東京の建設関係の人件費なんて、もっともっと高くてもぜーんぜんおかしくないわけで。

人件費が高騰？東京だって建設の人件費に賃金水準の高い米国からビザが出るレベルの高価な職人を動員してペイする商売はあるんだぜ？

「他国の株主に利益をホイホイ渡す主義者」 ｖｓ 「他国の若者に仕事をホイホイ渡す主義者」

これからの日本国民のモデルケースは、子無し40歳アルバイト中年と、年金を貰い暮らす70歳高齢者が同居するような世帯だな。。。

安倍政権が出来て改めて思ったのは 株価ってのは実際の資産効果云々を抜きにしても値上がりしてれば「なんか景気良い感じだよね」っていう雰囲気を良くするアナウンス効果をすごい与えるって事 そういう意味だと実際の数字以上に株価はある程度上昇トレンドにした法がいいんじゃないかね

@poyoyon0777 @typeXR @lgaimmk7 金融緩和では防衛費増えませんし、貧困問題も解決しません、教育予算や福祉予算も、公共事業費用も金融緩和では出てきません。 それらは、財政政策であり成長政策であり再分配政策に割り当てられます。

2014年06月11日20:30 カテゴリ やっぱり自転車はアホだった（クルーグマン） クルーグマンがそんなアホな記事を書いたのか、と勘違いされたかたは、そういうわけではありませんのでそのまま素通りしてください・・・ クルーグマンが少し前のブログで人口減少の問題点について書いています。 こうした論点を示すたびにいろんな人から質問をもらう．「どうして人口の減少はいいことだって考えないの？ だってさ，人口が減るってことは，資源への負担が減るってことだし，環境に与える損害も減るってことでしょ．」 ここで認識しておくべき大事なことがある．「「人口増加が鈍るのは，いいことになりうるし，そうなるべきだ――ただし，健全な政策としてまかり通ってるものは，この潜在的にはいい発展を大きな問題に変えてしまう見込みがあまりにも大きい」ってのが，それだ．なんでかって？ 現状のゲームの規則では，ぼくらの経済には，「自

ラグジュアリー・ビジネスは大きく三層構造に分類され、価格弾力性によってプライシングは大きく異なってくる。しかし、いずれにせよ課題となるのは、いかにプレミアム価格に見合うだけの価値を消費者に感じてもらえるか、である。本誌プライシング特集関連企画、連載第3回。 ラグジュアリー・ビジネスのプライシングの要諦は、価格ゾーンによって濃淡はあれど、つまるところいかにプレミアム価格に見合うだけの価値を消費者に感じてもらえるかにある。ラグジュアリー・ビジネスに詳しい高倉豊氏（高級時計のウブロ、タグホイヤー、イヴ・サンローラン・パルファンなどの日本における代表取締役を歴任）はこう述べる。 高倉 豊氏 （Yutaka Takakura） ビジネスコンサルタント 博報堂を経て、パルファム ジバンシー代表取締役、イヴ・サンローラン・パルファン代表取締役社長、タグホイヤー ジャパン代表取締役社長、シスレー ジャパン

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Testing Asset Pricing Theory on Six Hundred Years of Stock Returns: Prices and Dividends for the Bazacle Company from 1372 to 1946」で、著者はDavid le Bris（KEDGE ビジネススクール）、William N. Goetzmann（イェール大）、Sébastien Pouget（トゥールーズ大）。 以下はその要旨。 We use the Bazacle company of Toulouse's unique historical experience as a laboratory to test asset pricing theory. The Bazacle company is

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追加の金融緩和策の中で、民間銀行のＥＣＢへの預金について利息を支払うのではなく0.1％の手数料をもらうこととした。いわゆるマイナス金利である。 ポイントは実質金利を下げること 今回の措置

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

オオクシは、千葉県を中心に37店の理美容室をチェーン展開するサービス業だ。 理美容業界は、他のサービス企業と同じように、作業のほとんどが人手によって提供される典型的な労働集約産業だ。競合他社との差別化のため、そこで働く理美容師のカット技術を前面に押し出し、指名制に基づく完全歩合給制で店舗を経営しているところが多い。 理美容室は全国に35万軒以上あり、人口減少が本格化している今でも店舗数は増え続けているという。店舗数だけ見ても、多いのか少ないのかがイメージできないかもしれないが、街中のどこにでもあるコンビニの店舗数が5万軒弱であることを考えると、いかにその数が大きいかが分かる。 理美容室は典型的な零細、低賃金業界 そこで働く理美容師数も全国に約70万人いて、1店舗に約2人が働いている計算だ。人口を店舗数で割った商圏人口は、約340人ということになる。この数字から、多くの店舗が実は自宅の一部を

