2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 現政権は、2014年4月の消費税増税(5%から8%)について、今年の10月頃判断する、と伝えられています。 多くの人が、もうこの決定は変えられないだろう、と悲観的な見方をしています。 しかし、ギリギリまで反論をとなえていく必要があるでしょう。 どうしてこのタイミングでの消費税増税が最悪になるのか、内閣官房参与の浜田宏一さんのつぶやきをきっかけに、田中秀臣さんがブログエントリを書かれました。 [経済]浜田宏一先生の消費税問題についてのつぶやき これを人にうまく説明できるように、もう少し自分のことばでかみくだいてみました。 ◆◆◆ 日本は不完全雇用状態にあります。働きたいのに職が見つからない人が、まだまだ多いのです。日本の状況で完全雇用というには、
途上国市場において経済的利益の実現と開発課題の解決という双方で成功している企業に認められる属性とは何だろうか。「社会経済的収束能力」という概念を軸に、包括的ビジネス成功の原則を考えてみよう。 途上国市場において経済的利益の実現と開発課題の解決という双方で成功している企業に認められる属性の一つに、ビジネスをデザインする当初から自社の事業活動が持つ「社会性」へのセンシティビティ(感受性)が高いという点が挙げられる。ここで言う自社の「社会性」とは、製品や事業プロセスが自社を取り巻く多様な利害関係者に与える影響を意味する。その社会性をあまねく事前に想像し、それら利害関係者との関係性を活用しながら事業開発する能力が高いということである。この能力が今回のテーマになる。 筆者はそうした能力を総称して「社会経済的収束能力(socio-economic convergence capacity)」(後述)と
新日鉄住金の戦時徴用賠償裁判で盛り上がっているのだが、そもそも徴用と関係の無い何かであるようだ。 国民徴用令は1939年に内地で、1944年から朝鮮半島で施行されているのだが、事件は1943年におきている。しかも「募集官の言葉に騙され日本に渡った」とあるので、「募集」に応じたようにしか思えない。少なくとも徴用の動員令状である「白紙」を受け取った気配は無い(韓国ニュースはKRnews!!)。 1943年、当時18歳であったヨ氏は、日本製鉄大阪製鉄所で2年間技術を学んだ後、韓国の製鉄所に就職できるという募集官の言葉に騙され日本に渡った。しかし、ヨ氏を含む朝鮮人労働者らを待っていたのは炭鉱や溶鉱炉等、命をかけて働かなければならないずさんな労働環境と無賃金、飢え、監禁に近い工事現場であった。 日本が敗戦した1945年、ヨ氏らは賃金未払いのまま、着の身着のままで韓国に帰国した。その後、帰国した朝鮮人
映画「風立ちぬ」で親の帰りを待っている幼い三人兄弟が出てくる事で思い出したのだが、日本の産業史から見て映画の時代背景は興味深い。主人公が勤める三菱航空機名古屋製作所は戦前の大きな労働争議の舞台で、非正規労働者の雇用問題の原点のような場所だからだ(日本の雇用と労働法)。 子飼い職工制度(新卒一括採用・終身雇用制度の原型)を確立した大企業では本工と臨時工と待遇が分かれており、本工には雇用規制があったのにも関わらず、臨時工は解雇自由だったそうだ。臨時工の大部分は、労務供給請負業者が送り込む請負工で、現在の契約更新を容易に止められる派遣社員と似ている部分がある。 臨時工の労働者がこれに満足していたわけではなく、1933年9月に三菱航空機名古屋製作所で日雇職工が一切手当を払わずに解雇されたことに対して争議が起き、内務省社会局に対する抗議運動に発展したことがある。このときは相当額の解雇手当を支給するこ
日本銀行が4月に「異次元金融緩和」を開始してから、4カ月近く経った。ここでその効果を検証しておくことは有意義だろう。 金融緩和の目的は、マネーストックを増加させることである。では、マネーストックは増加したか? 6月のマネーストックの対前年増加率は、M2で見ると3.76%、M3で見ると3.01%となった。これは、「マネーストックの伸び率が高まった」と報道された。 確かに、これらの伸び率は、2009年以降で最高のものだ。しかし、09年9月、11年11月頃にも、マネーストックの伸び率は今回とあまり変わらぬ伸びを示した。それにもかかわらず、経済には格別の変化は生じなかったのである。 また、季節調節済み前月比(年率)で見ると、6月はM2で6.1%増であるが、これは12年12月と同じ数字だ。M3では4.6%増だが、これは12年12月の4.4%増に比べて高いものではない。また、4、5月の数字は、M2で見
