「景気回復って、経団連や投資家が儲かれば回復した事になるからな。注意じゃよ」(´ω`)
移民問題と言えば、トヨタの事を思い出すんだよねぇ。 外国人を大量に採用して所謂日系ブラジル人を呼び込んだんだが、不況で失業した移民が治安悪化に一役買ったって現実があるわけよ。 最近起こったことなのに忘れてるのかねぇ。
セントルイス連銀のエコノミストChristopher J. Neelyが「How Persistent are Monetary Policy Effects at the Zero Lower Bound?」という論文を書き、構造VARを使って非伝統的金融政策の効果の半減期を数ヶ月と見積もったJonathan H. Wright�ジョンズ・ホプキンス大のThe Economic Journal論文「What does Monetary Policy do to Long-term Interest Rates at the Zero Lower Bound?」*1に反論している。 以下はNeely論文の要旨。 Event studies show that Fed unconventional announcements of forward guidance and large sca
Jeremy Greenwood、Nezih Guner、Georgi Kocharkov、Cezar SantosのVoxEU記事を邦訳した経済学101のこのエントリを読んで、そういえば1ヶ月ほど前にマンキューやタイラー・コーエンが彼らのNBER論文を取り上げたほか、ケビン・ドラムが反論めいたブログ記事を書いていたな、と思ったら表題の1/27付けエントリだった(原題は「No, the Decline of Cinderella Marriages Probably Hasn't Played a Big Role in Rising Income Inequality」)。 以下は彼のエントリの概要。 観測されたジニ係数を、結婚パターンが完全にランダムな仮想世界と比較するのは少しミスリーディング。結婚パターンは1960年にもランダムではなかったし、「シンデレラ婚」が過去には一般的だったと
というエントリをDavid Glasnerが書いている(原題は「Who’s Afraid of Say’s Law?」;H/T クルーグマン)。 そこでGlasnerは、セーの法則が、同法則を攻撃したケインズの意図とは裏腹に、ケインズ経済学における乗数効果の供給側からの表現になっている可能性を指摘している。ただし、ここで言うセーの法則は、オスカル・ランゲが貨幣抜きのワルラス則として再定義したもので、元の法則と区別してセーの原理と呼ぶべきかもしれない、ともGlasnerは書いている。 Glasnerによると、ランゲ版のセーの法則とケインズ経済学の乗数効果の同一性に気付き、それをセーの原理と言い換えたのは、クラワーとレイヨンフーブットだという。両者は、ランゲ版のセーの法則では、均衡価格でのみ取引が起こることを前提にしていることを問題視した。以下はGlasnerの説明。 The insight
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ - 2013/10/28 Copyright © Takero Doi. 2 • • • • • Randolph, W.C., (2006) “International burdens of the corporate income tax,” Congressional Budget Office Working Paper Series 2006-09. © Takero Doi. 3 Randolph (2006) 70% 30% 73.7% 32.5% -2.5% 103.7% -71.3% 72.2% -0.9% 0.0% 2.4% 104.7% -3.4% 103.7% © Takero Doi. 4 • → → • © Takero Doi. 5 2013/10/28
10.29 2 2 1. 2. 3. 2 3 3 (1) Harberger Harberger (1962) ↓ 3 4 - ⇒ 4 K2 K1 1 (3) Harberger Randolph (2006) : Gravelle and Smetters (2006): Harberger (2008): 100% ⇒ Gravelle (2013) : 5 6 6 ⇒ (Arulampalam et al. (2012)) ※ (Riedel (2011)) - a. Diamond and Mirrlees (1971) 100% b. → c. ※ (Cronin et al. (2013)) ( ( 2008) 100% ( 82% 18% 8 8 (1) Hasset and Mathur (2006): 1% 0.83 1% Desai, Foley, and
グローバルな顔ぶれが集うチームでは、文化的差異が理由で孤立するメンバーがしばしば見られるという。とくに欧米色の強いチームでは、アジア出身者が不利となる。異文化マネジメントの専門家モリンスキーが、多文化チームをうまく率いるためのヒントを示す。国境を越えた人材の流動化が進む日本企業にとっても、参考となるはずだ。 多様な文化的背景の人々で構成されるチームは、今日のビジネス環境では至る所に見られ、それについて書かれた文献も多い。しかし、多文化チームをめぐる議論でしばしば抜け落ちているのが、個人の経験である――特に東アジア文化の出身者の事情だ。彼らは、英語が共通語となっていて西洋文化の規範に基づいているチームでは不利な立場にある。 次のケースはかなり典型的なものだ。 中国出身のジンは最近、ニューヨーク市で経営コンサルタントとして新しい職に就いたばかりである。彼はすぐに2つのプロジェクトチームに配属さ
