『再生エネ、普及に壁 太陽光優遇が誤算』

経済産業省は、４月１日からの再生可能エネルギーの買い取り価格を固めた。太陽光パネルで発電した電気の価格を２年連続で引き下げる一方、風力発電の価格を引き上げる。風力を再生エネの新たな柱に育てる狙いだ。ただ、規制やコスト面など普及への壁はなお高い。 再生エネの買い取り制度は企業や家庭がつくった電気を１０～２０年、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける仕組み。欧州で再生エネが拡大する原動力になった。 日本も２年前の２０１２年に導入したが、国内で発電された電気のうち再生エネの比率は１２年度で１．６％。ドイツやスペインの１０分の１ほど、米国と比べても半分以下にとどまる。 政府内には電源に占める再生エネの比率を１割、２割に高めるべきだと期待する声があるが、普及には壁がある。 まず、せっかく導入した制度の誤算が明らかになった。 ２年前の制度導入時に政府は太陽光の買い取り価格を４０円と、３０円台後半

[gruza03]

再生エネ先進国のドイツでも負担増への批判から再生エネ設備の新規導入が減っているといい、日本でも利用者がどこまで値上げを許容できるかもカギとなる。