「リーマン・ショックの影響で付加価値の急減に人件費の削減が追いつかなかった時期を除いて、労働分配率も低下傾向にある。」 http://t.co/hxeTKZuEPM
要するにリスク資産を売り抜けろという話なのだが、FRBもアワアワする*1中、いつものように基本的な大枠について、今後のためにメモしておきたい。 低利誘導の終了 リスク資産の売却 いまだ見えてこない景色ではあるが、徐々に各地で資金需要が強まってくる一方で、どうにもロクでもないモノばかりへ投資されているように感じられたとき―21世紀の我々に長崎オランダ村は不要なわけだが―、いわゆる金融緩和を緩和しようと、「引き締め」ようとするとき、どうしたって実行する必要のあるプログラムが、上記の2つである。問題は順序だ。 利上げしてからリスク資産を売却 こりゃ駄目だ。長期債だって株だってREITだって、ジャーと利上げの水をぶっかけたら、日銀が持ってる分も冷えちゃう。それで国庫への納付を減らしたり、含み損を膨らませたりしたら、誰に何を言われるか、わかったもんじゃない。というか僕だって騒ぐ。メディアだって政治家
インフレと金利と財政の維持可能性に関する考察は色々な立場の人が主張する「お話」だけを追いかけていてはイメージがつかめない部分があるので、かなり乱暴な部分はあるが頭の体操的に試算を一つ二つ示してみたい。 まず、ある年における日本の財政に関する状況をざっくりと 政府債務残高 1000兆円、GDP 500兆円、歳入50兆円、歳出90兆円 (金利払い相当の10兆円含む) 国債金利 1%、 名目成長率 0% (実質成長率 1% 、GDPデフレータ -1%) とする。 この時の政府債務残高の対GDP比は200%である。 この時、国債金利とインフレ率が共に5%上昇するとどうなるだろうか? まず、実質成長率も上昇して2%になると考え、GDPデフレータは4%、名目成長6%になるとし、それに伴う歳入、歳出(金利払い除く)の増加については歳入は名目成長の2倍(12%)で毎年伸びつづけていく一方で、歳出については
前回のエントリーで紹介したリチャード・クー氏の論説と被るが、現在注目を集めている長期金利の上昇がこれからどんどん進んでいった場合、どのような悪影響をアベノミクスに与えうるかについて少し考察しておく。 まず最初にはっきりさせておきたいのは、現時点で問題になっているのは「実体経済の回復とその結果としてのインフレ率の上昇に後押しされて生じる長期金利の上昇」ではなく、「実体経済の回復が進んでいない段階で金融緩和によって誘導された期待インフレ率の上昇に後押しされて生じる長期金利の上昇」だということである。 金融緩和によって誘導された期待インフレ率の上昇が実体経済を回復させる前に長期金利を上昇させるとすれば、その時点における長期金利の上昇は経済、特に銀行と政府の財政にマイナスの影響をもたらすケースが想定される。 4月に発表された金融システムレポートによれば国内金利が長短一律2%上昇すると想定した場合、
以前、新人から「蓮見さん、リオープンって何ですか?」という質問を受けました。googleで検索して調べてと指示したのですが、いまいち、わからなかった模様。実際にgoogleで検索してみたけど、なかなか良い解説はないですね。。JGBの制度は驚くほどよくできているのですが、文献で調べるとよくわからなかったりします。 東証におけるリオープンの説明は下記のとおり。 国債のリオープン方式とは、国債の発行に際して、既発債と同一のクーポン及び元利払期日を設定し、同一の回号を付すことにより、発行時からその国債を既発債と同一銘柄として取り扱うもので、平成13年3月から採用されています。この方式による発行の場合、後から発行される国債の最初の利払日には半年分の利子が支払われますが、実際の発行日から利払日までの期間は半年に満たないため、発行時の取得者が利払日の半年前から実際の発行日までの期間(未発行期間)の利子相
本日、中島将隆氏の「40年の歴史を閉じた国債シ団引受発行」という論文をよみました。下記は簡単なメモ。 国債では今は普通に価格競争入札が行われていますが、かつては長い間、シ団によって引き受けられていました。シ団とは何かということですが、下記がMOFの文章のコピペです。 シ団引受とは、国債発行当局が、国債の募集の取扱いや引受けなどを目的として組織されるシンジケート団(国債募集引受団、シ団)との間に、引受けに関する一定の契約を締結し、この契約により、発行される国債の発行予定額全額の発行を保証する方式で、10 年固定利付国債に採用されています。 毎回の入札時に、発行予定額の一定割合についてシ団メンバーによる価格競争入札及び非競争入札を行い、残りについて、シ団メンバーごとの固定シェアに基づき、価格競争入札での平均価格で引き受けるものです。 下記はシ団の仕組みを図表で表したものになります。 下記の図表
