ネタ収集の中心だったGoogle Readerのサービス停止を契機にすっかりご無沙汰になってしまっていたが、黒田日銀のリフレ的な政策の開始から約1年が過ぎ、現状をどう思っているのか?的なコメントをいくつかいただいたので、久しぶりに少し書いてみる。 こういったコメントの背景には「リフレが成功している事を反リフレ派はどう思っているんだ?」という疑問があるのだろうと思うが、ざっくり言ってしまえば日本がリフレ政策を始める前、更に言えば米英がリフレ政策を始めた頃と比べてもリフレ政策に対する懸念は全く変わってないし、付け加える事も殆ど無い。 まずコメントにあった過去1年の日本について言えば良くも悪くも想定の範囲内と言える。 そもそも日本が開始する何年も前から米英が先行してリフレ政策を実施していたわけであり、開始当初にどのような影響があるかについてはある程度分かっていたし、実際に起こった事もそこから乖離
2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル 2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。では、何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。 バックナンバー一覧 2015年以降の相続は波乱含みだ。都心に自宅があれば、ほかに大した資産がなくても相続税が発生する可能性があるからだ。その上、土地を売って納税資金を捻出する際の特典もなくなる。もともと、相続は早めの対策が肝心である。親族の話し合いがこじれれば、申告の期限の10ヵ月はあっという間に過ぎる。相続対策は「相
定着しつつある日本の経常赤字 今年になってアベノミクスの評価が急激に低下しているようだ。昨年はアベノミクスに高い評価を下し、日本経済の将来に大きな期待を抱いていた外国人投資家も、日本株のポジションを急激に落としている模様である。 アベノミクスの評価が低下した理由として、TPP交渉の難航(これは、そのままアベノミクスの成長戦略の評価につながる)や安倍首相の保守的な政治姿勢の鮮明化が指摘されることが多いが、これに加えて取り沙汰されているのが経常収支黒字の縮小、貿易収支赤字の増加に現れた「日本企業の競争力低下」の懸念である。 1月の貿易収支は、2兆7,900億円の赤字と過去最大の貿易赤字となった。この数字は原系列であり、元々季節的に1月の貿易収支は赤字になることがあるため、必ずしも重要な数字ではない。 だが、季節調整済系列でも1月の貿易収支は1兆8,188億円の赤字と、昨年12月の1兆2,588
アベノミクスで一番意外だったのは、2013年前半の消費増だ。これを、気分が変わったからとか、株高の資産効果とか、お手軽な分析で片付けてはいけない。これが背景になって、今の非製造業の収益急伸がある。円安でも輸出が伸びなかったのとは対照的で、意図せざる成果だった。筆者も、まったく予想していないものだった。 公共投資の増も意外だった。規模で言えば、安倍政権の15か月予算は、前年と大差なかったからである。実際には、2012年は執行がなされておらず、GDPは下方修正され、相対的に2013年が伸びる形となった。被災地以外に広げた成果だろう。もっとも、前年よりは伸びているはずだが、2013年も下方修正があるかもしれない。 景気は、雇用が引き締まって、ようやく賃金が上がり始めたところだ。これを大事に育てていけば、デフレ脱出に成功していたと思う。こういう状況にならないと、人的資本の蓄積も進まないし、新規事業
法人税減税で大企業が潤ったらその下請けとか中小企業も潤うから景気浮揚につながると言う人がいるが、ローソン店員だったけど5年で時給1円も上がらんかったんだけど。大企業優遇が必ずしも国民の暮らしを良くするものではないってのは、私のような下々の者の日常生活の中でも分かる。
地方経済は法規制の絡みもあって、地方への企業誘致や起業がし難かったりと複雑みたいだからなぁ。
移民政策 ドイツ:失敗 オランダ:失敗 フランス:失敗 イギリス:失敗 ノルウェー:失敗 スウェーデン:失敗 フィンランド:失敗 オーストラリア:失敗 カナダ:失敗 ジオン:失敗
公共事業を圧倒的に減らしたのは小泉政権だしなw 安倍は緊縮財政だけどなw 自民党のやらかしたことは全部マスゴミとリベサヨのせいニダw https://t.co/kJKfwJJZ2z
