景気ウォッチャー調査の先行き指数が崩壊しとる。消費税への懸念から東日本大震災以来の低水準。公共投資と駆け込み需要で大逃げを打ってきた日本経済だけど、逃げ足が鈍って来たところに一気に後続勢が迫って来た。

金融緩和の効果を増税で打ち消して効かなかった事にしたい勢力でもあるんかねぇ。 QT @tadataru: まったくこれ以上の増税とか財務省ふざけんなよ。

日経「小売り・外食、建設費高騰で出店抑制　イオン、２～３割減」 公共工事偏重の第二の矢は脱デフレの妨げになってるな。やはり。

「最低賃金を上げると中小零細ガー」って、立場として破綻してるよな。最賃上げないなら労働者の生活を住宅手当や子ども手当で底上げするとか、最賃上げたうえで苦しい中小零細には当面別途支援を出すとか、何かやることがあるのではないか。

飯田＝藤井論争を見て、飯田氏の主張をSNAの会計で表すとどうなるのかを少し考えてみた。 ●所得の第2次分配勘定による表現 飯田氏の主張の一つの表現方法は、以下のような「第1次所得の配分勘定」*1が存在する時、 支出 分配 公共投資 100 雇用者報酬 100 公共投資の価値が実はゼロならば、これは以下のような「所得の第2次分配勘定」に帰着する、ということになるかと思われる。 支払 受取 社会給付（政府） 100 社会給付（家計） 100 ●即時償却による表現 ここで、公共投資の価値がゼロということを、支出したその場で償却してしまうような投資である、と捉えるならば、最初の第1次所得の配分勘定において、分配側に公共投資と同額の固定資本減耗を立てることと等価である、と考えられる。 支出 分配 公共投資 100 雇用者報酬 100 固定資本減耗 100 しかしこれでは支出と分配が等しくならず、三面

少し前にDavid Glasnerのセーの法則に関する議論を紹介したが、同じ頃、Econospeakでもセーの法則に関するエントリが続けて上がっていた（2/26付け［バークレー・ロッサー］、2/27付け［サンドイッチマン］、2/28付け［サンドイッチマン］）。いずれも、ジャン＝バティスト・セー自身がいわゆるセーの法則を生み出したわけではなく、本人もそれを信じていなかった、という趣旨のエントリだが、特に2/28エントリでは、セーの「政治経済学概論」から今日でもそのまま通用する警句を幾つか引用している。 In any investigation, to treat dissimilar cases as if they were analogous, is but a dangerous kind of empiricism, leading to conclusions never fore

アジア開発銀行チーフエコノミスト・経済調査局局長からIMFアジア太平洋局長に転じた李昌庸*1（イ・チャンヨン；Changyong Rhee）のインタビュー記事がIMFのサイトに掲載されている（H/T Mostly Economics）。そこで李は、自分の優先課題として以下の3つを掲げている。 アジアにおけるIMFの評価を高める 1997年のアジア金融危機以降、アジアとIMFの関係は大きく改善し、政策当局者はIMFの助言と専門的知見を評価しているが、中には未だにIMFを危機の時にだけ患者を助ける救急医のように見做している人もいる。IMFは患者の病歴を深く理解した上で継続的なケアと率直な助言を提供する家庭医であるべき。 技術の養成と生産能力の構築 IMFの観点からすればマクロ経済および金融の安定が主要目標であり、これらはもちろん重要だが、アジア太平洋地域に数多く存在する中低所得国にとっての本当

人は得意なことで失敗する――この洞察をリーダーシップ支援に活かす筆者らは、今回はリンカーンの例を取りあげる。対人スキルに長けた者ほど、断固たる措置が取れない傾向があるという。寛大さをもって人々の忠誠を得たリンカーンもまた、人事の難題に直面した。 我々はリーダーの「強み」が度を超えてしまう現象について研究し支援を提供しているが、「どんな強みも行きすぎれば、弱みとなる」という考え方に対して、時に反対意見が寄せられる。たとえば、ある学術誌の編集者はこのことを示した研究論文の掲載を見送ったことがある。「リーダーが、部下の支えとなり、深い思いやりや誠実さを示すことにおいて“行きすぎる”ことなどありえない」と断言したのだ。 この編集者の判断は妥当だったのだろうか？ 近頃、アメリカの最も偉大な大統領の1人に人々の関心が寄せられているが、この人物こそ恰好の例を示してくれる。大きく分裂していたこの国を活気づ

