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円安反転の兆しで時代の転換点に 外貨投資に大きなチャンス
どうすれば投資で1億円を稼ぐことができるのか？ 手堅いマネープランのアドバイスで知られる「家計の見直し相談センター」の藤川太氏にその実現性について尋ねてみたところ、「円高局面で大きく外貨が売り込まれている今なら、外貨投資で1億円を稼ぐことは十分可能だ」という。以下、藤川氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 振り返れば、リーマン・ショック以降、各国で利下げが相次ぐなど世界的な金融緩和が続いてきた。そのため、各国の通貨は売り込まれてきた。その結果、特に何もしてこなかった日本円が消去法で買われてきたわけだが、ここにきてその潮目は大きく変わろうとしている。 1ドル＝80円割れとなる史上かつてない円高局面が続いているが、欧州や新興国ではインフレ懸念から利上げが相次ぎ、米国のQE2（量的緩和第2弾）も6月末に終了するなど、海外では金融緩和の流れが反転し始めている。 一方、日本では震災後の復興予算を巡って補正予算
なぜ、創業者は4時起きで掃除するのか？ | 部課長の基本
朝礼のヒントに出てくる企業の人々は大半が早起きして出社している。朝の時間を活用することに長けており、その活用法のひとつがユニークな朝礼なのだ。今回は朝礼のヒントの特別編として、朝の時間の使い方を熟知している3人の達人に話を聞いた。1人目はカレーのココイチの創業者で、現在はクラシック音楽ホール「宗次ホール」の代表者をしている宗次徳二氏。2人目は営業女子の育成プロフェッショナル太田彩子さん。3人目は「朝のスペシャリスト」池田千恵さんだ。 まず、宗次氏に話を聞いた。 「2007年から宗次ホールの代表になりました。以来、毎朝7時から8時までの1時間、近くの道路413mを掃除しています。 起きるのは午前4時。掃除までの間に原稿を書いたり、手紙を読んだり……。掃除は1年365日やっています。雨の日も台風の日も私はやる。空き缶やごみを拾い、季節の花を植える。掃除がよい例ですけれど、朝早く起きるからには何
再注目「田舎暮らし、海外移住」の損得 | お金・給料の新常識
＜最新8/29号からチョイ読み＞「漠然と田舎暮らしをしたいと考えていた人が、震災をきっかけに予定を前倒しする傾向がある」 小林正子＝文 AFLO、PIXTA、マレーシア政府観光局＝写真 首都圏から関西へ転職する人が増加 東日本大震災後、移住を考える人が増えている。 総務省公表による2011年3～5月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東京圏から大阪圏への転出は14.5％増、名古屋圏へも5.9％増え、福岡県へは25.4％増となるなど西日本への転出が目につく。 「首都圏から関西への転職者が増えた」というのは転職支援サービスのリクルートエージェント。なかでも目立つのが技術者の転職だ。同社の広報担当・鶴巻百合子氏は言う。 「震災後、放射能の影響への不安から、技術者が家族とともに西へと移住を希望するケースが増えている。5月、6月と前年同月比約2倍の実績がある。世界規模の部品メーカーが関西
河北新報 東北のニュース／震災で隆起マンホールに接触事故 自治体へ損害賠償相次ぐ
震災で隆起マンホールに接触事故 自治体へ損害賠償相次ぐ 東日本大震災で隆起した下水道のマンホールに乗用車が接触する自損事故をめぐり、ドライバーが自治体に賠償を求めるケースが出ている。自治体には管理責任があるが、「震災後の道路損壊は予想でき、ドライバーの自己責任では」との声も上がる。 宮城県大和町の町道で４月８日夕、女性が運転する乗用車が約３０センチ隆起したマンホールに接触、漏れたエンジンオイルが引火して火災になった。けが人はいなかった。 女性側は「注意を促す看板がなかった」として、町に損害賠償を請求。町は「施設管理責任があった」と認め、過失割合を町６、女性４で和解。損害額や代車料などを含め計５２万円を支払うことになった。 事故は、４月７日の最大余震から丸１日も経過していない時間に発生。「安全に走らなかったドライバーの責任が大きい」「震災後の状況で、路面を注意するのは当然」。７月１３日
47NEWS（よんななニュース）
母親死亡…首を絞めた息子逮捕、交番に「殺した」と自首 アパートで2人暮らし 駆け付けた警官、あおむけの母親発見 部屋着を着た状態、外傷なし…搬送先で息を引き取る
