５歳以上のほとんどを国民健康保険（国保）へ移す。国保の運営を市町村から都道府県単位に広げて安定させる。７５歳以上の負担を軽減する一方で健保組合や共済組合の負担を増やす。 まず２７日に毎日と日経が社説で取り上げた。「企業健保の負担を重くするのは、産業界の活力を低下させる要因になる」「『とりあえず取れるところから』という発想はやめるべきだ」という日経は、診療報酬請求の完全電子化や重複受診・投薬の解消など徹底した効率化策を求め、医療給付費そのものを抑えるべきだと強調する。 毎日は「制度改革のたびに負担が重くなる側が反発しその声を政権批判に利用する、という泥仕合をしても際限が

日中首脳会談の一方的な拒否などに見られる中国の独善的な外交姿勢は責任ある大国の名にふさわしいのかどうか。ハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席した各国首脳らの多くがそんな疑問をもったのではないか。　一連の会議でＡＳＥＡＮが、経済的影響力を強める中国に対して現実的な協調姿勢をとる一方、目に余る横暴ぶりにクギをさす動きを示した点は評価したい。中国はアジア太平洋の声を真剣に聞くべきだ。　ＡＳＥＡＮ首脳会議では、加盟１０カ国のうちフィリピン、ベトナムなどが中国と領有権を争う南沙諸島について、すでに合意している紛争解決のための「南シナ海行動宣言」の強化で一致した。中国は難色を示すが、ＡＳＥＡＮ側は宣言を法的拘束力をもつ「行動規範」に格上げするよう多国間協議を求める方針だ。　締めくくりの会議となったＡＳＥＡＮに日中韓、インドなどを加えた１６カ国による東アジアサミット（ＥＡＳ）では、来

国際線が乗り入れている全国２２の地方空港を調べたところ、海外航空会社に対する着陸料や施設利用料の減免など自治体の支援が２００９年度に少なくとも１６空港で計６億６千万円に上ったことがわかった。搭乗率がわかった５２路線中８割近い４０路線では採算ラインとされる６５％を下回っていることも判明。利用の低迷を税金で穴埋めして路線を維持する構造が広がっている。 　これまで海外航空会社の路線は羽田、成田の両空港の発着枠が小さいため地方空港に流れていた。だが、１０月３１日に国際定期便が復活した羽田や発着回数が増える成田空港への集中が進むことは必至。生き残りをかけた地方空港間の支援競争に拍車がかかり、国際線からの撤退を迫られる空港が出てくる可能性もある。 　定期国際線をもつ地方空港のうち、中核的な新千歳、福岡を除く２２空港を対象に朝日新聞が０９年度の座席利用率（搭乗率）と海外航空会社に対する支援を地元の自治体

中国からのレアアース（希土類）輸入をめぐり、欧州でも懸念が高まっている。とくに日本と同じく自動車や電機が主要産業であるドイツで顕著だ。輸入先を多様化するため、未来の産地への期待感も出てきた。 　独大手銀コメルツ銀行のトレーディングルーム。資源を担当するアナリスト、ブリーズマン氏はレアアースの行方に気をもむ。「顧客には在庫があり、ここ２〜３カ月は大丈夫だ。しかし、このままでは半年から１年で問題になってくるのではないか」。すでに一部の物資では昨年に比べ４倍になっているという。「価格の上昇が続くのは間違いない」 　レアアースが欧州向けでも輸出制限が起きたとの見方は、１０月後半に一気に広がった。ドイツ電機工業会（ＺＶＥＩ）は声明で「中国の輸出制限の結果、市場は難しい局面になっている」と述べ、政府に対策を求めた。ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）の幹部からも「状況をよくみている。事実を確認しない