政府の言うことを聞かない総裁を罷免することができる条文を盛り込んだ日銀法の改正を、という声が聞こえてきたことがあったが、委員会の多数決なので政策委員全員の罷免を意味する。「日銀法を改正せよと主張している論者は、政策は総裁一人が決定していると考えているようですが、それは完全な誤解」

と題されたエントリ（原題は「Balanced-budget fundamentalism」）をサイモン・レン−ルイスが書いている（H/T Economist's View）。以下はその冒頭部。 Europeans, and particularly the European elite, find popular attitudes to science among many across the Atlantic both amusing and distressing. In Europe we do not have regular attempts to replace evolution with ‘intelligent design’ on school curriculums. Climate change denial is not mainstream politics

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社会保障制度について、あなたはどう考えていますか？ 社会保障制度にたいして、世間で一般的に「保守」と（自称も含めて）呼ばれている人たちからは、しばしば否定的な意見が聞かれます。それは、公共サービスの拡大によって自立精神が衰弱し、逆に依存心が増大すると、財政の膨張と負担の増大を招き、経済の活力を損なうとともに、社会全体にエゴが蔓延するという批判です。こうした主張は以前からかなり広く流布しています。とりわけ「小さな政府」を支持する人たちは、社会保障だけではなく、公共投資や教育などを含め、おおよそあらゆる政府の事業を否定的に捉える傾向がありますが、彼らは近年、財政再建を声高に叫ぶのにつれて、歳出で大きな比重を占めている社会保障費を最大の標的にしています。 ところが、ほんの数年前には、社会保障制度をめぐって、まったく逆の問題が指摘されていました。それは、新自由主義的な構造改革路線の結果、社会保障制

要するに財政派が掲げる「経世済民」の「民」とは国民一般のことではなく、「公共事業に携わる人間」でしかないということなのだろう。「国から施される仕事に就くことができない「民」には救う価値が無い」、と。「利権の利権による利権のための財政政策（公共事業）」を志向しているのが財政派。

なんか谷垣消費税発言が批判されてるけど、元からアベノミクス後に増税というスタンスなわけで、なんの不思議もないというか…

消費増税までってそんなにばら色だったの？

黒田日銀、去年の年央まではデフレ脱却のために金融緩和をしていると思われてたけど、最近は消費増税をサポートするために金融緩和をしているように見えてきて、そのような印象の変化が「期待」（為替と株価）のチャネルを通じた金融政策の効果を減殺してるところが少なからずあるんじゃないかな、

アベノミクスは去年の前半までとそれ以降を分けて考えるほうがわかりやすいんじゃないかな。去年の前半はきれいなリフレ・レジームで、円安と株高を契機に消費と外需が伸びて民需主導で成長している感じ。去年の後半以降は、円安と株高が足踏みして消費が減速し、外需がマイナスになる中で財政頼みに。

リフレ派の中には経済財政諮問会議に期待するむきもあるみたいだが、総理と財界と日銀と財務省が話し合ってマクロ経済を政治の道具にするのにも役立ってきた機関だよね。

メール管理の指南やツールは数多くあるが、どれが本当に効果があるのか。HBRエディターのサラ・グリーンが、さまざまな方法を試した個人的体験を報告する。そこから見えてきたのは、メール管理とは時間管理でもあり、個人のコミュニケーション哲学に基づくものでもあるということだ。本誌2014年9月号（8月11日発売）の特集、「一流に学ぶハードワーク」関連記事。 1635年に英国王チャールズ1世は、グレートブリテン島の郵便配達サービスを公共化し国民に普及させた。当時の郵便料金は、手紙の重さに基づいて受取人が支払うシステムだった。ヘンリエッタ大叔母さんがあなた宛に、なぜいまだに結婚しないのかと尋ねる手紙を10ページにわたって書き連ねたとしよう。英国ほぼ全土を網羅したこの制度の下では、その手紙を受け取るという特典の代価を支払うのはあなただった。1840年になってようやく、英国の郵便は差出人が料金を前払いする制

2014年08月15日19:20 カテゴリ ＴＰＰ報道の「裏」を推測してみる――自動車の安全基準 ＴＰＰの日米二国間協議で、アメリカが自動車の安全基準の「緩和」を求めている、と報道されています。このような報道によって、多くの人は、安全基準の「緩和」によって、「危険な」自動車が入ってくる、と受け取ってしまうかもしれません（実際そういう人は多いでしょう）。メディアは（あるいは関係省庁は）、意図的にそういう誤読をねらっているのかもしれません（ＴＰＰの協議内容が秘密にされているため、こういう情報操作はより簡単になります）。 自動車の強度に関する安全基準では、アメリカのほうが厳しいはずです。アメリカのほうが大型車の割合が多く、そのため衝突に対するより強い強度や安全性が求められるからです。 （↑かなり古いデータですが。インターネット上ではこれしか見つからなかった。 ttp://www.mlit.go.

