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昨年発表されたOECDの生徒の学習達成度調査(PISA)の最新ランキングで、日本は「上海」、「韓国」に惨敗していた。 「読解力」で上海は1 位、韓国は2位、日本8位。「数学的リテラシー」で上海は1位、韓国は4位、日本は9位。「科学的リテラシー」では6位の韓国に僅差で勝った(5位)ものの、やはり1位の座は上海に奪われた。 日本人は勤勉で優秀、だったのも今は昔。「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本は、アジア中でも韓国、中国から馬鹿にされている。 まずは韓国。ネット上には日本人の知性、能力の低さに呆れる書き込みが溢れている。 「日本の若者は率直に言うと、ごくわずかの一流の大学生を除くと韓国の大学生より勉強する時間が少なく、韓国の大学生より知識も劣る」 「アメリカ映画を字幕ではなく、日本語の吹き替えで上映したら、客が増えたそうだ。“字幕を読むのがそんなに嫌いなら英語の勉強でもしろ”と言いたくなる
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが3日、分かった。 公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。 遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。 枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた
ある方のつぶやきに、高等専門学校についての興味深い指摘がありましたので、引用しておきます。「教育の職業的意義」とか論ずるなら、ここに書かれたことを表裏ともに踏まえておく必要があるのでしょう。 >中学時代、こんな下らん受験勉強で将来が決められるなんて冗談じゃない!と高専に行った。結果、受験勉強など7年間で一週間とせず大学院まで行けてしまった。こんなラクな脇道があるのにガチでセンター挑むとか考えられんわww >5年間で大学相当の知識と、豊富な実習・実験で専門高校ばりの現場力も兼ね備えられるから、高専という教育システムは良いものだ。文科系の高専も作ればいいと思うよ。有力な専門学校を改組したりして。 >ただし高専は退学がめっちゃ多いんだよなぁ。大学なら留年なんてよくある話だけど、高専生は義務教育の中学生の感覚を引きずっているとこがあって、留年するとすぐ辞めちゃう。 >うちのクラスも44人入って、5
別に毎日がどうこうというつもりはなく、どの新聞でも政治部記者のセンスというのはこういうものなんだろうな、ということで、取り上げるだけですので、誤解なきよう。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110203k0000m020070000c.html(社会保障改革:自公時代に議論回帰「政権交代の意味ない」) >一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は1月14日の就任会見で「麻生内閣でつくった会議の報告書の基調は、民主党政権下でも受け継がれている」と発言した。念頭にあるのは、08年の「社会保障国民会議」と09年の「安心社会実現会議」の報告書だ。 福田内閣で発足した「社会保障国民会議」の特徴は、「小さな政府」を掲げた「小泉改革」に決別し、社会保障制度の機能強化と安定的な財源の確保を訴えた点にある。報告書は、無年金問題への対応や少子化対策の充実などを掲げ
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」 http://anond.hatelabo.jp/20110129073446 に関して、2007年の池田信夫氏の記事を見つけた。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292641.html この点を企業ごとのパネルデータで見たCaballero-Hoshi-Kashyapは、バブル崩壊によって発生した不動産業者などの大量のゾンビ企業(実態は債務超過だが銀行の追い貸しで延命されている企業)が経済全体の生産性を低下させ、雇用創出をさまたげていると指摘している。 つまりゾンビ(古い大企業)が追い貸しで生き延びる一方、資金調達の困難な新しい企業が廃業することによって日本経全体のTFPは大きく低下したのである。Fukao-Kwonは、このメタボリズム(新陳代謝)の低さが長期不況の最大の原因だと
朴一教授「在日の二重国籍を認めろ。そうすれば韓国籍のまま日本の参政権も得られる」 1 名前: ドナルド・マクドナルド(西日本):2011/02/02(水) 19:04:45.59 ID:ZGgOhybw0 ?PLT サッカー李忠成が一石、迫られる在日政策の転換 【東京2日聯合ニュース】サッカーのアジアカップ決勝戦で決勝ゴールを決めた在日韓国人の李忠成(リ・タダナリ、サンフレッチェ広島所属)選手が自分のブログに書いた「僕にとって祖国は日本・韓国の二つです」という発言が在日コリアンの間で話題になっている。在日社会の意識変化を鮮明にみせているためだ。韓国政府の海外同胞政策もこうした変化を見逃してはならないとの声が出ている。 (中略) こうした意識の変化は在日社会の全体にも見える。在日同胞の意識変化を研究してきた大阪市立大学の朴一教授によると、40~50代の在日2、3世までは自ら進んで、または仕方
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
警視庁が相撲界の野球賭博事件を捜査する過程で、力士らの携帯電話に八百長をうかがわせるメールの記録が残っていることが分かった。 余計なことすんなよとは言わないが、そんなこと言うなよとは言えるなあ。民事に、利害関係者でもないのだから国家が口を挟むんじゃねーよ。
共産党や労働組合などで作る「革新都政をつくる会」は、3月24日に告示される東京都知事選で、同党前参院議員の小池晃氏(50)を擁立する方針を決めた。 小池氏も応じる意向で、近く正式発表する。無所属での出馬になる見通し。 小池氏は、1998年の参院選比例選で初当選した。2004年に再選され、党きっての論客としてテレビの討論番組などに数多く出演。昨夏の参院選では東京選挙区(改選定数5)にくら替えし、約55万票を獲得したが、次点で落選した。 小池氏は「正式な要請を受けていないが、決まったとすれば喜ばしいこと」と前向きの姿勢を見せている。 都知事選を巡っては、現在3期目の石原慎太郎知事(78)が進退を明らかにしていない。出馬の意向を周囲に伝えている東国原英夫・前宮崎県知事(53)らの名前も取りざたされているが、主要候補の出馬表明には至っていない。
