民主、無知だった＝公約修正は不可避−与謝野経財相 民主、無知だった＝公約修正は不可避−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで１６．８兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について、「同情して言えば（民主党は財政の仕組みを）知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた。 　自公政権で財務相を務めた与謝野氏は衆院選の前、民主党の公約を「ほとんど犯罪に近い」と批判。この日の答弁でも「これから財源の壁にぶつかる。客観的に冷静に、実現可能性に視点を置いて見直す必要がある」と述べ、大幅な修正が不可避との見方を示した。稲田朋美氏（自民）の質問に答えた。（2011/02/01-18:44）

07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 気がついたら1月のエントリが実質2つだけで終わってしまいましたので、とりあえず近況報告的にメモなど。 前回エントリ以降の世間的な動きの中で、個人的に興味深かったのは与謝野馨氏の経済財政担当大臣としての入閣でした。個人的に与謝野氏の経済政策観には疑問符が付くものの、そのことと現時点で緊急の課題である社会保障の財源確保のどちらを取るかといわれれば、負担増を正面から議論するためには、一見財政再建主義者のように見える与謝野氏であっても、その政策を支持せざるを得ないというのが正直なところです。 拙ブログでは個人的なことは極力書かないようにしているんですが、私の立場を明確にするためにその禁を破るなら、私には障害を持つ家族がいるので、社会保障の財源確保は私自身の生活がかかっている問題

前回の野川さんの記事では，最初に私の二つの疑問への回答を頂きました。まず「労使間の本質的不均衡は解雇に制約を課することによってしか、現在でも是正できないと考えるべきか」という疑問に対しては，「当然ながら、労働市場の在り方や雇用慣行が大きく変わっていくなら、それに応じて、労使の不均衡に対応したルールの内容も変わり、必ずしも解雇がターゲットとはならなくなるように思います」というものでした。 これには納得です。一部には手段と目的を混同してしまい，解雇規制そのものを守ることに固執する議論も観察されますが，そもそも解雇を制約することは，手段であって目的ではありません。 雇用労働政策の本来の目的とは，労働者が技能形成や稼得能力を向上させる機会を継続的に得られること，また労働者の生活が安定・向上しうること，そして適切な努力をしている限りにおいては失敗しても再挑戦の機会があることなどでしょう。加えて本人の

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

情報セキュリティーの重要性を訴える「情報セキュリティー月間」が１日始まり、企業や家庭でどのように対策を進めるかを考えるキックオフ・シンポジウムが東京都内で開かれた。同月間は、情報セキュリティーについて理解を深めてほしいと政府が定めたもので、子供や学校向けのインターネット安心講座や、地域で相談に乗れる人材を育てるサポーター育成講座、セキュリティーセミナーなどが、約１カ月にわたって全国で開催される。 この日のシンポジウムは、情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎学長、東京電機大学の佐々木良一教授（情報セキュリティー）を中心に、対策の難しさと普及のために必要な方策について意見交換した。 セキュリティー大手トレンドマイクロの小屋晋吾・戦略企画室部長は、セキュリティー対策が企業の収益に結びつかず、実践することが難しいことに触れ、「日々の行動のどこに危険があるか、『ヒヤリ・ハット』の件数を数えたり、具体

与謝野経済財政相が自民党議員時代、当時の鳩山首相を「平成の脱税王」などと批判したことについて、１日の衆院予算委員会で厳しい追及を受けた。 与謝野氏は昨年２月の同委で、鳩山氏が実母から巨額の資金提供を受けた問題で鳩山氏を激しく攻めた。これについて、１日の答弁では「（「脱税王」と）お呼びしたことは事実だが、税務当局が厳格に税の執行を行ったと思う」と論点を外した。そのうえで「野党だからそのぐらいの迫力でモノを言わなければいけないと思った」と釈明した。 質問した自民党の稲田朋美議員は「自分が質問した言葉に、立場が変われば責任を持たない。これが与謝野氏の体質だ」と酷評した。

