緊縮政策は危険思想 - Think outside the box
2013-09-02 緊縮政策は危険思想 財政・国債 今日の日本経済新聞朝刊に、緊縮財政政策の問題を唱えて欧米で注目されている米ブラウン大学のマーク・ブライス教授のオピニオンが掲載されていました*1。 ブライスの緊縮財政批判については記事にする予定だったもののすっかり忘れてしまっていたので、遅ればせながら簡単に紹介します。 ブライスの主張は、公的債務の増大を危険視するのは根拠を欠いた「思想」に過ぎず、歴史に反証されている、というものです（詳しくはリンク先記事）。 債務は成長の敵ではない（JBPress） Economics: Austerity loses an article of faith（THE IRISH TIMES）←原文 本人による寄稿記事もあります。 Why Austerity Is a Dangerous Idea（TIME Ideas） In the imaginary
賃上げは従業員のためならず - Think outside the box
「情けは人のためならず」という言葉があります。「人に対して情けを掛けておけば，巡り巡って自分に良い報いが返ってくるという意味」です（文化庁月報より）。社会は複数の人々の行動が相互作用・相互依存する場なので、ある人が社会に対して異なる行動を取れば、社会からのレスポンスも違ったものになります。「自分が得したいのなら、まずは他者を得させよ」というのは、人間社会をスムーズに動かすための先人の知恵と言えるでしょう。 この発想は、経済政策を考える際にも重要です。経済システムも個人・企業・政府が相互作用・相互依存する場なので、個々の主体が目先の利益を重視しすぎると、経済全体では望ましくない状態が実現してしまいます。その代表例が「倹約のパラドックス」で、個々の主体が手持ち資金の減少を避けようとして倹約に励むと、総需要の減少＝総所得の減少が引き起こされ、より貧しくなってしまうことです。 （追記：関連記事【渋
「質的・量的金融緩和」の現状確認 - Think outside the box
2013-09-19 「質的・量的金融緩和」の現状確認 アベノミクス 日本銀行が当座預金残高を47兆円（2012年末）から175兆円（14年末）に増やして2%のインフレ達成を図る「質的・量的金融緩和」を4月4日に決定してから5か月半が経過しました。そこで、本日、日銀から公表された「資金循環」統計などに基づき、金融緩和の現状を確認してみます。 8/28【S&Pのレポート：銀行は超過準備を貸し出せない】で説明したように、量的緩和とは、銀行等が保有する国債を日銀に売却した代金が、日銀当座預金に0.1%の利息が付く日銀預け金として積み上がる、というものです*1。したがって、日銀のバランスシートでは、資産の国債が＋X兆円、負債の日銀預け金が＋X兆円、銀行等のバランスシートでは、資産の国債が－X兆円、日銀預け金が＋X兆円となります。下表からは、ほぼその通りになっていることが確認できます。 国内銀行の資
Twitter / @APISIer: リフレ派の土建嫌いは異常だろ。飯田先生のせいなのかもしれない ...
リフレ派の土建嫌いは異常だろ。飯田先生のせいなのかもしれないけど。土建事業がＧＤＰを押し上げてるのは事実なんだから抜くわけにはいかんでしょ。それともＧＤＰが下がってもいいから抜くべきだと考えてるの？
大企業は「速さ」より「巧さ」を活かせ | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「大規模事業の運営」と「起業家的な行動」はそもそも対立しやすい。大企業が新規成長事業を成功させるためには、根本的な問題に目を向け対処する必要がある。 先日、私はあるアジア大手企業で新規成長事業のリーダーを務める人物に会った。本社から何キロも離れた場所にあるオフィスをリーダーは誇らしげに案内して回り、閉鎖的な本部に比べて、ここはオープンでエネルギーにあふれていると話してくれた。たしかに、若いスタッフはお酒と軽食がたくさん用意されたラウンジで楽しんでいるようだった。 「ところで、親会社からはどんなバックアップを得ているのですか?」と私は尋ねた。 「まったく何も」。とくに気負うこともなく、その女性リーダーは答えた。「もちろん資金はもらっていますが。それ以外は、完全に任されています」 リーダーの夢を壊したくはなかったが、実はたいへん困難な状況にあることを私は静かに告げた。制約にしばられながら、厳し
ダムの建設と放流による増水というのは人災か？