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「モノ余りの時代」「デフレの時代」――。「日本の消費者は、モノを買わなくなった」といわれて久しい。ではなぜ、買わなくなったのだろうか。逆に、何かきっかけがあれば買うのだろうか。そんな消費者の心理や行動に鋭く迫ったのが『なぜ、日本人はモノを買わないのか?』(東洋経済新報社刊)だ。詳しくはぜひご一読いただきたいが、東洋経済オンラインでも、今回から3回にわたり、短期で連載。いまどきの消費者像に迫った。 あなたは商品やサービスを選ぶ際、「情報が多すぎて困る」だろうか、それとも「情報が不足していて困る」だろうか。実は、日本の消費者の70%が、情報が多すぎて困っていることが野村総合研究所の「生活者1万人アンケート調査」で明らかになった。今回は、情報疲労時代とも呼べる状況下で、変貌を遂げている消費者の意識・行動や今求められるマーケティングの方向性を解説する。 リアルもネットも、情報が溢れかえっている 今
社内サーバーおよびクラウドサービス上の業務アプリケーションに対するPCからのアクセスはすべて、一度社内の「BYOD用認証およびアクセス制御システム」を経由させる。この機能は、シスコのUTM装置「Cisco ASA 5525-X」にて提供する。 また、インターネット上からのアクセスは、デバイスに搭載したVPNクライアント「Cisco AnyConnect」によりSSL-VPNで暗号化する。認証については、マトリクス型ワンタイムパスワードである「PassLogic」を導入してセキュリティの強化を図った。 私有スマートフォンからの音声通話は、シスコの呼制御サーバーである「Cisco Unified Communications Manager」(CUCM)と、それと連携する通話専用アプリ「Phone Appli」で実現する。業務通話の発信はCUCMで折り返すため、通話料はすべて会社負担となる。ま
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning(WCP)の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した(写真1)。 総務省は今回の割り当て方針(開設指針)として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
Google Playは世界に向けて公開されているマーケットですが、Androidアプリのリスクはかなり地域に偏りがあり、しかも地域ごとにリスクが異なります(図1)。例えば日本、中国、欧米とロシアやチベットというように社会基盤や政治的な目的、情報の経済性が地域ごとに異なるために、特定のリスクが特定地域に限られる場合があります。 例えば、海外には日本では導入されてない「プレミアムSMS」というサービスを使う詐欺アプリがあります。欧米で普及している、特定のあて先にSMS(ショートメッセージ)を送ることにより課金されるサービスを使っています。SMSを送らせるだけという単純な仕組みのため、アプリにバックグラウンドで自動的にSMSを送る機能を組み込むだけで簡単に利益を得られます。海外のスマートフォンを使った詐欺アプリは、この方式が一般的です。 これが日本では、アプリが連絡先などの個人情報をスマートフ
反省のないところに進歩はない。日本の財政当局は失敗を認めない人たちなので、同じ過ちを繰り返す。既存予算を一律10%カットにしておいて、特別枠だの補正予算だので無闇な歳出を許してきた。そんな戦略の下、法務省は刑務所の職業訓練用の重機を復興予算で買い、趣旨から外れる使い方だと世間から批判を受けた。それでは、どうやって必要な機材を用意するのか、受刑者をただ閉じ込めておけば良いのか。 ダメな戦略は戦術でカバーしきれない。戦略を立てた偉い人たちは責任を問われることもなく、泣きを見るのはいつも現場だ。まあ、どこにでもある風景ではあるが、リーダーがどれだけ自省できるかで組織の盛衰は決まる。失敗を認めないにしても、修正しようとする動きがあるなら、まだ評価もできよう。それがないと、傲岸なだけでなく、無能なのかと思えてしまう。 ……… 今日の日経によれば、2014年度の概算要求基準は、昨年の前例を踏襲するよう
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