（４月２３日に共同通信社と加盟各社が構成する論説研究会において講演した内容です。その要約は徳島新聞はじめ加盟各社に掲載されました。） はじめに 参議院選挙の結果　生まれている事態の憲法論的意味 最近、とりわけ昨年の参議院議員選挙での与野党逆転以降政治的に現れている現象を私なりに憲法論的に見たらどうなるかという観点でお話をする。昨年の通常国会で憲法改正国民投票法が成立した。さあこれから論議を深めよう、自民党的にいうと改正に向けワンステップあげたところから出発しようという意気込む人も出てきたし、新聞論調も読売はじめ憲法改正に一気に突き進むと思われていた。 申し上げたいことの第一に、こういうイメージで扱われるときの憲法改正は、ほとんどメディアも運動体もたぶん頭の中の９５％が９条問題に占められている。日本が安全保障政策上米国との関係で独自の軍事政策を堂々と掲げて世界に覇を唱える国になるのか、もう一

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＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 国家とはなにか－－ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーは同時代のロシア人革命家、トロツキーを引用してこう言った。 「『すべての国家は暴力の上に基礎づけられている』。（トロツキーの）この言葉は、実際正しい」（岩波文庫「職業としての政治」） ウェーバーは、国家は暴力抜きには語れないと説いた。国家の法秩序は、軍隊や警察や監獄など暴力的な強制装置によって維持されているからである。社会学の常識だ。 さて、国会だ。仙谷由人官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言で、野党が辞任を求めている。マスコミも失言を批判している。仙谷氏本人も「適切を欠いた」と謝罪した。 奇妙な議論である。自衛隊は、国家を支える武力組織である。一朝ことあれば、中国軍やロシア軍と戦うかもしれないのだ。中国軍やロシア軍は暴力装置である。非暴力では対抗できない。強力な暴力行使の能力こそ、自衛隊の存在意義ではないか。 憲法

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経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。 ３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。 全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００〜２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。 相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。 廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。

第５管区海上保安本部が入る合同庁舎を出る際、頭を下げる海上保安官＝１１月１６日未明、神戸市中央区（一部画像を処理、沢野貴信撮影） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオをめぐる映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）が、東京地検の事情聴取に対し、「映像を米ＣＮＮテレビの東京支局に郵送した」と説明をしていることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。　保安官は「ＣＮＮが映像を放映しなかったので、動画サイトへの投稿を決意した」と話しており、捜査当局は保安官が投稿を決めた時期の裏付けになるとみて調べている。　捜査関係者によると、保安官は聴取に対し、動画サイトに投稿する数日前、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを封筒に入れ、東京都港区の同支局に郵送。封筒に差出人名などは書かず、ＳＤカードに保存した映像データの内容についても説明文などは同封しなかったと話している。　

ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術を提供する提携に絡み、インターネット広告の代理店関係者らが２５日、「提携を公表した後、グーグルが意図的に広告価格をつり上げている可能性がある」と自民党の議員連盟の会合に出席して指摘した。この代理店関係者は近く、公正取引委員会に正式な調査を求めるという。 　この議連は、同党の国会議員らが今月に設立した「インターネット検索問題調査研究会」。業者らは議連の会合で、経営に悪影響が出る恐れがあるとして匿名で話した。 　業者らが問題を指摘したのは、利用者が検索エンジンで調べた言葉に応じて広告を表示する「検索連動型広告配信システム」。 　代理店関係者の説明によると、グーグルなどは広告がクリックされるごとの単価を入札で決めている。グーグルは入札価格の目安をサイトで示しているが、この価格が提携公表後に上昇した分野があるという。この関係者らが問い合わせ

HALTANさんに取りあげていただきました。 http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20101123/p2＞「いわゆる構造改革派」「左右の既成政党（自民党、民主党）や新党（みんなの党など）」は＞「霞ヶ関死ね」で何故か止まってるけど、リフレ派（ネットリフレ派）はそこについでに「日銀死ね」をくっつけてるだけ。 ここがいつも不思議なのですが、いわゆるリフレーション政策は、日銀の長期的なコミットメントを重視するものであって、そのコミットメントによってインフレ期待を醸成し、流動性選好を転換して投資・消費行動を促すというものと理解しておりますが、一部のリフレ派の方々は、その日銀に対する信認を否定したがるんですよね。日銀の信認を否定するような批判（組織がダメ、総裁はバカ）をしておきながら、一方では日銀のコミットメントを求めるというのでは、特に経済学の素養のない一般の方は混乱するだけで