表1を見ておわかりの通り、J氏はベテランアナリストと正反対の調査結果を提出した。当該企業の社長は若手の野心的経営者で、J氏は彼の言葉に大きく感化されてしまった。時を同じくしてJ氏の評判が徐々に社内で上がってきた。J氏は経験の少なさを忘れ、自信がみなぎるのを感じ、この銘柄の買い推奨を出したのである。 またあるとき、会社の株式営業部の友人から、この銘柄を投資家に売り込みたいのでその支援材料になるレポートを書いてほしいと依頼されていた。営業成績への貢献がボーナスに響くことからも、「買い」推奨を出すインセンティブがJ氏にはあった。結果として、経営者への憧れとボーナスへのインセンティブ、そして自分の能力への過信が重なって、この株は上がると思い込んでしまったのである。 ところが、翌月この企業は倒産してしまった。ベテランアナリストの指摘にあった通り、盤石な収益源を持たないまま財テクに依存してきた経営に無
できれば状況をコントロールしたいと願うのが人間のさがである。まして意思決定を迫られる場面ではなおさらである。しかしそれがどのような影響を及ぼすのか、ファイナンスの大家で、ダイヤモンド・オンラインの連載でもおなじみの真壁昭夫教授による入門書『行動経済学入門』の一部を紹介する。連載第4回。 受け取り方が意思決定を左右する!――フレーミング効果 一般的に、情報の受け手の意識が固定化してしまうことによって、事実誤認が発生することを「フレーミング効果」という。 同じ内容の情報であるにもかかわらず、情報の受け取り方によって大きく印象が異なるという経験をされたことはないだろうか。 たとえば、会社の仕事に追われている中で、2日後には決算関連書類を上司に提出しなければならない場合を考えてみよう。「もう2日しか残っていない」と考えるのと、「まだ2日残っている」ととらえる場合では、心理的ストレスはどちらのほうが
家族(家計、世帯)は、現代の経済学でも重要な経済主体として扱われています。 しかし、今日では主に企業が生産と流通の活動を担っているため、分析対象としての家族(=家計、世帯)の重みは低下しているように思われます。 とはいえ、家族は現在でも依然として消費の主体であり、また労働力を育て上げる上で決定的に重要な役割を演じています。 さらに時代をさかのぼると、家族は生産の主要な担い手であり、その理解なしに経済を論じることはできません。家族史研究は経済史研究のもっとも重要な部分であると言えます。 ところで、家族というと、多少の相違はあるとしてもどこでも似たりよったりと思われるかもしれません。夫婦がいて、その子供たちがいて、さらに場合によっては、夫婦の年老いた親(父や母、またはその両方)がいる、といったところでしょうか? また近代化・工業化・都市化とともに大家族が崩壊し、それとともに核家族が進行してきて
マンキューがクルーグマンのブログポストに概ね同意しつつも批判している。 ポール君 ジェームズ・スロウィッキーが重要なことを言っている:もし、誰もがまともな暮らしを送っている社会を望むならば、誰もがまともな暮らしを送っている社会を作るべきだ――誰もが裕福な有名人のライフスタイルを送れる僅かなチャンスを平等に持っている社会ではなく。といっても、今の我々は後者の社会からも程遠い。裕福になれるかどうかを決める最も重要な要因は、どの親の元に生まれるかだ:大抵の人々の社会的経済的地位の終点は、出発点とさして変わらない。たとえそうでなくても、梯子を上る人の数は下りる人の数に等しい。誰もが下方向に移動する可能性があるのだから、社会の移動可能性は、セーフティネットを強化すべしという主張を実はほぼ確実に補強する。一番うまくいった場合でも、ホレイショ・アルジャーのような成功譚は一握りの人が味わうに過ぎない。社会
DocAve Online(ドックアブ オンライン)は、Microsoftの企業向けクラウド型グループウエア・サービス「Office 365」向けの運用管理機能を、SaaS(Software as a Service)で提供するサービス。開発元は米AvePoint。国内ではAvePoint Japanがサービスを提供する。 DocAve Onlineを利用すると、ユーザー企業自身によるOffice 365の設定・構成・セキュリティ管理などが効率よく行えるようになる。提供する機能は、SharePoint Onlineのコンテンツ/構成/セキュリティ管理、グループウエア・データのバックアップ/リストア、Office 365コンテンツの再構築、複数のOffice 365インスタンスにおけるデータのリアルタイム公開と同期、設定/セキュリティ/コンテンツの利用状況の通知、など。 2014年2月18日