野田氏大連立明言：次期首相の「必要条件」 前原氏支援に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦財務相が１３日、自民、公明両党との大連立を目指す考えを示したのは、参院で野党が過半数を占めるねじれ国会で、菅政権が自公両党の協力取り付けに難航し、政権運営に苦しんだためだ。民主党内には次期首相は与野党協力ができることが必要条件という認識も強い。野田氏にとっては、支援を期待する前原誠司前外相のグループをはじめ、党内の支持拡大を目指す意味もある。【野口武則】 野田氏は１３日、記者団に「３次補正、来年度予算も関連法案も今年と同じようなことをやったら国民に申し訳ない」と力を込めた。 今年度予算の財源を確保する赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立は、菅直人首相が退陣条件の一つにすることで、自公両党の協力にようやくこぎつけた経緯がある。 秋の臨時国会で審議される今年度３次補正予算案の財源に想定される復興債の発行には、償還の方法を定める法律が必要。さらに、来年度予算も特例公債法案を成立させなけ
社説：大震災と終戦記念日 「ふるさと復興」総力で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「放射能が降っています。静かな夜です。」 「あなたにとって故郷とは、どのようなものですか。私は故郷を捨てません。故郷は私の全てです。」 東日本大震災の発生からまもなく、福島市在住の詩人、和合亮一さんが始めたツイッターが注目された。題して「詩の礫（つぶて）」。震災や原発事故の体感を同時進行で表現する語り部の登場だった。福島県立保原高校の国語教師。放射能への不安と怒り、三陸の被害、ふるさと福島や初任地だった南相馬市への強い思いが連日書き込まれた。実力派の現代詩人の名はみるみる広まり、徳間書店から詩集として刊行された。 ◇「戦後」の歴史の転機に 被災地を思い、励ます歌として唱歌「故郷（ふるさと）」がすっかり定番になった。それをタイトルにとったチャリティーコンサートも開かれた。来日したテノール歌手のプラシド・ドミンゴさんは日本語で歌い聴衆の涙を誘っていた。 震災後、「ふるさと」という言葉が人々の心
戦後６６年 政治の「脱貧困」をめざせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
戦後６６年 政治の「脱貧困」をめざせ（8月14日付・読売社説） 「日本の平和と豊かさは、昭和の戦争での多くの犠牲の上に築かれている、という気持ちが、どの程度ありますか」 読売新聞が今年１～２月に実施した世論調査（郵送）で、この設問に「非常にある」「ある程度ある」と回答した人は合わせて８４％に上った。日本人の多くが先人への感謝の気持ちを忘れていないということだろう。 明日、６６回目の「終戦の日」を迎える。３・１１の東日本大震災を境に、戦後の「平和と豊かさ」は大きく揺らいでいる。だが、このような危機の局面においてこそ、激動の昭和史から学ぶべきことも多いはずである。 現在使われている「復興」という言葉には、成功した「奇跡の戦後復興」のイメージが重なる。 もっとも、今の日本に終戦時のような安堵(あんど)感や解放感はない。震災から既に５か月を経たが、復興への歩みは遅れている。 この国難を乗り越えてい
経済成長のために祝日減も…イタリア緊縮財政策 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝末続哲也】イタリア政府は１２日の閣議で２０１２～１３年に増税と歳出削減で財政赤字を４５５億ユーロ（約５兆円）減らす追加的な緊縮財政策を決めた。 これにより２年間で、財政赤字７１２億ユーロ（２０１０年）の解消を図る狙いだ。 伊議会は７月に、１４年までに財政赤字のほぼ解消を目指す緊縮法案を成立させていたが、今回の追加的政策で１年早い財政均衡を目指す姿勢を示すことで、イタリアに波及した信用不安の払拭を目指す狙いだ。 新たに打ち出されたのは、増税策としては、１３年までの２年間、年間所得９万ユーロ（約９８０万円）以上の富裕層に対し、「連帯税」の名で新たに５～１０％の所得税を課す。金融取引に伴う利益への課税率も原則として、１２・５％から２０％へ引き上げる。 歳出削減策としては中央と地方で公務員の定員を約５万人減らすほか、年金支給開始年齢の引き上げを一部、前倒しする。地方自治体統合も進めるほか