富山県建設業協会（富山市）は１日、県庁に石井知事を訪ね、来年度予算編成を巡り、地域建設業の疲弊により、除雪体制の維持が困難として支援を求めた。 各自治体は建設会社に冬季の除雪を委託しているが、３年後の２０１４年度には６割の企業が除雪を続けることが難しいとした。 同協会によると、県内の０９年度の建設投資額はピーク時の５５％と半減したが、許可業者数は８６％と高止まりしている。中小建設業の６割強が官公庁からの受注が主体で、経営は厳しいという。 同協会は１０年７月、除雪に関する初のアンケート調査を会員６４５社を対象に実施。３９９社から回収した（回収率６１・８％）。調査結果によると、０９年度との比較で、１１年度は３割が、１４年度は６割が現状を維持するのが困難とした。距離にすると、１４年度には同協会の会員が実施している総延長距離の７割にあたる２６２３キロが除雪できなくなる。 理由は慢性的な人材不足。作

枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。　枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。　石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。

クリックして拡大する衆院予算委員会で自民党の石破茂政調会長の質問に答えようとする与謝野馨経済財政担当相（左端）に対し、中座していた事を中井洽委員長に抗議する自民党の理事（右）＝１日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の佐藤勉国対委員長代理は２日の記者会見で、中井洽（ひろし）衆院予算委員長に対する解任決議案を提出する検討に入ったと表明した。　佐藤氏によると、中井氏は１日の基本的質疑で、質疑者が指名しない閣僚を度々指名したほか、審議中に委員長席で携帯電話を操作していた。また、「質疑者をバカにする発言があった」としている。　佐藤氏は「誰が見ていても公平、公正な立場にある委員長といえず、品格を疑う」と指摘した。　中井氏は１日、自民党の塩崎恭久元官房長官の質疑終了を告げる際、「これにて塩崎教授の陳述は終わります」とちゃかした発言をした。

激闘の末、サッカーのアジアカップで、日本が優勝した。開催地はくしくも１８年前、日本チームがあと一勝のところで初のワールドカップ出場を逃した「ドーハの悲劇」の舞台、ドーハであった。 　１８年前の１９９３年、日本はバブル景気が崩壊し、その影響から経営に行き詰まった企業の倒産が相次ぎ、社会問題になり始めていた。就職地獄と騒がれたのも当時からであり、まさに不況が始まった時期である。やがて、企業の倒産は、融資側の銀行の不良債権を大幅に増やすことになり、銀行の破綻（はたん）を招き、大方の予想を覆して不況は長期化していった。 　その要因のひとつとして、政界と産業界の癒着など数多くの不祥事が明るみに出たため、当時の政府が不良債権の全容を明かさず、一時しのぎの救済策や公的資金の投入などで対応し、本格的な不良債権処理を先送りしたからだと早稲田大学の松本保美教授が共著「平成不況」のなかで説明している。 　２００

菅直人首相は２日の衆院予算委員会で、政府が４月までにまとめる社会保障制度改革案に関連し、年金制度について「いろいろな党、団体の意見をしっかり聞き、４月に向けて一つの考え方をまとめたい」と述べ、民主党が２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）で掲げた案にこだわらない考えを示した。 　首相の発言は、税と社会保障に関する与野党協議を優先するもので、結果的に民主党が政策の看板に掲げてきた新年金制度の大幅な見直しにつながる可能性がある。公明党の石井啓一氏の質問に答えた。 　民主党の新年金制度は国民年金や厚生年金、共済年金の現行制度を一元化し、全額税方式の最低保障年金を設けることが柱。これに関連して首相は「一元化の難しさは私たちも認識している。様々な選択肢がある段階で、結論は出していない」と述べた。最低保障年金についても「どの所得額の人まで保障するか、具体的な数字を固めておらず、確定した案になってい