会津若松市と九大が連携協力協定　人材育成や文化活動で交流 有川九大総長に山川の胸像の目録を手渡す菅家会津若松市長（中央）＝会津若松市役所市長室 元会津藩士で九州帝大の初代総長を務めた物理学者山川健次郎（１８５４〜１９３１年）の胸像寄贈を契機に、福島県会津若松市と九州大は２４日、人材育成や文化活動などの面で連携協力協定を締結した。 　会津若松市役所で行われた調印式には、九大の有川節夫総長が出席。菅家一郎市長は「山川先生を通して、九大との交流促進につなげたい」とあいさつ。有川総長は「自由な学問の探求を重視した山川総長の功績をあらためて顕彰し、会津の子弟も育てたい」と話した。 　山川の胸像は生誕１５０年に当たる２００４年、山川健次郎顕彰会（高木厚保会長）が寄付を募って制作された。ブロンズ製で３体あり、「会津藩校・日新館」と会津高、市に贈られた。 　今年７月、来年に創立１００周年を迎える九大から市

岡本達彦（おかもと・たつひこ） 株式会社アカウント・プラニング代表取締役　販促コンサルタント 広告制作会社時代に100億円を超える販促展開を見て培った成功体験をベースに、難しいマーケティングや心理学を勉強しなくてもアンケートから売れる広告を作る広告作成手法を日本で初めて体系化する。業界を問わず、お金をかけないで簡単にでき、即効性もあることから、全国の公的機関、経済団体、フランチャイズ本部からセミナー依頼が急増し、社内に仕組みとして取り入れたいという会社からのコンサルティング依頼は後を絶たない。著書にアマゾン上陸15年「売れたビジネス書50冊」にランクインし、販促書籍のベストセラーとなった『「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法 チラシ・DM・ホームページがスゴ腕営業マンに変わる! 』（ダイヤモンド社）などがある。 売れるキャッチコピーの秘密 「広告をつくってはみたものの、まったく反応

民主党幹部 「北朝鮮の砲撃、民主党にとって神風だ」 1 名前：そーきそばφ ★：2010/11/24(水) 13:57:55 ID:???0 民主党の衆参両院の国会対策委員長らが23日夜に会談し、2010年度補正予算案の週内成立を目指す方針を確認するとともに、北朝鮮と韓国による砲撃戦の国会への影響について協議した。 会談では、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受けて、緊迫する安全保障環境への対応に専念するためにも、2010年度補正予算案の早期成立が必要との認識で一致し、週内の成立を目指す方針を確認した。 出席者の1人は、「日本周辺の情勢が緊迫する中で、仙谷官房長官らに対する問責決議案を 提出すれば、野党が非難される。決議案の提出は困難になった」という見方を示した。 別の民主党幹部は、「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ。 公明党は問責に、 より慎重になるのではないか」と期待感を示した。

民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。関連記事「日米関係は悪くない」　鳩山前首相が…鳩山前首相、菅首相のスローガンを「イ…記事本文の続き　菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。　鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 「フレンチ・パラドックス」（榊原英資、文芸春秋）という本が出たと思ったら、今度は「スウェーデン・パラドックス」（湯元健治、佐藤吉宗、日本経済新聞出版社）が話題になっている。 「大きな政府」は国民を甘やかすから、経済が活力を失う。それが「常識」とされてきた。しかし、大きな政府を有するフランスもスウェーデンも元気だ。そのパラドックス（逆説）の理由をさぐった本である。 榊原さんは言う。日本は小さな政府であるために社会保障が貧弱で、格差拡大に手が打てない。大きな政府だと経済の逆風もしのぎやすい。フランスがリーマン・ショックに打たれ強かったのはそのためだ。この際、日本も大きな政府に転換せよ、と。 街頭デモがしょっちゅう暴徒化しているフランスが、日本の手本になるという主張は斬新。コロンブスの卵であった。ただ、この本は現政権のバラマキ財政の言い訳に悪用されかねないのが不満。榊原さ