連立の是非が代表選の争点に 小沢系は野田氏を牽制＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
後継首相に本命視される野田佳彦財務相が「救国内閣」に言及したことで、大連立など与野党協力のあり方が民主党代表選の主要争点に浮上してきた。自民、公明両党との連携を進めるには、政権の原点である平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しは避けられない。小沢一郎元代表ら「マニフェスト堅持派」の取り込みによる党内の多数派形成と、衆参両院のねじれ解消を両立することは簡単ではない。 ３月中に通すべき特例公債法案の成立が８月下旬にずれ込んだことで、所管大臣の野田氏は「ねじれ国会」の厳しさを痛感した。 「自民、公明両党の意見を踏まえて対応しないと、来年度予算も今年と同じことになる。下心ではなく真心で訴えたい」 野田氏は１３日昼、記者団にこう語り、大連立を目指す考えを強調した。 通常国会で与野党協力のネックとなったのは、自身の延命のため大連立を持ちかけた菅直人首相の「下心」だった。自民党内からは、震災直
【主張】あす終戦の日 非常時克服できる国家を 「戦後の悪弊」今こそ正そう - MSN産経ニュース
「大地裂け 海吠（ほ）え叫ぶこの夕べ 英霊の声 聴く吾がゐて」。脚本家の倉本聰（そう）さん（７６）が７月の靖国神社のみたままつりに奉納したぼんぼりの揮毫（きごう）である。６６年前の戦災の焼け野原やがれきが、３月１１日の東日本大震災の惨状と二重写しになり、南の海で散った英霊に思いをはせたのだと言う。 ６６回目の終戦の日を１５日に迎える。国に尊い命を捧（ささ）げた軍人・軍属と民間人計３１０万人への慰霊の日である。深く頭（こうべ）をたれて追悼しつつ、国家と民族のありように思いを致したい。 ≪国民の生命を守れたか≫ 今年、死者・行方不明者２万人を超えた大震災の痛ましさと無念さを日本人は心に刻み込んだ。国家や民族について、自らの問題として初めて考えた人も多かったに違いない。過酷な被災地支援に当たった自衛隊などの国家組織の活躍も目に焼き付いた。津波で町長が亡くなった岩手県大槌町では中学生たちが「ちびっ
asahi.com（朝日新聞社）：自由貿易圏構想着手で合意 東アジアサミット経済相会合 - 国際
印刷 関連トピックス海江田万里 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国など１６カ国による東アジアサミットの経済大臣会合は１３日、１１月の首脳会合を機に自由貿易圏構想に着手することで合意した。関係国間でモノとサービス、投資の３分野の自由化を進める作業部会を設ける。 インドネシア・マナドで会合を開き、「１１月までにまとめる自由化についての提言で、作業部会設置の提案を考えに入れたものにする」との共同声明を採択した。停滞していたアジアの自由貿易圏構想が動き出す可能性がある。 １１月の設置を目指す作業部会は、自由化品目や除外品目、自由化比率などを検討する。会合終了後、海江田万里経済産業相は「地域経済統合に向け議論をスピードアップしたい」と語った。部会設置は日本と中国の共同提案で、両国が初めて自由貿易圏構想の推進で足並みをそろえた。
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の合併特例債、発行期限５年延長 全国でも延長へ - 政治
印刷 関連トピックス地震参議院選挙 東日本大震災で被災した合併市町村を対象に、合併特例債の発行期限を５年間延長する法案が今国会で成立する見通しになった。総務省は被災地以外の市町村についても延長できるようにする方針で、地震や津波対策の見直しを迫られる全国の合併市町村も国の支援を得られそうだ。 法案は１１日の衆院本会議で可決、参院に送られた。延長対象は被災地の６９市町だが、震災の影響で公共施設の建設計画が遅れるといった場合、「被災地以外の合併市町村においても、類似の特例措置を政府として講ずるべきである」との決議も委員会で可決された。 関連記事呉市の新庁舎、１３年度着工 市長が方針表明(6/7)佐野市役所の仮庁舎、２カ所に分散 震災で建て替え(6/1)「あわら市、独り立ちの時期に」 再選の橋本市長が抱負(4/19)
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