----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------ ブログランキングに参加しています。 6月17日(ブルームバーグ):日産自動車がなりふり構わず米国市場でシェアを拡大していることに、米自動車業界が懸念を強めている。リセッション(景気後退)に伴う販売不振の後で実現した利益構造を損なう価格戦争が起こりつつあるとの見方からだ。 日産の販売急増に業界は神経をとがらせている。安倍政権が景気回復に向け演出した円安を日本の自動車メーカーが活用した初のサインだからだ。モルガン・ス タンレーによると、昨年10月末以降に円相場が対ドルで15%下落したことで、日本の自動車メーカーは1500ドル(約14万円)分の値下げなどの余地が 生じている。 ニッサンは相当必死ですねえ。円安のうちに荒稼ぎをしようというのでしょうか。しかし、別にダンピングに当たる訳でもないし、円安差益をユーザーに還元して問題が
昨日(6月16日日曜日)のNHKスペシャルhttp://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0616/は中国各地で起きる農民と地方政府の衝突、そしてその一つの解決策としての「紛争仲介人」の問題を取り上げていた。NHKのホームページによると「中国政府は、大規模な予算をあてて、人々の不満を緩和しようと懸命に取り組んでいる。 新生中国は、各地で高まる民衆の不満を解消し、更なる成長を続けることができるのか。」ということだが、私はかなり懐疑的に見ている。 中国の「都市化政策」は実質的には2,30年前にスタートしているが、改めて強調されたのは昨年12月の中央経済工作会議だった。そこで「都市化を積極的かつ穏便に推進し、都市化の質を高める」ことが改めて決めれた。なぜ都市化の推進が改めて取り上げられたか?というとそれが輸出に代替する経済成長エンジンと考えられるからだ。 ニュー
昨夜午後8時からはBSプレミアムの「英雄たちの選択」勝海舟の江戸城無血開城を見ていた。「武士の家計簿」の磯田道史氏を初めコメンテーターの意見は中々面白かったが、コメンテーターの中に「戦略論」のプロを入れるともっと見応えがあった、と思った次第。 慶応4年(1868年)3月、江戸城総攻撃を目指して進軍してくる東征軍に対して、勝には二つの選択肢~「徹底抗戦」と「無血開城」~があったと番組は述べる。その時勝には3つの達成するべき課題があった。「徳川家の存続」「江戸を戦火に巻き込まないこと」「内戦の長期化により外国勢の干渉を招かない」ということだ。 これを「戦略論」的に整理すると、達成するべき3つの課題は「政治目的」で、「徹底抗戦」か「無血開城=政治的交渉」は手段である。クラウゼビッツ流にいうと「戦争は血を流す政治的交渉」であり、戦争は政治的な目標を達成するために遂行するものである。従って政治的交渉
以下は広島修道大学の岡田啓介氏と埼玉大学のソワンルン・サムレト(Sovannroeun Samreth)氏の共著論文「A study on the socio-economic determinants of suicide: Evidence from 13 European OECD countries」(WP)の結論部からのUDADISIの引用の孫引き。 Our estimation results provide strong evidence that divorce rates and per capita real GDP have significantly increasing and reducing impacts on suicide, respectively, since their effects are confirmed in nine out of 13
ダニ・ロドリックがWorld Economics Association Newsletterというニュースレターのインタビューに応えてそう語っている(Conversable Economist経由)。 以下はそこからの引用。 As I said, where I tend to part company with many of my colleagues is with the policy conclusions I reach. Many of my colleagues think of me as excessively dirigiste, or perhaps anti-market. A colleague at Harvard’s Economics Department would greet me by saying “how is the revolution g