健康志向で自転車の人気が高まる中、群馬県内のサイクリングロードに立てられた看板に、利用者から戸惑いの声が漏れている。 場所によって「歩行者優先」「自転車走行に協力を」などと正反対の内容が掲げられているためだ。いったい、どちらが優先なのか。現地を訪ねた。 ◆歩行者とトラブル 渋川市金井から埼玉県行田市にかけて利根川沿いに延びる約68キロの「利根川自転車道」。週末にもなると、思い思いのウエアに身を包んだ人たちがサイクリングを楽しんでいる。 途中、前橋市大渡町で、思わぬ立て看板が目に飛び込んできた。 〈歩行者優先! 自転車は徐行〉 自転車で通りがかった30歳代の男性は「自転車道なのだから、『自転車』と『歩行者』を逆にすべきでは」と憤る。一方、会社帰りや休日のウオーキングに利用する50歳代の男性は「自転車が高速で走っていて危ない。看板とは逆の状況だ」と語気を強める。 県の県土整備部によると、利根
菅直人首相が国会開会の施政方針演説で「平成の開国」という言葉を繰り返し使った。年頭会見などでも発言していた言葉ではあるが、それにしても重い言葉を、いとも軽々と使っていると思った。少なくとも戦後日本の経済苦闘史をほとんどご理解いただいていないようである。 演説では、日本はこの150年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました、と述べた。が、正確にいえば日米和親条約を結んだ江戸幕府が開国時の政権であり、「江戸幕末の開国」というべきだろう。もっとも、それによって内乱(戊辰戦争)が起き、幕府が倒れ、明治という時代が開かれる。 明治は欧米文明の取り入れによって発展するが、開国は引き継いだだけだ。辞書で「開国」を引くと「(1)初めて国を建てること。建国(2)外国と交通を始めること。対義語は鎖国」(広辞苑)とある。 「戦後の開国」もおかしい。戦後、日本は無条件降伏から米国中心の占領軍が乗り込んで
米財務省が2日公表した資金調達に関する諮問委員会議事録によると、米金融業界が期間40~100年の「超」長期国債を米政府も発行を検討するよう要請したことが分かった。ミラー財務次官補(金融市場担当)は記者会見で「現時点で計画はない」と否定した。 日米欧の量的金融緩和政策で、世界的に資金がだぶつき、年金基金や保険会社などの機関投資家が安全で高利回りの投資先を求めていることが背景にある。 米国債は現時点で30年債が最長。米メディアによると、米東部の鉄道大手ノーフォーク・サザンやメキシコ政府が昨年、100年債を発行。過去には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー、自動車大手フォード・モーターなども出した。(共同)
エジプトの政治体制は大規模な民衆行動によって揺らぎ、新たな均衡にどう着地するのかが注目されている。 その発端はソーシャルメディアだと言われる。インターネットのフェイスブックなどによって、想像を超える広報力を個人が持った結果である。ウィキリークスを含め、情報や広報の既成概念が変わり、歴史の変化を加速する新しい要因となってきた。 こうした変化の一環として日本の中小企業でもインターネットを通じて特色のある製品の販路を広げ、世界で大きなシェアを占め、好業績をあげている企業も少なくない。それは「小さくとも本物」であり、本当に役立つものは、世界にとっての「公共財」として受け入れられる時代が来たということだろう。 一方、今年のオバマ米大統領の一般教書演説では、お隣の韓国の一般家庭におけるインターネットの活用や国の柱としての教育の充実などを「学ぶべきもの」と挙げている。米国も学びたいと思う世界の「公
大阪府の橋下徹知事がツイッターを始め、1日夜から2日深夜までに約150回と猛烈につぶやいている。ほとんどが大阪都構想をめぐる報道へのいら立ちや、大阪市の行政に対する批判だ。 ツイッターを始めたきっかけは、大阪都構想をテーマに1日放映されたテレビの報道番組。説明不足を指摘されたことに激怒し、ツイッターでは「1時間30分にわたって都構想について説明したのに、全部編集でカット」と、数分おきにつぶやき続けた。 大阪市がホームページで都構想への反論を掲載したことには「ついに大阪市役所の化けの皮がはがれた!」「市役所、黙ってなさい!」と語調もヒートアップ。公務の時間帯以外は、休憩や夜食の時ものめり込み、「僕って異常かな」「周囲が、僕のツイッター、迷惑メールと言ってます」と自ら突っ込んだ。 知事は2日の会見で「情報伝達がダイレクトなのは、政治家にとってフラストレーションがなくなる」と満足げ。フォロ
会見で謝罪する林原グループの林原健・前社長(左)と林原靖・前専務=2日午後9時9分、岡山市北区、西山良太撮影林原に約449億円を貸し出しているメーンバンクの中国銀行本店=岡山市北区丸の内1丁目会社更生法の適用を申請することになった林原の本社=岡山市北区下石井1丁目 甘味料の天然糖質トレハロースの開発や抗がん剤インターフェロンの量産で知られる岡山市のバイオ企業、林原(はやしばら)とグループ2社が2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。引責辞任した林原健・前社長(69)が「最も重要な透明化ということを忘れて、事実と異なる極めて不適切な会計処理を行った。昭和の時代から続けてきたこと」と粉飾決算を認めており、今後刑事事件に発展する可能性もある。 林原は私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)による再建を目指していたが、急きょ法的整理に転換した。2日に東京で開いた債権者の金
農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。副業的農家(88万戸)、準主業農家(39万戸)と合わせれば、農家の約86%が「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。神門善久・明治学院大学教授(農政学・経済学)が指摘する。 「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。厳しい言い方をすれば偽装農家です」 水田(コメ、麦)を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。 「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農
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