何をするかわからない－－。韓国に対する北朝鮮の砲撃は、この国の度し難い脅威を改めて浮き彫りにした。今後、３度目の核実験を行う可能性もあるし、ミサイル発射などで日本を威嚇することも想定外ではない。浮足立つことなく、日本の安全を真剣に問い直したい。 まずは米国と危機感を共有することが大切だ。欧米の主な関心事はイランであり、イランの核開発に対して国連安保理は何度も制裁決議を採択した。しかし、北朝鮮の核をめぐる６カ国協議は、米国のブッシュ政権末期の０８年１２月に宙に浮き、再開のめどは立っていない。 他方、北朝鮮は０９年５月に再核実験を行い、今年３月の韓国哨戒艦沈没事件では、多国籍調査団が北朝鮮魚雷の爆発が原因と判定した。しかし、４６人が犠牲になった大事件にもかかわらず、中国が安保理での北朝鮮非難決議の採択に反対し、弱い文言の議長声明にとどまった。 北朝鮮に甘い態度では禍根を残す。中国に対して私たち

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）の署名活動を、民主党の小沢一郎前幹事長に近い国会議員数人の秘書が手伝っていることが、２８日わかった。市長の支援団体幹部らは同党代表選での「小沢氏勝利」を待望。河村市長は小沢氏に近いとされ、「小沢代表が誕生すれば署名活動などへの追い風になる」と期待する。一方、河村市長への推薦取り消しを党本部に求めている党愛知県連は「市長はすでに民主党とは関係ない」と冷ややかだ。【高橋恵子、丸山進、加藤潔】 「小沢さんに親しい人が応援に来る可能性が出てくる。我々の士気も上がる」。市議会リコール署名を開始したばかりの「ネットワーク河村市長」の関係者は、９月１４日の民主党代表選の行方を注視する。別の幹部も「小沢さんが代表になれば、署名活動や次期市長選での応援も期待できる。いい風が吹くのは間違いない」と話す。 昨年４月の市長選で河村市長が初当選した当

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）には達しなかった。 無効署名数は今月１７日、約３万６０００人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約７万５０００人分が追加され、計１１万１８１１人分となった。無効率は２４％。 各区役所ではあす２５日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは１２月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は５日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支

政府税制調査会は２４日、２０１１年度税制改正の所得税改革の一環として、サラリーマンなどの退職金に対する優遇税制を見直す方向で検討に入った。 天下りした公務員などが短期間在職しただけで勤め先を変更する「渡り」を繰り返し、高額な退職金を何度も受け取るケースなどを想定し、一定期間在職しなければ優遇税制を受けられないようにする。在職期間は７年前後以上とする案を軸に検討している。 退職金は、退職後の生活資金に充てる目的などがあるため、退職金の課税対象となる所得額を算定するには、退職金額から勤続年数に応じた「退職所得控除額」を差し引き、さらに半額にする「２分の１課税」を行っている。 しかし、政府税調によると、役員などで短期間だけの在職を予定している人の中には、給与支給額を少なくする代わりに退職金を手厚くして、転職を繰り返し、手取り額を多くする例もあるという。このため、短期間働いただけで退職金を受け取る

民主党の小沢一郎元代表を支持する市民や国会議員の集会が２４日夜、東京都豊島区内の公会堂で開かれた。小沢氏に近い辻恵、川内博史両民主党衆院議員や市民約５００人が参加。小沢氏は約７分間のビデオメッセージを寄せ、その中で「本当の議会制民主主義を定着させることに政治生命をかけてきた。まだまだやらなければいけないことがたくさん残っている。全力でがんばる」と強調した。　「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏は裁判が控えているが、辻氏は「来年中には無罪を勝ち取って、再来年の党代表選で出馬すれば勝利は間違いない」と述べた。　また小沢氏は同日夜、東京・赤坂の中華料理店で、９月の党代表選の小沢選対で遊説などを担当した議員約２０人らの“打ち上げ”会合に出席した。小沢氏が帰る際には、中山義活前首相補佐官が「気合いだーっ」と大声で励まし、出席者が「おーっ」と応じて盛り上がった。小沢氏は、先週から今週にかけての夜の会合で