という論文にUDADISIがリンクしている。論文のタイトルは「Can We Build Behavioral Game Theory?」で、著者はGale M. Lucas(南カリフォルニア大学)、Mathew D. McCubbins(同)、Mark B. Turner(ケースウェスタンリザーブ大学)。 以下はその要旨。 The way economists and other social scientists model how people make interdependent decisions is through the theory of games. Psychologists and behavioral economists, however, have established many deviations from the predictions of game
忙しすぎて考える時間が足りない、という人が取り入れるべき、時間管理のテクニックを紹介する。ただし、生産性の向上のためではない。自己成長に欠かせない、気分転換と内省のひとときをどう設けるかが重要だ。 先日のフィレンツェへの出張では、多忙を極めた。しかし幸運なことに、クライアントはフォーシーズンズ・ホテルを取ってくれていた。このホテルは復元されたルネッサンス様式のパレス2棟から成り、その間は約1万3000坪の庭園で区切られている。私はとても楽しみにしていた。 しかし到着後、自分の部屋が奥側の棟にあることを知った時、その喜びは萎んでしまった。ホテルの入り口と自分の部屋を行き来するために、毎回この広大な庭園を歩くはめになったからだ。 滞在中はコンサルティングの予定がぎっしり詰まっており、ほかにもやるべきことがたくさんあった。これほど長距離を歩かされると、毎日の貴重な時間が奪われる。とにかく時間に余
先日機械商社オーナーのA社長を訪ねると、いきなりこんなグチを聞かされました。前の日に営業と総務の部長が社長のところにやってきて、「社員から『うちの給料はいつ上がるんだ』という声が上がり始めたのですが」と相談があったのだそうです。 「要は給料上げろってことだろ? バカ言ってんじゃない。景気が良かろうが悪かろうが、利益が増えれば一人あたりの付加価値が高まって、還元できるものが増える訳だ。先行きは明るくなりつつあるけど、昇給なんて状況にはまだまだ程遠いよ」 収益状況を知らなければ「会社の事情」も分からない 私は一旦その話を聞き流したのですが、部長が2人で直談判に来たというのが気になったので、面識のある総務部長にことの経緯を尋ねてみました。 部長によると、業界内は公共投資の増加を当て込んでか、同じような規模の中堅企業でも給与や賞与を上げる動きが出始めた、との噂話が流れたとのこと。 「社員の中には『
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さて、2回にわたって続いたアイドルネタだが、わたしのももクロ記事はそんなに批判をくらうものだっただろうか。いわゆる“ネトウヨ”の皆様からの批判といい、プロレスファンからの批判といい、アイドルオタクからの批判といい、すでに三面楚歌であり、ことわざで言うところの“四面楚歌”まであと一歩のところまできている。 ももクロやAKBのことよく調べずに書いた、とのおしかりがたくさん届いたが、私はあえて調査時間を1~2時間にして執筆した。これは私が深く入り込んでアイドルオタク並みの情報と感情移入をしてしまうと、前提知識がないだろう大半の「東洋経済オンライン」の皆様から乖離したコラムになってしまうからだ。 そもそもメディアの情報は(東洋経済を除いて)正確でない情報が多く、読み手側の注意深いメディアリテラシーが必要だとの注意を喚起する成果につながった。これは言い訳がましい言い訳だが、ぜひご理解いただきたい。
スマートフォンに格納された情報を外部に送信してしまう恐れのある迷惑アプリについて、企業はどのように対策するべきか。最も確実なのは、アプリを制限した業務用の端末を導入して、業務の情報は私物端末で扱わないようにすることだ。 だが私物端末を使うBYODでも同様の効果を得られるソリューションがある。「迷惑アプリがアクセスできないよう、個人情報などを隔離して管理するための業務用アプリを別途開発し、勤務先や取引先関連の個人情報はそちらだけに記録して管理する」(ガートナージャパンの池田武史リサーチ ディレクター)方法である。電話帳の情報を参照する必要のあるグループウエアや営業支援システムなどにだけ、この業務用アプリの個人情報にアクセスすることを許可する。 このようなデータ保護力の高い業務用アプリの開発を支援するソリューションも登場している。アプリ本体やデータ領域、通信内容を暗号化し、スマホのメモリー内で
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