経済産業省は、４月１日からの再生可能エネルギーの買い取り価格を固めた。太陽光パネルで発電した電気の価格を２年連続で引き下げる一方、風力発電の価格を引き上げる。風力を再生エネの新たな柱に育てる狙いだ。ただ、規制やコスト面など普及への壁はなお高い。 再生エネの買い取り制度は企業や家庭がつくった電気を１０～２０年、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける仕組み。欧州で再生エネが拡大する原動力になった。 日本も２年前の２０１２年に導入したが、国内で発電された電気のうち再生エネの比率は１２年度で１．６％。ドイツやスペインの１０分の１ほど、米国と比べても半分以下にとどまる。 政府内には電源に占める再生エネの比率を１割、２割に高めるべきだと期待する声があるが、普及には壁がある。 まず、せっかく導入した制度の誤算が明らかになった。 ２年前の制度導入時に政府は太陽光の買い取り価格を４０円と、３０円台後半

電機大手が自社では使われない休眠特許の活用に乗り出す。東芝（6502）は半導体部門に専門チームを設置、他企業にライセンス供与しベンチャー企業の育成などを進める。 富士通（6702）は自治体と連携、中小企業への技術供与を増やす。電機大手は事業撤退などで不要になった特許を多く抱える。他社への供与を通じて収益の下支えを図りたい考えだ。 東芝は半導体部門で特許ビジネスに詳しい専門家をトップとするチームを設立、営業を始めた。古くなった技術や、本体の事業には生かせない技術を他社にライセンス供与する。特許をベンチャー企業に貸与したうえで東芝が出資、事業支援することも視野に入れる。 半導体技術はほぼ２年ごとに新技術が開発され、不要になる特許が多い。携帯電話の動作を速くする技術など、半導体の関連技術として開発したが、東芝社内では使い道がない例もある。こうした特許を供与し、半導体部門だけで２０１８年度に１００

2014-03-10 民間企業は日本再興の頼りになるか アベノミクス 本日、国内総生産の2013年10-12月期2次速報値が公表されたので、4日の記事【海外に漏れる財政支出が示す日本経済の死角】のグラフの改訂版を下に示しましたが、記事の本旨は変わりありません。 名目季節調整系列の2012年4Qから2013年4Qへの増加額は、 国内総生産：10.3兆円 家計最終消費支出：8.0兆円 民間住宅：2.0兆円 民間企業設備＋民間在庫品増加：0.6兆円 公的需要：6.4兆円 純輸出：－6.9兆円 となっています。公的需要増加は貿易赤字増加で相殺され、企業も慎重なスタンスのままで、家計だけが踊っている状況です。家計消費や住宅投資も、所得の伸びに支えられたものではなく、4月の消費税率引き上げに急かされたものと考えられるので、4月以降は反転・冷え込みの可能性が濃厚です。 このように見ると、日本経済回復の妨

新人営業のD太君と先輩SEのM子さんの今日の訪問先は、中堅オフィス用品販売のV社。以前納品したサーバーが更改時期を迎えたのを機に、情報システム課のI主任とSさんに新製品の案内に訪れたのですが、いつしか話はBYODに移行しました。新しい商談のチャンス到来か？ I主任　最近、「オフィスの外にいるときに、自分のスマートフォンを使って業務用のメールやスケジュールが見たいのだけど」いう声が社員から届くようになりました。いわゆるBYOD（Bring Your Own Device）を認めてほしいということですね。 M子　シャドーITという言葉をお聞きになったことは？ I主任　いえ、ありません。それは何のことですか？ D太　会社の承認なく、業務に利用されているITのことを指します。たとえば、ソーシャルメディアのグループ機能を使って取引先とミーティングに活用するといったケースも、IT部門が管理していなけれ