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高速道路の料金が４月から改定され、深夜割引が５割引から３割引に、平日昼間・夜間割引が廃止されるなど割引が縮小された。さらに、マイレージ割引が１３.８％から９.１％へと割引率が縮小され、トラック業界でも負担増に戸惑いの声が広がっている。一方で、激変緩和措置として大口・多頻度割引の割引率が拡充されることから今後、大口・多頻度ユーザーが主体となっている協同組合への加入促進が進むと予想されている。全ト協でも、各ト協を通じて受け皿となる協同組合の整備を行うよう協力を呼び掛けている。 ４月から新料金体系になった高速道路。事業者の高速道路に対するコストは軒並み負担増となっている。燃料費だけではなく、高速道路料金までコスト増となる現状に、「運賃への転嫁がままならなければ会社存続さえ危ぶまれる」との声が聞こえるなど、事業者の間には戸惑いが広がっている。 地場輸送がメーンの埼玉県の事業者では、高速道路使用に月

人材不足に悩まされている運送業界だが、今年もたくさんの会社で入社式が行われた。併せて研修登山や食事会など、新入社員同士の懇親を図る会社も多い。それだけ、「簡単に辞められては困る」ということだろう。４月を過ぎても「人材が足りない」という声が消えないが、景気は良くなっていくのだろうか。 福井県の運送事業者では、「なかなかドライバーが集まらない」と頭を抱えている。「周囲に住宅も少ない。いままでは仕事も少なかったからいいが...。４月を過ぎても荷物が止まることなく動いている」という。 逆に、岐阜県多治見市の運送事業者は「いまの人材だけで十分」という。「マスコミが言うほど景気は良くなっていない。動いているのは東京だけ。こちらには全く景気の恩恵が来ておらず、昨年末に少し動いたくらいだ」という。 富山市の運送事業者は「もっとこの業界に人材が欲しい。いきなり仕事がなくなることはないのではないか」と予想する

3D図面データ（3D CADデータ）を基に、樹脂などで同じ3次元構造を持つ物体を形成する機械「3Dプリンター」が急速に普及している。業務用として以前から使われていたが、家電量販店で10万円台で購入できるものまで登場し、一般家庭で購入することも可能になった（関連記事：未来の機械が身近になった！3Dプリンターが「ものづくり」に変革を起こす）。 それに伴い、負の側面も顕在化している。2014年5月、3Dプリンターで自作した銃を所持した銃刀法違反容疑で川崎市の男性が逮捕された。この男性は逮捕以前に、ツイッターなどインターネット上で銃を製造できることを誇示していたようで、それが検挙につながった。逆に言えば、ひそかに3Dプリンターで製造した銃を所持している人が他にもいる可能性がある。 3Dプリンターがなくても、工作機械とそれを扱う熟練技術があれば銃の製造は可能だろう。だが3Dプリンターを使えば、誰でも

非公式アプリサイトは使ってよい？ 公式サイトに比べて信頼性に乏しい傾向がある。判断がつかないなら避けた方がよい スマートフォンやタブレットのアプリは、OSの開発元や機器本体の販売元が運営する公式のアプリ配信サイトで入手するのが一般的だ。「App Store」「Google Play」「dマーケット」などがある。公式サイトでは、アプリに対し内容の適切さや安全性などを審査した上で公開するので、信頼性は高い。 Android向けには、公式サイトとは別に、独自の機構でアプリを配信する非公式サイトもある。公式サイトではアプリが端末に自動インストールされるが、非公式サイトの多くはプログラムをダウンロードして手動で組み込む必要がある。非公式サイトの中には、無審査のアプリを公開するサイトもある。大手の公式サイト以外は利用を避けた方がよい。

［東京 １１日 ロイター］ - 値上げを発表したファーストリテイリング<9983.T>の株価が下落している。日経平均と連動しやすい同社株だけに判断は難しいが、市場では値上げを好材料とみる声はまだ少ない。 値上げが消費者に受け入れられればいいが、コスト増を転嫁するだけの値上げでは明るい将来像が描けないためだ。円高による安価な輸入と低価格をベースにしてきた「デフレ型ビジネス」を転換することができるのか、日本の行方を占うテストケースでもある。 コスト増の転嫁では評価できず ファーストリテイリングは１０日、同社のカジュアルブランド「ユニクロ」で、今秋冬物から順次、５％程度の値上げを実施することを明らかにした。中国など低コストな国で大量生産を行うことによって、低価格の商品を提供してきたが、足元の円安や原材料高、人件費増などが負担になってきたという。 同社株は日本株市場で特殊な位置付けだけに、値上げの

先進国で所得格差が広がっていることが、大きな話題になっている。 ピケティの「21世紀の資本論」は、600ページ近い大著で、しかも一般書とは言いがたい内容だ。それにもかかわらず、英語版はインターネットの通販サイトAmazonでビジネス書のベストセラーになったそうだ。税務統計を使ったデータから所得と資産の分配に関する分析を行い、資産格差が所得格差を生み、それがまた資産格差を拡大させる、という格差拡大のメカニズムを示した。欧州の格差は、第1次世界大戦から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降は再び拡大して100年前の状態に近づいているという指摘は、世界中で議論を呼んでいる。