米国では今年1月になってようやく失業率が6.6%にまで下がってきました。その要因として経済回復があることは否定できないでしょう。 しかし、もう一つ大きな要因として、求職意欲喪失者、および「周辺的に労働力に編入される他のすべての者」の存在があります。 つまり、求職活動をしていないか、かつてはしていたが、求職意欲を喪失した者が相当数いるため、見かけ上、失業率が低く見えているいるのです。そのことは下記の米国労働統計局のデータが示しています。通常の方式で算定した失業率(U-3)と求職意欲喪失者を加えた代替的失業率(12.7パーセント)を比べてみると、よくわかります。実にその差は6.1%にも達します。 米国の代替的な失業統計(Bureau of Labor Statistics) 注)「周辺的に労働力に編入される」とは、労働しておらず、求職していないが、過去1年間に求職活動をしたことがある者。 実は
われわれは、しばしば「失業率」とか、「完全失業率」という言葉に出会います。それは働く人に対する失業している人の割合を表す言葉であり、何の疑問もない言葉のような気がします。しかし、本当にそうでしょうか? まず働く人とは何でしょうか? 働く人について考える場合、15歳以下で修学中の子供を除いてもよいでしょう。もちろん中にはテレビドラマの子役のように15歳以下でも働いている子はいますが、それは例外として考えないことにします。 15歳を超えても20歳台までは、多くの高校生・専門学校生・大学生がおり、彼らは働く人にカウントる場合(バイトなど)もあれば、働く人としてカウントされない場合もあります。 逆に65歳を超えた人の場合も、退職したのち働く気のない人も入れば、働きたいと思う人もいるでしょう。 さらに15歳〜65歳の人の場合、労働に対して様々な関係にある人を区別できあす。 第一に、その中には疾病・怪
現行のフランスの最低賃金法は、1970年に旧法を改訂して制定されたもの(SMIG)をベースにしています。その最低賃金率は 、SMIC (Salaire Minimum Interprofessionnel de Croissance) と呼ばれています。 この最低賃金を定めた法律は、民間企業であれ、公企業であれ、(訓練中の徒弟以外の)18歳以上のすべての従業員に適用されます。最低賃金率は、インフレーション率および労働生産性を考慮して決定されることとされています。2010年からは前年のインフレ率および労働者の平均給与の上昇率の半分にもとづいて1月1日に自動的に上昇します。もし年度途中に2%を超えるインフレ率が生じたときには、自動的に引き上げられます。その他に政府は最低賃金を引き上げることを決定することも可能です。(E. Caroli and J. Gautie, Low Wage Work
昨日、日本の最低賃金率が世界的に低い水準にあることを書きましたが、そのとき平均(中位)の賃金率に対する割合で40%を大きく切っている図を示しました。 ところが、通常、(相対的)貧困の指標として平均の50%以下という基準が利用されていることはよく知られています。つまり、日本の最低賃金は貧困線以下に設定されているということになります。 これも前に書きましたが、たしかに旧来は夫が大黒柱として稼ぎ、妻がパート・バイトで家計を補充するというパターンが広まっており、この家計補充型では問題が少なかったことは間違いないと思います。しかし、男女間のあるべき関係、社会的公正・正義の立場からは大いに問題がありました。また。また近年、非正規雇用者が増加してくるとともに問題はかなり深刻になってきました。 日本の政治家、それに国民自身の多くがこの問題に消極的にしか取り組んでこなかったことをきわめて残念に思います。 ち
「ドライバーが足りない」という声が大きくなってきている。トラックも荷物もあるが肝心のドライバーがいないため、目の前に仕事がぶら下がっているのに仕事ができないというジレンマに悩んでいる。新しいドライバーを増やし、かつ既存のドライバーを辞めさせないためには何が必要だろうか。ドライバーの職場環境を考えてみたい。 帝国データバンクは1月20日、「人手不足に対する企業の意識調査」の結果を発表した。正社員について「不足している」と回答した企業は1万166社のうち3740社(36.8%)と、企業の4割近くは正社員が不足していると考えている。また、現在の正社員数が適正と判断している企業は50.3%、過剰と判断している企業は12.9%で、運輸・倉庫業では、49.4%が「不足している」と回答している。 また、厚労省の「平成24年雇用動向調査」によると、運送業・郵便業では入職者38万人に対して離職者は39万人。
多様な業務をこなすオフィスワーカーを想定して端末に一定の汎用性が必要な全社員型導入と異なり、営業職やフィールド業務といった特定職種型のタブレット導入は、利用目的自体は明確なことが多い。後はその目的に沿って、工夫によりいかに導入効果を高めるかが腕の見せ所だ。 ここでは特定職種型での導入上の工夫を三つ紹介しよう。(1)導入効果の見える化、(2)クラウド活用、(3)初期費用の抑制だ。 導入効果を詳細管理 タブレットを外回りの営業社員に持たせる企業は多いが、導入によってどれだけの効果を得られたかを数字で示せる企業は少ない。オフィス用品大手の内田洋行は、自社の営業部門へのタブレット導入に当たって、詳細な数値を計測し効果を見える化した(図5)。
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