リコーは2014年3月10日、東日本大震災で失われた写真を復元したり持ち主に返したりする復興支援活動「セーブ・ザ・メモリー プロジェクト」（写真）のこれまでの成果を発表した。2011年8月にプロジェクトを開始し、被災地で見つかった写真を回収・洗浄したうえでデジタル化してアーカイブを構築してきた。 岩手県陸前高田市（関連記事）、宮城県南三陸町、女川町、亘理町、福島県南相馬市の5カ所で「写真センター」を運営。ここで被災者がパソコンでデジタル写真を検索できるようにし、自分の写真が見つかれば原本とデジタルデータを渡した。検索精度を高めるために、NECの顔検出・照合エンジンを活用している（関連記事：リコー、被災地の写真返却プロジェクトで顔認証技術導入）。 これまでにデジタル化した写真の総数は約42万枚。このうち、約7万枚を持ち主に返却した。返却率はセンター5カ所の平均で16.6％だった。現在も女川町

死者・行方不明者1万8000人以上を出した東日本大震災から、11日で3年になる。大手企業は大震災直後、義援金拠出や自社製品の提供を積極的に行い、その後も社員をボランティアで派遣するなど、活発に復興支援に取り組んでいた。 しかし月日が経つにつれ、企業の支援は徐々に縮小傾向にあるといわれるが、実際はどうなのだろうか。東洋経済ＣＳＲ調査では、企業の復興支援について継続して調査を続けている。今回は『ＣＳＲ企業総覧』2014年版に掲載している、各社の復興支援活動の取り組み状況について紹介する。 昨夏時点で6割以上の企業が支援継続 2013年に行った第9回東洋経済ＣＳＲ調査では、2013年6月末時点の取り組みについて聞いた。有効回答は722社で、「行っている」421社（58.3％）、「行っていない」276社（38.2％）、「検討中」19社（2.6％）、「その他」6社（0.8%）という内訳だった（下図参

前回のコラムでは、デフレの長期化で経済・労働環境が悪化し、それが起業などの妨げになっていた可能性を指摘した。アベノミクス発動でインフレが定着することで、サラリーマンの世界でも転職あるいは起業など、自ら変化を起こすことでリスクをとる動きが活発になる、と述べた。 ツイッターなどを中心に、読者の皆さんから様々なフィードバック（ご意見）をいただいたが、批判的なご意見もあった。「事実認識の相違」によるものや、筆者の筆力が至らず、少し誤解を招いてしまったケースもあった。筆者は、「金融緩和強化によるデフレ脱却は、単にインフレ率を変化させるだけではなく、日本の実質経済成長率を高め、様々な経済問題の改善につながる」と予想している。 デフレと、個人の起業や転職は関係がないのか？ 今までの日本経済の問題の例として、「起業・開業活動の減少」、あるいは「転職が広がらない労働市場の機能停滞」が挙げられるわけだが、筆者

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津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の中心部・町方地区では本格復興に向けたかさ上げ作業が始まった。準備された盛り土(中央下)も雪に覆われていた=2月19日 東日本大震災から丸3年がたった。政府が25兆円を投じる5年間の集中復興期間は後半期に入り、政府は震災以前の状況に戻す復旧から、復興をきっかけに発展につなげる「新しい東北の創造」を目指している。しかし、復興事業の進捗に遅れが目立ち、被災地の生活再建のめどがたたないなど不満と不安が募っていることは否めない。さらに福島原発事故の被災地の前途は依然として厳しい。東北の復興の現状を追った。 震災直後に約47万人いた避難者数は、2012年4月に約34万4000人となり、13年12月末時点では約27万人まで減少したが、依然として当初の半数以上の人が不便な生活を強いられている。 仮設住宅でみると、12年12月に約30万人が約12万1000戸に入居して

「いわゆる『アベノミクス銘柄』は売られ始めましたね。海外勢と見られる投資家たちが旺盛に買い始めているのはむしろ素材系など我が国を代表する技術に関連した銘柄です」 2月末になるとそんな声が、精緻なデータ分析を行うことでマーケットでは定評のある向きから私のもとに届き始めた。ここでいう「アベノミクス銘柄」とは、要するにこれまで第二次安倍晋三政権が励んできた円安誘導によって裨益を受ける株式銘柄を指す。 ところがこれまで米欧が甘受してきた「円安」も徐々に綻びが見え始めている。それもそのはず、そうやすやすと円安に誘導され続けてしまっては米欧からすると自らの対日輸出が不利になってしまうからだ。 いくら「20年余り平成バブル不況でした」と強弁したところで、円安誘導による近隣窮乏化策をいつまでも認めるほどの余裕は米欧にもはや無いのである。したがって米欧からは「これまで円安にしてやったのだから『倍返し』しても