菅直人首相が専門分野に通じた有識者を次々と参与や特別顧問に任命し、ブレーン作りに懸命だ。雇用対策や農業再生など、自らの肝いり政策に関する「知恵袋」役を期待している。ただ、あくまで首相への提言にとどまり、政策の実現度合いははっきりしない。 　首相は１日、河野栄次・生活協同組合連合会顧問を新たな内閣府参与に任命した。河野氏は、首相が金看板に掲げる「最小不幸社会」の実現に向けて、市民活動の促進策や「新しい公共」を担当する。 　内閣府参与は河野氏を含めて総勢１２人いる。東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の元村長、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長は「雇用・貧困対策」を担当。また、鈴木勝康・住宅金融支援機構理事に「マクロ経済・成長戦略」を、清水康之・自殺対策支援センターライフリンク代表には「自殺対策」など、それぞれ担当分野を振り分けている。 　この他、内閣官房参与と内閣特別顧問も置いている

総務省が２０１３年秋の実用化をめざすラジオのデジタル放送に、ＮＨＫやＦＭ東京、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズなど１３０社が参入の意向を示していることが１日わかった。ＮＨＫが参入の意向を示したのは初めてで、設備投資費用の一部を負担する考えも示しているという。 　デジタルラジオ放送は、７月２４日のテレビの地上デジタル放送への完全移行後に空く周波数帯の跡地の利用策だ。ビルなどで電波が届かず都心部を中心にＡＭ放送が聞きづらくなっていることなどから、検討が始まった。総務省は、都道府県単位や関東や関西など地域単位での放送を見込んでいる。 　現在のラジオ端末ではなく、専用の受信端末が想定されている。ＣＤ並みに音質が良くなるほか、音声だけでなく映像や文字データなども流せるのが特徴。電子新聞や電子教科書、地図情報の配信などに利用が広がる可能性がある。デジタルラジオの開始後も、現在のアナログ放送は残す方針

生命保険最大手の日本生命保険と大手証券の大和証券グループ本社は１日、社長が交代する人事を正式に発表した。ともに大幅に若返りを図る。トップ交代で経営戦略はどう変わるのか。それぞれの業界で注目を集める。 ■日生次期社長「攻め」を強調 　日生は筒井義信取締役専務執行役員（５７）が４月１日付で社長に昇格する。岡本圀衛社長（６６）は代表権のある会長に、社長・会長を１４年務めた宇野郁夫会長（７６）は相談役にそれぞれ退く。宇野氏は７月で取締役も退任し、「大所高所から助言する」（岡本氏）役割になるという。 　銀行や証券、損保といった金融の他業態に比べ、動きが少ない生保業界。その象徴が「守りの経営」に徹してきたとされる最大手・日生だ。その日生が６年ぶりのトップ交代に踏み切り、業界では「攻めに転じる契機になるのでは」との見方が広がる。 　「世界の優秀な金融機関、保険会社と強者の連合をつくっていく」 　筒井氏は

長野県建設業厚生年金基金（長野市）で約２２億円の掛け金が不明になっている事件を巡り、基金側が前事務長の坂本芳信容疑者（５３）＝業務上横領容疑で指名手配＝に対し、５５２６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、長野地裁であった。蛭川明彦裁判官は前事務長の横領行為を認め、請求額全額を支払うよう命じた。 　坂本前事務長は関東信越厚生局の特別監査の最中の昨年９月９日以降、連絡がとれない状態が続いており、この日も出廷しなかった。 　判決によると、坂本前事務長は昨年９月７日、基金の掛け金約１億４４８０万円を銀行から引き出しながら、このうちの一部しか運用先の保険会社に送金せず、残りの５５２６万円を着服した。県警は今年１月、昨年７月に約６４００万円を着服したとされる業務上横領容疑で前事務長の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）とはけんかをするな──投資の世界の古いことわざだ。政治家がメディアにけんかを売らないのと同じで、投資家はドルをいくらでも刷れる連中に逆らうべきではない。ＦＲＢが金利を下げたがっていて、そのために大量の米国債を買い入れる用意もあるというなら、普通は市場も納得する。 だが今度は違う。11月にベン・バーナンキＦＲＢ議長が長期金利を引き下げるために６０００億ドルの米国債を買い入れると発表してから、政治家や各国の通貨当局までが戦闘モードで身構えている。 ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は追加緩和策を「無知」と呼び、右派の経済学者らはバーナンキの経済失策を書簡で非難。怒りのあまり集団発作を起こした市場では、債券利回りが急騰した。もはやＦＲＢが90年代のような絶対的な権威を持たないことは明らかだ。 90年代には、当時のアラン・グリーンスパンＦＲＢ議長が常に経済の先を読ん