科学リテラシーの専門家を名乗る富山大学の林衛氏が、日吉ダムの異常洪水時防災操作によって洪水が悪化したようなことを主張している（Togetter）。 他の人にオペレーションは適切であると反論されているのだが、話しが噛み合ってい無い。どうも林氏はそもそもダムが無い方が良いと主張しているようだ。んなあほな。 1. ダムが無いほうがいい？ 林氏は「ダムの建設，放流による増水というのは，人災的側面」と言っているし、「上流からの流量は，プロの腕がいかにあろうとも変えられません」と運用は問題でないと主張している。そして「ギリギリまで放水せず貯めていた水を，危ないと思って一気に放流したために中流域で洪水になるというパターンがあります」と言っている。ダムが無い方が良いという事であろう。しかし、この話はおかしい。 2. 最悪でも流入量＝放水量は維持できる ダムが決壊すれば、たまった水が溢れて洪水被害が拡大する
強引にリフレ政策を進める、安倍政権の末路
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写真付き報告書で業務を効率化、書式のカスタマイズも容易な「HANDyTRUSt」
「スマートフォンやカメラ付き携帯電話を使い、外出先で写真付き報告書を作成・送信」「いったん会社に戻って報告書を作成する必要がなくなり、業務が効率化」。 TDCソフトウェアエンジニアリングが提供する「HANDyTRUSt」は、こうしたカメラ機能搭載のスマートフォンの機動力を生かし、報告業務を効率化できるクラウドサービスだ。 HANDyTRUStは2003年にスタートしたサービスで、当初は従来型携帯電話（フィーチャーフォン）向けのサービスだった。2011年7月にはAndroid版、2012年12月にはiOS版をリリース。「誰が」「いつ」「どこで」「何をしたか」をスマートフォンのアプリを使って現場から即座に報告できるようにした（写真1）。
10月から段階的に2.5％減額の国民年金 更なる減額の可能性も
9月3日、政府は10月からの年金支給額（12月支払い分から）を、予定通り1％引き下げる政令を閣議決定した。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さんが、この背景を説明してくれた。 「老齢基礎年金、いわゆる国民年金の場合、1％引き下げられると、現行の6万5541円から666円減の6万4875円になります。年金は偶数月に2か月分まとめて支給されますので、適用となる12月は、以前よりも1332円少なくなっているはずです」（北村さん、以下「」内同じ） 本来、年金は“物価・賃金スライド制度”だった。これは、物価の変動に応じて年金額を改定し、また5年に1度、賃金の上昇率を見ながら支給額を増減する制度だった。 「ここ十数年、日本は物価と賃金が下がり続けるデフレ経済でした。当然、年金支給額を下げなければならなかったのですが、受給している高齢者からの反発を恐れて、政府は減額を先送りし続けてきたのです」 1
NEWSポストセブン｜韓国ﾏｽｺﾐ日本報道 保守系より左派系が まともさ
韓国マスコミでは“日本叩き”や“安倍叩き”なら何をやっても許されるという風潮がある。国民をそうやって煽りに煽るのである。単行本『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』で韓国マスコミと世論の動向について分析している産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が韓国のメディア事情を報告する。 ＊ ＊ ＊ とんでもない扇動の象徴が、今年5月に韓国で報じられた「731事件」だ。韓国マスコミが“安倍叩き”でいかに劣悪か、ぜひ記録に残しておきたい。 安倍晋三首相は参院選に先立ち東日本大震災の被災地を視察した。津波で水没した航空自衛隊松島基地を訪れ、アクロバット飛行隊「ブルーインパルス」のT4練習機の操縦席に座り、記念写真を撮った。その機体ナンバーがたまたま「731」だった。これに韓国マスコミが飛びついた。 戦前、満州に駐屯していた関東軍の細菌兵器部隊の部隊番号と同じだとして「極右軍国主義の安倍を象徴」とい
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「韓国経済、独り負けの様相 輸出企業「防衛ライン」突破 」：イザ！
韓国経済を再びウォン高の嵐が襲っている。米国の量的緩和縮小観測を背景に新興国が通貨安となったのに対し、韓国では通貨高が再加速、輸出企業が死守すべき“防衛ライン”に迫る危険な水準だ。このままウォン高が続けば、アベノミクスによる円安で息を吹き返す日本の輸出企業との競争力も失われる。最悪期を脱しつつあるように見えた韓国経済だが、輸出頼みの構造を変えられないまま、二番底となりかねない。 円とウォンのレートは安倍政権誕生前の昨年秋ごろまでは１円＝１４ウォン近辺で推移していたが、アベノミクスの金融緩和期待を受けて、今年５月には１円＝１０ウォン台まで３割近く円安ウォン高が進んだ。アベノミクス相場が一服すると１１～１２ウォン台まで戻す場面もあったが、９月に入って再びウォンが買われ、１０ウォン台後半と、リーマン・ショック当時の円安ウォン高水準となっている。 対ドルでみても、今年６月ごろに１ドル＝１１００ウォ
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