日本では、財政赤字が毎年累積し、金利の急上昇、財政破綻の懸念を生み出している。財政赤字拡大の原因の一つに、税収の低迷があることは間違いない。そして、税収は、一般的には、名目ＧＤＰによって決定されると言われている。しかし、過去３０年弱の日本を見た場合、国の一般会計の税収は、名目ＧＤＰよりも、日経平均株価の方がはるかに連動性が高い。相関係数で見ると、株価と税収は０．８４、名目ＧＤＰと税収は、０．２８である。この相関係数を見たならば、税収を増やすためには、株価を引き上げる政策をとることが一番重要であることがわかる。 上記のグラフを見る際、注意しておくべき点がある。株価は、１９９０年の場合、年初、すなわち１９９０年１月５日の株価を使っている。それに対して、ＧＤＰと税収は、１９９０年度１年間のものを使っている。すなわち、ＧＤＰと税収は、期間は原則として同じであるが、株価は、少し先行した株価を使ってい

ジャスティン・フォックスがブルッキングス研究所の論説（著者はClifford G. Gaddy、Barry W. Ickes）から面白い一節を引用している。 Were it not so likely to be considered disrespectful, we might describe Russia as the cockroach of economies — primitive and inelegant in many respects but possessing a remarkable ability to survive in the most adverse and varying conditions. Perhaps a more appropriate metaphor is Russia’s own Kalashnikov automatic rifl

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近年、日本でも、年功序列制度に加えて、社員の業績や成果を報酬に反映させる成果報酬制度を採用する企業が増えている。成果報酬制度は、実際に生産性や業績をあげる効果があるのだろうか？　どのように制度設計をすれば、業績向上の成果が得られるのだろうか？ ドイツのウド・コンラット・キール大学教授とポスドクのイボンヌ・ガーバーズ氏は、世界中で行われた146の実験研究の対象となった3万1861人のデータを用いて、はたして成果報酬制度に業績向上の効果があるのか、どのような制度設計をするとより効果が発揮されるのかを明らかにした。 コンラット教授らが分析の対象とした146の実験研究のうち116は個人の業績に対して報酬が提供される「個人報酬」を研究対象とした。残りの30はチームの業績を基準に報酬が支払われる「チーム報酬」を研究対象とした。チーム報酬は、チーム全体のパフォーマンスによってチームの総報酬額が決まる制度

今年4月に実施された5％から8％への引き上げに続き、2015年10月には10％への消費税率のさらなる引き上げが行われることが、法律で定められている。これをそのまま実行に移すかどうかに関する安倍首相の政治判断は、12月8日公表の7-9月期GDP（国内総生産）2次速報などを踏まえた上で行われるという見通しを、菅官房長官が7月25日の記者会見で示した。 赤字財政が恒常化する中で名目GDPの200％を大きく超える規模で政府の借金が積み上がったこと、それでも国民が社会保障の大幅切り詰めを選択しようとしないことを考えると、消費税率を一段と引き上げていくことは、政策論としては当然の帰結だろう。 「増税は延期される」と考える理由 しかし、マーケットに足場を置くエコノミストとして実際の政策運営を予想すると、そうした「べき論」からの結論とは逆に、次の消費税率引き上げは延期される可能性が高いのではないかという話

今はウクライナｖｓロシア、イスラム国、イスラエルのガザでの戦争犯罪（疑惑）、エボラでもちきりです。 あ、それから米国の暴動。 …なんて言ってられるのも今日までのはず…1か月近い夏休み、遂に終わりなのですー。ふぇ。 Ukraine army pushes into rebel stronghold of Luhansk （ウクライナ軍、ルハンスクの反乱軍拠点へ進攻） By Tom Parfitt, Moscow Telegraph: 7:04PM BST 17 Aug 2014Government says state flag raised over police station in separatist-held city, as foreign ministers of Russia, Ukraine, France and Germany meet in Berlin to dis

If we have to work with Iran to defeat the Islamic State, so be it （イスラム国を倒すためにイランと手を組まなければならないのなら、組もう） By Malcolm Rifkind Telegraph: 9:07PM BST 17 Aug 2014As the lessons of history clearly show, distasteful temporary alliances can be the best option 歴史の教訓から明らかな通り、不快な相手を一時的に手を組むことこそ最善のオプションであり得る。 Has there, suddenly, emerged an American-Iranian axis? Are the ayatollahs in Tehran working hand in gl

最近またちょこっとポンド安なので、年収770万円ってことでしょうか。 どっかの一味が喜びそうな記事ですねw 経験は記憶の中に生き続けるものって最後に博士が言ってますが、過去現在の経験は記憶ではなく意識の中にしかないモノでしょ。 うちのExtensive Family Membersを考えると、億超えてたのに「寂しい、虚しい、死にたい」が口癖だった人もいれば（死ななかったけど）、非課税証明が出せちゃう人でも「今が一番幸せ」っていう人もいて。 そもそもRichって「豊か」っていう意味であって「金持ち」って意味だけじゃないとか指摘してみる…。 Money can buy you happiness...but only up to ￡45,000 （幸せは金で買えます…が、上限は45,000ポンド） By Miranda Prynne Telegraph: 7:40AM BST 15 Aug 2