2013年秋に一斉にリリースされた「iOS 7」や「Windows 8.1」、「Android 4.4」。タブレット活用を進めるこれら最新OSは、企業利用向けの機能を大幅に拡充している。一般ユーザー向け機能の陰に隠れがちだが、特に進化を遂げているiOS 7とWindows 8.1についてポイントを見ていこう。 iOS 7 標準でMAM機能を搭載 iOSは2010年6月にリリースされた「iOS 4.0」でモバイルデバイス管理(MDM)の仕組みを導入して以来、企業向けの機能を拡充してきたが、今回のiOS 7の企業向け機能の強化は「過去最大と言えるほどのインパクトがある」(iOSの動向に詳しいMDMベンダーのアイキューブドシステムズマーケティング本部の山崎隆弘課長)。 キッティング不要に ユーザー企業にとっての大きな強化点は主に4点ある(図9)。一つめが、従来のような企業導入向けのキッティング(
[ニューヨーク 26日 ロイター] -米ニューヨーク州の連邦検事は、東京に本拠を置くMt.Gox(マウント・ゴックス)を含む仮想通貨ビットコイン取り扱い業者から、ここ数週間に受けたサイバー攻撃にどのように対処したか、事情を聴取する。関係筋が26日、明らかにした。 関係筋によると、ニューヨーク州南部地区のプリート・バララ連邦検事は、複数のビットコイン取り扱い業者に召喚状を送付した。 別の関係筋によると、連邦当局はマウント・ゴックスに対する調査に着手している。 マウント・ゴックスは「異常な活動」が見られることを理由に今月7日、ビットコインの引き出しの無期限停止を発表。25日にはウェブサイトが突然アクセス不能となり、同社は同日、取引を当面、全面的に停止すると発表した。 日本国内では警察や財務省などがマウント・ゴックスについて情報を収集していることを菅義偉官房長官が26日の記者会見で明らかにしてい
[サンフランシスコ 25日 ロイター] -東京を拠点とする、仮想通貨ビットコインの主要取引所Mt.Gox(マウント・ゴックス)が25日、取引を一時停止したことを受け、ビットコインに対する投資家や利用者の不安が広がっている。 以下に、ビットコインの価値や供給量、どのように使用されているかなどをまとめた。 <ビットコインとは> 2009年からネット上で流通し始めた仮想通貨。ビットコインの確認や取引履歴の記録などは、複雑な演算問題を解く複数コンピュータのネットワークで行われる。通貨の供給量を管理する中央銀行のようなものは存在しない。価値はビットコインに対する信頼度によって決まる。 <どの程度の価格変動があるか> ビットコインの普及に伴い、ネット取引所大手ビットスタンプで1年前1ビットコイン=30ドル程度だったが、昨年12月には1100ドルまで高騰した。ただ、資金洗浄など不正取引に使われるとの懸念
『急がれる日本強靭化計画』=今回の『2月豪雪』による被害額は群馬県、山梨県などを中心に数100億円に達したと報道されている。特に、イチゴ、ブドウなどの果実や野菜の被害が大きいという。 このところの日本列島はおかしい。夏は豪雨被害、冬は豪雪被害に見舞われている。オリンピック開催も大切だが、それ以上に国民の生命を守るための、『日本強靭化計画』を急がなくてはいけない。 このところの政治は社会問題や経済問題はそっちのけで憲法問題にばかり関心が強いようだ。最近のマーケットに活気がないのもこのあたりが影響しているのではないだろうか。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・キャリアリンクは来期の業績好転を期待する方向に転換(2013/02/21) ・日産自動車は安値圏脱出の状況が整う、高利回りも魅力(2013/02/21) ・ライフフーズは高値水準で世界文化遺産の和食