民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日の総会で、地球温暖化対策税（環境税）の来年度創設を求める提言案を公表した。政府が決めた「２０３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で３０％削減する」目標を導入の根拠としており、税収規模は最大で年間約２４００億円と想定している。　３０％目標を明記した経済産業省策定の「エネルギー基本計画」（６月閣議決定）では、中長期的に必要なＣＯ２削減の対策費として、年間５千億〜６千億円を見込んでいる。　提言案では、化石燃料に輸入段階で課税する石油石炭税をＣＯ２排出量に応じて増税し、増収分を環境税と位置づける。同税の税収４８００億円（平成２２年度見込み）のうち、現在、温暖化対策に用いられているのは約２７００億円。ＣＯ２を３０％削減する対策費をまかなうには、この税率を５割程度引き上げ、別途２４００億円程度積み増す必要があると判断した。

■外交も自治も独立自尊が極意だ　１９７８年４月、尖閣諸島に１００隻近い中国漁船が接近し、日本の領海を侵犯して操業を行うという事件が発生した。その半年後の１０月、日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ小平副首相（当時）が、「尖閣問題に触れない、一時棚上げするしかない」と発言して緊張関係をひとまず緩めた。次の世代が解決の智恵を見つけるだろうというのである。が、この期待は崩れ去った。　今回の尖閣諸島をめぐる一連の事態で、いくつかのことをわれわれは学んだ。まず、正義を主張するだけでは解決は得られず、最悪の場合はどちらか、あるいは双方の「亡び」を招く危険性があること。かといって、自らの主張を曲げると正義が歪（ゆが）むことがある。その両極端の間のバランスを、綱渡り芸人のような技術で取らねばならないということである。　また、古来、中国は近隣諸国から朝貢を受ける「中華」の国だったため、外国と対等に

円高下の我が国が直面する大きな課題は、製造業を中心とする企業の海外流出の加速、すなわち国内産業の空洞化である。我が国企業をめぐる海外生産の加速、国内拠点の縮小などのニュースが毎日のように伝えられている。 　時機を逸した感は否めないがそれでも、海外諸国に比べて極端に高い法人税率の引き下げの速やかな実施でこの事態に歯止めがかかるなら、さらには国内拠点への回帰や外資企業の誘致などにつながるなら、我が国経済にもたらすその効果には多大なものがある。 　そして、取りも直さずそれは税収の増減に大きくかかわる。企業の負担する法人税や固定資産税はもちろんのこと、雇用の維持確保ができるか否かで個人の負担する所得税や住民税、ひいては消費税なども変化する。ゆえに法人税減税は、国全体の税収確保のための投資だといっても過言ではない。 　だが現実に政府の検討する引き下げ幅はあまりにも小さく、その上に一時的に減る税収は企

韓国・大延坪島で２４日、北朝鮮軍の砲撃によって被害を受けた海兵隊の官舎の前で報道陣を制止する韓国軍の兵士＝ロイター　　 　【ワシントン＝伊藤宏、ソウル＝牧野愛博】北朝鮮軍が砲撃した韓国領の大延坪島（テヨンピョンド）で２４日午後、民間人男性２人の遺体が見つかった。韓国海洋警察庁は砲撃による死亡とみている。北朝鮮軍の砲撃による韓国の民間人の死亡は、１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めてで、韓国世論の悪化は避けられない情勢だ。米韓両国は２８日から黄海で米原子力空母も参加する合同軍事演習を実施し、北朝鮮を牽制（けんせい）する構えで、緊張が高まる可能性がある。 　韓国海洋警察庁などによると、死亡したのは島外から来ていた男性作業員で、６１歳と６０歳の２人。海兵隊の新しい官舎の建築工事に従事していた。仁川市は２４日、民間人の被害者は死者２人、負傷者１人の計３人と発表。砲撃では韓国軍兵士も２人が死亡、１６人が