日本海に面する鳥取県は、広大な砂丘と県民人口が日本一少ないことで知られている。県民の6人に1人が農業で生計を立てている。昨年夏の参議院選挙では、50万人余りの有権者が1人の議員を国会に送り込んだ。 一方、東京都に隣接する埃っぽい工業地区、神奈川県には有権者が700万人以上いて、平均年齢は鳥取県よりかなり若い。にもかかわらず、神奈川県の有権者が直接選挙区で選出した参議院議員はたった3人だった。 その選挙以来、日本各地の高等裁判所が、鳥取県の1票に神奈川県の1票の約5倍の重みがあるという格差は違憲もしくは「違憲状態」だとする判決を出している。昨年の参院選を無効とした裁判所はない。だが、司法がある日、日本の参議院を憲政の危機に追い込むかもしれないという脅威は、すべての政党の政治家に参議院の選挙制度改革を検討することを迫った。 1票の格差是正とTPP参加交渉 選挙制度改革の必要性を訴えているのは、

ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ

日本企業に刻一刻と迫るＩＦＲＳの強制適用。2015年または2016年3月期と目される適用時期を見据えて、各社は本格的な準備にとりかかり始めた。責任者は、勉強や準備で忙しい日々を送っているだろう。 しかし、日本国内や自社の状況だけを見ていても、ＩＦＲＳに関する見識は深まらない。そもそもＩＦＲＳの適用は、日本をはじめとする各国のローカルな会計基準を共通の会計基準に変えようという、国際的な取り組みだからだ。 そのためＩＦＲＳの適用は、各国の会計制度の変更を通じて、国際ビジネスにも大きな影響を与える可能性がある。グローバル化が加速する現在、海外進出を行なう日本企業は、他国の会計制度についても理解を深めておかなくてはならない。 日本企業が最も依存する新興国 現地の会計制度改革の現状は？ ただし、欧米をはじめとする先進国の状況を理解するだけでは、万全ではない。日本企業がこぞって進出し、ビジネス上最も重

一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 街歩きがもっと面白くなる！東京23区の商店街―データでわかるパワーと魅力 世は空前の「街歩き」ブーム。老若男女を問わず街歩きの人気スポットとなっているのが、古きよき時代の風情が漂う商店街だ。世界一の都市圏である東京と、その中心となる23区。それぞれの区の「区民性」も異なれば、そこに根付く商店街にも、それぞれ別の「顔」がある。そんな商店街のなかには、廃れるどころか新しい時代のニーズを採り込み続け、絶えず進化し続けているものも少なくない。本特集では、その区に住む人、その区を訪れる人を惹きつけて止まない商店街にスポットを当てて、そのパワーと魅力につ

山本正已・富士通社長――地産地消でグローバル化、米国は提携を武器に攻略(1) - 11/02/01 | 16:18 さまざまな憶測を呼んだ野副州旦元社長の辞任（２００９年９月）と、それに続く一連の騒動に揺れた富士通。そのさなかの１０年４月、山本正已社長を中心とした新体制が船出した。 　従業員１７万人を抱える巨艦であるだけに、野副元社長の改革路線はおおむねそのまま、急激な方向転換はない。とはいえ、社内外に波紋を呼んだ騒動後の舵取りはどうなっているのか。山本社長に聞いた。 ──社長就任から８カ月。足元の状況はどうですか。 　市場が変化する中で上期の業績はまずまずだったが、７〜８月ごろからややスローダウン、不透明感が出ている。 　ただ、ビジネスユニットそれぞれは強い。過去１０年間にわたる構造改革のおかげで、赤字事業はゼロになった。半導体は（必要最低限の生産設備と委託を組み合わせた）ファブライトモ