*09:17JST 人口減少が諸悪の根源?日本の労働人口1人当たりGDPは主要国で突出 内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、1億人以上を維持できるとの試算を発表した。 少子高齢化が進む中、安倍政権は女性の社会進出を積極支援するなど、成長を後押しする労働力の確保に躍起になっている。 安倍首相の推進する経済政策「アベノミクス」では、デフレ克服で成長を取り戻すことが最優先課題。ただ、国内総生産(GDP)で測った日本の成長は低迷してきたが、これに少子高齢化の要素を加味すると別の見方が出てくる。 著名エコノミストのアンドリュー・スミザース氏によると、少なくとも1999年以降、日本の労働年齢1人当たりの実質GDP成長率は主要5カ国(G5)の中で突出して高いという。このため、日本の比較的低い成長率はデフレよりも人口減少に拠るところが大きいと見ている。
*16:42JST 政治から読み解く【経済と日本株】:民主党金子洋一氏「無条件で金融緩和継続くらい言わないとダメ」 民主党の金子洋一参議院議員は、「異次元緩和、しかるべきタイミングで正常化すべきだが今はその段階ではない=麻生財務相⇒「日本経済がフルパワーで復活するまでは無条件で金融緩和を続けます」くらいのことをいわないとダメ。」とツイートしている。 市場では、アベノミクス第3の矢である成長戦略、法人税減税の進展に注目が集まっている。一方、日銀に対しては追加の金融緩和をいつ実施するのかに関心が向かっている。市場関係者の多くは、追加の緩和を実施することは想定線との見方で、後はタイミングの問題との認識のようだ。 様々なメディアが実施のタイミングについて議論しているが、肝心の中身についてはさほど注目されていない。一般的にはETFやREIT、国債の買取枠の拡充などが実施するにあたってのコンセンサスか
サイバー攻撃で420億円盗まれダウン?ビットコイン大手Mt.Goxが取引停止、政府救済なし2014.02.26 10:00 satomi サイトは真っ白、ツイッターも全履歴削除。かつて世界一のビットコイン交換所だった「Mt. Gox(マウントゴックス)」が口座に預かったコインごと跡形もなくドロンです。 サイトには「一連の報道とMtGoxの事業・市場への影響を考慮し、サイトとユーザーを守るため全取引きを一時的に停止することにしました」という簡単な説明が後で出ましたが、「一時的」で終わるのかどうか…投資家の間には不安が広がっています。 マウントゴックスで技術的不具合で引き出しが停止になったのは2月7日のことでした。それが今週月曜に入ってサイトが何度も落ちて、そうこうするうちツイッターのつぶやきが全部消され、ビットコイン全体の相場が下落。慌てて大手取引所5社が「他の取引きには影響ない」との共同声
1月31日に償還期限を迎えた信託商品のデフォルト(債務不履行)が、ぎりぎりで回避された。デフォルトの危険が高まっていたのは、中誠信託(北京市)が2011年2月に組成した理財商品「誠至金開1号」。中国工商銀行が顧客に9.5~11%の利回りを提示して販売した高利回りの商品だ。ハイリスク・ハイリターンの典型のような商品のため、リスクが表面化するのは時間の問題とみられていた。 中誠信託が中国工商銀行を通じて個人から集めた30億元(約520億円)は、山西省の民営石炭会社、振富能源集団に融資された。同集団はこの資金を炭鉱開発に充てたが、石炭価格の下落や地元住民とのトラブルで資金繰りに行き詰まった。損失の引き受けをめぐって投資家、銀行、信託会社が責任の押し付け合いを始め、デフォルトの足音がひたひたと忍び寄ってきた。 投資したのは工商銀行の富裕層顧客700人。銀行の営業担当者の推薦で信託商品(理財商品)を
予想通りではあったのだが、大幅に円安に振れたにもかかわらず、輸出が増えていないことには、ショックを受けている。これは、不況脱出のための唯一最大の武器を日本は喪失したことを意味する。これなしで景気を回復させるのは、かなりコントロールが難しい。平凡な経済運営さえできない日本の財政当局には、とてもできない芸当だろう。 輸出が伸びなければ、消費増税後の景気低迷で、異次元緩和を更に拡大し、円安を呼び込んだとしても、国内の実質消費を減らすだけになる。この厳しさがどれほど理解されているやら。輸出不振の最大の原因は、リーマンショック以降のゴー&ストップの経済運営で電機産業を疲弊させてしまったことだ。 そもそも、日本の輸出はリーマン前の水準を超えていない。輸出を起点にした設備投資の回復も望み難いことを示している。設備投資は、2四半期前の需要状況によるので、4-6月期に伸びるのは、既に望み薄になっている。増税
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